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平成27年度税制改正法案、そして確定申告初送信

 平成27年度税制改正法案「所得税法等の一部を改正する法律」案を入手し、
 がしがしと読み込んでいますが。。。

 平成27年度税制改正で4月から新設される結婚出産資金の1,000万円非課税贈与特例。

 孫にこの資金で非課税贈与して、
 孫が300万円の結婚資金だけ使った状態で、おばあちゃまが亡くなった場合、
 使い残りの700万円は、おばあちゃまから孫への遺贈となります。

 おばあちゃまの遺産が相続税の非課税枠以上だったら、
 孫は、受遺者として、自分の父や叔父さんたちと一緒に、
 おばあちゃまの相続税申告をして、残った資金の中から相続税を納めねばなりません。

 既に決定されている税制改正大綱では、
 この孫の負担する相続税について、通常だったら対象となる相続税の2割加算はしない、とされていました。
 でも、その孫がおばあちゃまの亡くなる前3年以内に、おばあちゃまから暦年贈与を受けていたら、
 それらも相続税の課税対象(生前贈与加算)となるかどうかまでは、改正大綱に言及がなかったのです。

 相続人又は受遺者は、3年以内の生前贈与加算とされてしまうからです。
 この点についての問題点を、1月5日付けの弊社事務所ニュースで書かせていただいていました。

 ところが!
 法案を見たら、
 ちゃぁんと手当されていました。

 つまり、
 孫が、もらった資金の使い残し(管理残額)しか遺贈を受けていなかった場合には、
 生前贈与加算の規定の方で、その遺贈を除くとして除外規定が入っていました。

 教育資金贈与などは相続税と完全切り離しになっているので、
 結婚出産資金贈与が相続税回避に使われないようにという財務省さんの意図で、
 この結婚出産資金贈与特例は、相続税減税対策にはなりにくいのですが、
 それでも財務省さん、配慮していたのですね!

 であれば、反対に、孫へ相続税額の2割加算も、生前贈与加算もなく贈与できる
 チャンスになるかもしれません。

 税制改正大綱がでた直後に内閣府さんにヒヤリングしていたときは、
 この生前贈与加算手当の話はなかったので、
 法案段階で調整されたのかもしれません(と、イイワケ)。
 ありがたいことです。 

 ただ困ったことに、法案公表前の段階で、出版に回してしまった原稿があり、
 その意味では、事務所ニュースだって、嘘書いてある!となりますので、
 訂正しなくちゃ、とヘコんでいます。(>_<);;; 
 
 

  ☆  ☆  ☆

 2月16日、所得税の確定申告受付スタートしました。

 弊社もさっそく第1便組を送信。
 さすがです!
 事務所代表とメンバーが腕をふるってくれています。
 がんばっていきましょう!






























 
  

 

by expresstax | 2015-02-16 23:59 | 税制改正  

研修ウィーク、そして主税局長の改正解説

 先週から研修受講の連続。研修ウィークです。
 仕入が大事、とはいっても、座学研修の連続は、タイヘンです。

 時には、講師の先生の世界観とのすりあわせに疲れるときもありますが、
 でも、ほんのちょっとでも、得られるところがあれば、それで収穫です。

 ☆  ☆  ☆

 今日は、日本税務会計学会の六部門合同研修会。
 財務省の佐藤主税局長の平成27年度税制改正についての講演です。

 贈与税特例の枠の最大化について、
 デフレ対策のためにとにかく金を動かすことが先決、
 今は何でもやる、と。

 平成27年度税制改正は、過去になかったほど、官邸主導、
 財務省が譲歩した改正です。

 ところで、いつも思うのですが、
 局長の立場でありながら、個別制度の詳細についても、
 あれだけの短時間で、極めて的確で必要十分、
 かつ平易な言葉で、よって来たるところまで説明ができるというのは、
 やはり、優秀なのだなあ、と感心します。
 私ごときがこんなことを書くのは、無礼千万ですが。

 マイナンバー制度の説明の際の、
 「腹に落とす」という言葉が、とても印象的でした。
 ありがとうございました。
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by expresstax | 2015-01-23 23:23 | 税制改正  

財産債務調書提出義務は絞り込み、そして水素水

 先日ここで書いた財産債務調書のです。

 提出義務者が、
1. 「2千万円超の所得基準」と「3億円以上(有価証券等なら1億円以上)の資産基準」の、
 どちらかに該当してしまえば提出義務が生じるのか、
 
2. これまでの「2千万円超の所得基準」で提出義務のあった人のうち、
 資産基準を満たす人だけに絞られるのか。

 1.になると、大変なことになるね、と心配していたのですが、
 結論は、2です。

 所得2千万円超あっても、資産規模に達しない人は、提出不要、となります。

 ということは、既に連年提出義務があった人は、
 調書に計上する「時価」等に注意を払えばよいわけで、

 それも大綱では、
 「財産債務調書の記載に係る事務負担が過重なものとならないよう、
 運用上、適切に配慮することとする。」とまで書いてるんですから、
 むしろ、これまでより、ラクチンになる?
 という印象です。

 でも、将来、修正申告するときの罰金(過少申告加算税)が加減算されるので、
 より細心の注意が必要になると考えた方がよいのでしょう。

 いずれにせよ、お客様にとっては、ラクな方向への改正ですから、
 よかった、よかった、としましょう。

 そうでなかったら、お客様について、
 所得が2千万円超の人と、満たない人の全員のご所有資産について、
 ヒヤリングをかけなければならなくなるところでした。

 主税局さんの判断も、対象を広げすぎないように、というところにあったそうです。

 そりゃ、提出義務者を増やしてしまったら、国税だって、タイヘンだろうよ、
 という事務所内議論です。

 ごもっとも。

 というわけで、ご報告です。

 ☆  ☆  ☆

 通っているスポーツジムがお正月にリニューアルされて、
 水素水が飲みホーダイで提供されるようになりました。

 お菓子やコーヒーなども、飲みホ・食べホなのですが、
 水素水の飲みホが一番ありがたいです。

 奇跡の水といわれたルルドの泉が水素水なんだとかの話もあり、
 健康増進やアンチエイジングに良いとのことで、
 トレーニングの合間にグビグビ飲んでいます。(^^ゞ

 






















 
 

 

by expresstax | 2015-01-20 23:32 | 税制改正  

日本不動産経営者協会様セミナー

 先週は、新年恒例の日本不動産経営協会(JRMA)様の新年総会での講演に伺いました。
 毎年新年総会での講演を担当し、もう8年目くらいになります。

 大変意識の高い会員様ばかりで、毎年お話しをさせて頂くのが楽しみになっています。
 今年は、平成27年度税制改正と法人化や信託の実務についてご報告しました。
 熱心にお聴きいただき、ありがとうございました。

 総会後は新年会。セレスティンホテルで記念写真です。
 ホームページからお借りしました。
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 懇親会でのビンゴゲームは、今はこんな風に当たりナンバーが映写されるんですね。
 ゲストもカードを持って、楽しく参加させていただきました。
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 ビンゴゲームでいただいた賞品です。
 おしゃれな木製の靴磨きセットです。 
 靴磨きは、出世の階段ともいいます。靴の汚れた人には、お金が寄りつかないのだとか。

 大入り袋もなぜか2ついただき、中には、チョコレートのお札が3枚ずつ。
 資産運用の会ならではのビンゴ賞品ですね。
 幹事の皆様の工夫が随所に感じられて、素晴らしいです。
 右上の丸いのは、会長様からいただいたJRMA様の缶バッジです。
 ありがとうございました。
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 立食パーティの中、会員様からのご質問やご相談をたくさんいただきました。

 ほとんどの会員様とは、年1回の出会い。
 女性の会員様たちから、やせて若返った、精悍になった、とのお言葉をいただきました。
 ありがとうございます。でも、せ、精悍ですか。。。(ジョセイヘノホメ言葉デハナイヨウナ。。。)

 また、太陽光発電についてのご質問を複数いただきました。
 平成27年度税制改正で触れたためですが、
 そのうちの一つが、相続税の小規模宅地等の特例関連です。

 来ましたね。(^^)b
 これについては、お答えをさせて頂きましたが、
 ここで、また、書きましょう。

 楽しい新年会をありがとうございました。














 

by expresstax | 2015-01-13 23:13 | パブリッシング  

財産債務調書提出義務判定の「加え」って?そしてお花をありがとうございました。

 平成27年度税制改正大綱で、一番の注目ポイントは、
 財産債務調書(現「財産債務の明細書」)ですね。

 罰金の加減規定が入ることと、提出義務者の要件が変わることで、影響が大きいだろうと思っていますが、
 どうなるんだろー、と、チマタで議論が分かれているそうです。

 大綱には、こう書かれています。
====================
 現行の提出基準である「その年分の所得金額が2千万円超であることに加え、「その年の12 月31 日において有する財産の価額の合計額が3億円以上であること、または、同日において有する国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の対象資産の価額の合計額が1億円以上であること」を提出基準とする。
====================

 この「加え」を、「かつ」と読むのか、「または」と読むのかによって、
 適用対象者が、全く変わってしまいます。

 現行は、「所得金額が2千万円超」という所得基準のみ。

 それに加え、資産基準を適用するんですから、

1. 「かつ」と読めば、「所得2千万円超」かつ「資産3億円以上」
 または、「所得2千万円超」かつ「有価証券等で1億円以上」となります。

 つまり、所得2千万円超でも、資産8千万円の人は、
 これまでは提出義務があったけど、改正後は、出さなくて良いよ、となります。

 もちろん、
 この調書は、資産所有者をアブリ出すためにやってるんだから、
 資産1億円以下なんぞ、対象から外してしまおう、ということなら、
 1も、アリでしょう。
 政府税調の資料には、「かつ」と明記されています。

 でも。

2. 「加え」を、 所得基準での対象者のカテゴリに、資産基準の対象者のカテゴリを加える、と読めば、
 所得基準と資産基準を両方適用する、となり、
 日本語としては、「または」という意味になりますね。

 つまり、所得が年金と株式配当と株式譲渡益で、分離課税で2千万円以下、
 でも、株式で10億円持ってる、という典型的な資産家を、
 これまでは取りこぼしてきちゃったのを、
 改正後は、両方の基準でアミをかけるのさっ、ということになります。

 もし、1のように、所得基準「かつ」資産基準としてしまうと、

 この「申告不要で一見低所得、実は資産家」層を、
 またも取りこぼしてしまうことになるからです。

 国外財産調書を出させて、マイナンバー法を整備して、 
 出国税課税の資料として捕捉していく、という流れからは、
 資産家の取りこぼし防止なんじゃないかなあ、と思うんですが、

 どうなんでしょうね。(^^)

 もちろん、1であれば、税理士として、お客様のためにも、ウェルカムですが。

 そのうち法案が出てくれば、明らかになりますが、
 それじゃ、既に対象期間がスタートしているに、
 お客様に早くお伝えすることができなません。

 こんなワイワイ議論も、実務家としては、必要と思うんです。(^^)

 ☆  ☆  ☆

 お正月ということで、お客様がお花を贈って下さいました。

 素晴らしく香り高い飾り花です。
 ありがとうございました。
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 素晴らしいシクラメンをいただきました。
 お正月の羽子板の羽根のような色を、と、選んで下さったとのこと。
 とても美しいシクラメンです。 ありがとうございました。
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 こちらは、ビル1階ロビーの正月飾りです。
 後ろが、豊川稲荷さん。まだまだ初詣でごった返しています。
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by expresstax | 2015-01-07 23:52 | 税制改正  

平成27年度与党税制改正大綱決定

 予定通り、12月30日、平成27年度税制改正大綱が発表されました。
 午前中の自民党税調会議での決定です。
 
 一番のポイントは、
 財産債務調書の罰則制度化と、
 出国税創設に見られる逃税防止規定、
 マイナンバー法と連動した国内外の財産捕捉のスピードアップです。

 資産を保有し、運用経営するうえで、的確な仕組みとスタンスを確立しなければ
 翻弄されていくことになるでしょう。

 ☆  ☆  ☆

 相続税制は既に平成25年度改正で、増税やそれに合わせた贈与税率の緩和、
 小規模宅地特例の緩和が決まっていますから、特に大きな変化はなし。

 アベノミクス鳴り物入りの贈与税制が並びました。

 それも、夏の各省庁の税制改正要望で挙げられた
 住宅取得資金3千万円だとか、結婚出産資金だとか、
 とりあえず、言ってみただけだよね、落としどころは、1,500万円かね、
 なんて言っていた項目が、ほとんど最後までゴールインしています。
 
 住宅取得資金は、消費税10%への緩衝装置として、最大3,000万円まで非課税枠がアップしていますが、
 これは平成28年10月以後の消費税率10%での良質住宅(耐震・エコ・バリアフリー)の契約です。
 一般住宅でも良質住宅1,500万円、一般住宅1,000万円で、とりあえず、目先の人参になります。

 でも、いくら非課税になるかが、従来のような贈与日での判定ではなく、
 住宅等取得契約の適用消費税率に変わりますから、要注意です。

 結婚子育て資金一括贈与非課税特例も、1,000万円とはいえ、入りました。

 でも、贈与者の死亡時の残額には、相続税対象になりますから、
 今回延長された教育資金一括贈与非課税特例とは、全然、違います。
 孫の場合でも、2割加算なし、とはありますが、
 子の場合は、まるきり、相続税の「節税」にはなりません。

 だって、贈与者の生前の、子や孫への結婚資金や出産育児資金の贈与って、
 その都度やってれば、そもそも非課税なんですから、
 わざわざこんな(失礼)制度を使う必要はないわけです。

 それだけでなく、うっかり孫に設定して、わざわざ相続税が増えちゃう事態も想定されて、
 
 だめじゃん、と言いながらわいわい読んでいたのですが、
 税調のレクに、「相続税回避を防止するため」としっかり書かれていました。

 教育資金一括非課税贈与ができたときに、
 孫10人に1,500万円ずつ贈与して、1億5,000万円相続税からハズす、てな
 講演をブッってた専門家もいたようですから、そりゃ、気に触るわな、ということです。

 太陽光発電投資資金を贈与を非課税で、と要望された「みどりの贈与特例」は吹き飛んでいます。
 そもそもグリーン投資減税から、この3月をもって太陽光発電がカットされるほどですから、
 むべなし、ですね。

 空家敷地について固定資産税の特例が廃止されるのは決定ですが、
 小規模住宅地の特例を、200㎡まで現行1/6を1/4にといった議論は、見送りになりました。

 その他の所得税・贈与税関連はほぼ、これまでの議論通り。

 数字が調整されたのは、法人税です。

 法人税実効税率は▲2.51%、
 受取配当の益金不算入制度は、持株割合1/3以下は50%のみ不算入、
 青色申告法人の青色欠損金繰越期間は9年→10年へと延長と決定。
 でも、平成29年4月1日開始事業年度以後ですから、まだ先のことです。

 大法人は、繰越控除は、平成27年4月開始事業年度から、
 控除限度額規制(現行80%→65%→50%)がすぐ実施されますから、
 とにかく利益を上げろ!という仰せです。

 概ね、中小法人については、法人税減税先行、景気対策という流れですから、
 小粒ではあっても、丁寧に拾って、有利な展開を図っていくことができそうです。

 これをまとめていきます。

 ☆  ☆  ☆

 いつものロブスターをお贈り頂きました。
 とっても大きく元気なロブスターを、おっかなびっくり調理。
 ほんとうにありがとうございました。
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by expresstax | 2014-12-30 23:34 | 税制改正  

平成27年度税制改正サバイバルゲーム、そして福岡訪問

 税制改正のポイントが並んできています。

 今のところ。

1.法人税
  実効税率ベースで、2.4%台引き下げ
  中小法人軽減税率2年延長
  受取配当の益金不算入制度の課税対象拡大
     5%未満→8割課税、25~33%未満5割→8割課税
  法人の繰越欠損金見直し
  法人事業税の外形標準課税を2年で2倍に

2.所得税・住民税
  出国時課税制度創設
  NISA投資枠100万円→120万円
  子供版NISA新設
  住宅ローン減税延長
  ふるさと納税拡充

3.相続税・贈与税
  相続税基礎控除引き下げ・最高税率引き上げ(平成25年度税制確定)
  贈与税最高税率引き上げ、子・孫への贈与は税率緩和(平成25年度税制確定)
  特定居住用の小規模宅地の減額特例適用面積を拡充240㎡→330㎡(平成25年度税制確定)
  相続税の未成年者控除等増額(平成25年度税制確定)
  子育て資金一括贈与非課税制度創設
  教育資金の一括贈与非課税制度延長
  住宅取得資金贈与の非課税枠拡充(平成28年10月から?)
  みどりの贈与特例創設(?)

4.固定資産税
  空家の小規模住宅地特例廃止(?)
  小規模住宅地特例見直し?
  商業地の負担水準軽減措置廃止案は、見送り


 8月に出されていた各省庁の税制改正要望のサバイバルゲームも佳境です。

 ☆  ☆  ☆

 各省庁からの税制改正要望は、毎年8月に提出されます。
 そして税制調査会の審議が開始し、
 新規の項目の提案や廃止の提案も交えて、
 マルだのバツだの△だので、税収と絡ませて攻防戦が展開され、
 税制改正大綱に決着していきます。

 ほぼ半年の改正案決定プロセスは、
 提案する省庁や、利害関係者にとって、その法案のサバイバルゲーム。

 最後にたどりつく項目は、その政権と財務当局の政策意図とパワーバランスの反映です。
 

 ☆  ☆  ☆

 天地(あめつち)のはじめの神々の場所という表現がぴったりな美しい海と島々です。
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 高さ234mの福岡タワーです。平成元年築とのことですから既に築26年。
 この美しさは、ガラス張りならではです。
 ところで、全日本タワー協議会に加盟しているタワーは20あるそうですが、
 東京スカイツリーは入っていません。なぜなのでしょうね。
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 キャナルシティのイルミネーションです。
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 大濠公園の広大な池は、元入り江の干潟を黒田長政が外堀として整備したそうです。
 美しい公園です。
 水鳥が多数いる中、岸辺に一本足で立つ白い鳥が。
 鶴だ!とカメラを向けた瞬間、飛び立ってしまいました。
 この地域は「舞鶴」と呼ばれるそうですが、本当に鶴がいるんですね。
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 黒田如水・長政の広大な福岡城址、これは多聞櫓です。
 巨大な石垣が幾重にも多数そびえているのに、建物がほとんど残っていないので、
 太平洋戦争の戦災かと思ったら、明治維新で取り壊されたそうです。
 旧幕府勢力の殲滅への新政府の徹底ぶりに驚きました。
 現在は、再建復興計画が進んでいるそうです。
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 空港はクリスマスモードです。
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 キティちゃんの大きなクリスマスツリーがありました。
 キティちゃんが飛行機(ANAカラーですね。(^^))に乗っています。
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 羽田空港のLEDの誘導灯がイルミネーションのようです。
 LEDは、省エネとなるだけでなく、都市のあらゆる光景を変えていきます。
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 お客様が、お土産に持たせて下さいました。
 クリスマスの可愛いセットと、ご実家のお庭のダイダイです。

 御案内いただき、お疲れだったと思います。
 ありがとうございました。

 Merry Christmas!
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by expresstax | 2014-12-24 23:53 | 税制改正  

平成27年度税制改正大綱は12月30日に、そして紅葉

 午前中に、平成27年度税制改正大綱決定が年明け1月9日とのことだったが、
 年内になる、とのお話しが飛び込んできました。

 情報を交換しあっているうちに、年内最終日になりそうだ、
 最終日って、仕事納めの26日か?とやっていて、 
 どうも、12月30日、というのが、着地点になりました。

 年内12月26日に緊急経済対策案をまとめ、
 30日に税制改正大綱決定、
 年明け1月9日に補正予算案閣議決定、
 14日には予算案を閣議決定というスケジュールになりそうだとのことです。
 
 財務省主税局さんは、「正月はないものと思っている」とコメントしているそうですが、
 はい、我々のお正月も、なくなりそうです。(>_<);;;;

 
 ☆  ☆  ☆

 お客様のご自宅を訪問しました。
 お庭の素晴らしい紅葉です。
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by expresstax | 2014-12-10 23:40 | 税制改正  

平成27年度税制改正大綱は1月9日予定

 国会解散総選挙で進行していた税制調査会がストップ。
 12月上旬に予定されていた平成27年度税制改正大綱の決定は、
 平成27年1月9日になるそうです。

 実は1月10日に予定していた講演で、
 主催者様から平成27年度税制改正についての報告を希望されていましたので、
 大綱決定の前後で、どうなるかとハラハラしていました。
 途中である程度は公表されるので、それなりの見通しはつきますが、
 こうなるでしょう、なんて天気予報をしても、意味がないからです。

 とはいえ、前日の決定とは。

  平成27年度税制改正大綱は、
 法人税・所得税の課税ベース拡大=増税が、どこまで入るか、入らないのか、がポイントと聞いています。
 相続税・所得税の増税は規定路線としても、
 贈与税の緩和が、これも、どこまで入るのか、入らないのか。

 流れを見守りましょう。

 ☆  ☆  ☆

 
 

by expresstax | 2014-11-26 23:07 | 税制改正  

消費税10%は平成29年4月に、衆議院解散総選挙に

 消費税10%は平成29年4月に、衆議院解散総選挙へと、安倍首相の発表がありました。
 消費税再延長はなく、景気判断条項も付さない、とのことですが、
 これで、平成24年度の消費税制改正については、書き直されることになります。

 通常なら12月上旬には、税制改正大綱で平成27年度改正の方向が出されるのですが、
 解散総選挙ということで、どうなるでしょうか。

by expresstax | 2014-11-18 23:29 | 税制改正