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 月刊税理平成27年7月号に掲載されました。

 土地の税務「9号買換の改正と適用対象地域の判断ポイント」です。
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 特定資産買換特例のうち、一番使われている10年超長期保有資産の買換特例が、
 地域再生法に合わせて、地方を支援するために、
 通常国内であれば80%繰延だったのを、
 地方(支援地域)から東京23区内(特定集中地域)への買換は70%繰延、
 近郊区域(集中地域)へは、75%繰延と、厳しくなります。

 つまり、地方から都心部への買換は、税制メリットが制限されてしまうのです。

 そして、実は、この地域判定がクセ者。

 昭和40年代に決められた首都圏整備法などの古い地域指定が、
 半世紀過ぎて、未だに使われていること、

 地域指定が行政区域と一致せず、単に地図での線引き指定になっているので、
 対象地に入るか入らないかは、個別に照らし合わせなければならないこと、など、

 かなり魑魅魍魎の世界です。

 そんなところを、可能な範囲でまとめてみました。

 編集のT様、ありがとうございました。

 ☆  ☆  ☆

 昔、この特定資産買換特例(当時の既成市街地内から外への一号買換え)を適用するために、
 買換対象資産の所在地の市から、
 「首都圏整備法に基づく既成市街地内又は外の証明申請書」を発行してもらおうと、
 お役所にぽこぽこと出向き、  

 既成市街地外か内か、なんて、
 証明書があろうがなかろうが、所在地で決まってんだから、
 なんで証明書添付しなくちゃなんないんだ? とぶちぶち思いながら、

 まだインターネットなどない時代に、
 窓口をたらい回しされながら、ようやく発行してもらったことがありました。

 でも、地域判定が、とてもアナログで行われていたための措置だったんだというのが、
 と、その後分かったんですね。

 ☆  ☆  ☆

 ところで、改正地域再生法(地域再生法の一部を改正する法律)は、
 先週の6月19日に国会で成立しました。
 特定資産買換特例が厳しくなるのは、この法律の施行日からとなっています。
 施行日が、いつになるか、それが問題です。

 ☆  ☆  ☆

 港区の高齢者さんたちへのボランティア活動で、
 七夕飾りのアクティビティのお手伝いに伺いました。
 
 織姫・彦星を折り紙で折って、
 これは笹舟に乗せたところです。
 笹舟のおりかたは、義手のおばあちゃまに教わりました。メオト舟ですね。(^^)
 お顔は、また別なおばあちゃまに描いて頂きました。
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 笹の葉に、参加者様の願い事の短冊と一緒に飾っていきます。
 今の元気が続きますように、とか、来年も折紙が作れますように、とか、切実です。
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 一杯飾れましたね。(^^)
 ご参加の皆様、ありがとうございました。
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by expresstax | 2015-06-24 23:39 | パブリッシング
 証券会社の担当者さんが代わられたとのことで、ご挨拶をいただきました。

 お話しをしていたら、このブログを読んで下さっているとのこと。
 ありがとうございます。

 自分の資産運用を、つぶさに見られていて、
 こんなお気楽言い放題ブログを書いていて、
 これは、恥ずかしいです。
 お手柔らかに願います。m(_ _)m

 ☆  ☆  ☆

 お話しの中で、このブログに書いてきた馬券判決のことが上がりました。

 馬券判決については、刑事訴訟についての最高裁判決納税者勝訴と、
 それを受けての通達改正のパブコメについてまで書いていましたが、

 その後、平成27年5月14日、行政訴訟の札幌地裁判決では、
 納税者敗訴となっています。 

 「馬券購入方法について「レースごとに自分で予想して購入額を決めており、機械的とはいえない」
 「馬券の購入履歴などが保存されていないため、最高裁判決の当事者のように機械的、網羅的に購入していたとまでは認められない」として、
 雑所得ではなく、一時所得、外れ馬券は必要経費ではない、としています。

 パブコメでは、最高裁事案まんま=競馬ソフトとインターネットによる購入のケースだけが雑所得で、
 それ以外は、全部一時所得だとしていますから、
 つまり、パブコメの改正通達通りの判決です。

 ☆  ☆  ☆

 パブコメでも、この点についての意見が集中しましたが、
 これらはスルーなんですよね。

 そして、もしかしたら、行政訴訟である札幌地裁の裁判官たちの審議のプロセスで、
 国税庁とはすりあわせができていたのかね~、というのが、弊社の下馬評です。

 ☆  ☆  ☆

 何だかなあ、なのですが、

 税理士会の会報である「東京税理士会」平成27年5月1日号に、上野支部の山口久男先生が、お書きになっていました。

 旧所得税基本通達149では、
 「競馬又は競輪の常連のように、常時馬券又は車券を買っているような者については、
 その年中における払戻金の合計額を総収入金額として、
 その年中における買入金の合計額を『収入を得るために支出した金額』として取り扱うも
 妨げないものとする」
 とされていたのだそうです。

 こんな時代もあったのですね。

 また、庭内神し裁判勝訴で著名な佐久間裕幸先生が、ご自身のブログで、

 外れ馬券の必要経費性について、

 「猟師という事業主、あるいは狩猟という趣味の狭間において、鳥や獣に当たって収穫できた部分の鉄砲玉だけに必要経費性を与え、外れ玉には必要経費性を与えないという判断をするかな?」と書かれていました。

 パブコメによると、
 競馬競輪という射幸行為は、
 「事業=営利を目的とした継続的行為=農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業」(所得税法27条、所得税法施行令63条)になじまないとみて、
 競馬の馬券の払戻金は、このような事業から生じた所得と認められない」と、
 事業所得の非該当性を書いていますが、
 
 それがそのまま雑所得非該当性に敷衍されるわけではありませんよね。
 「事業」の定義でも、「ほか対価を得て継続的に行なう事業」を含めてるんですから。

 このあたりの論点整理、進むといいなと思います。
 
 ☆  ☆  ☆

 たまたまお尋ねいただいて、
 とはいえ、実務で、競馬競輪の所得を扱ったことがないため、
 こんなことをぽにょぽにょ考えています。

 ☆  ☆  ☆

 誕生日が接近しているため、合同でお祝いしていただきました。
 プレート名は私になっていますが、主賓は私だけではありません。(^^ゞ
 ありがとうございました。

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 お花もいただきました。
 とても良い香りです。
 ありがとうございました。
 こんなヤツですが、懲りずにこれからも、つきあってやってください。(^^ゞ
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 ところで、ブログにお誕生会のことなど書いていますが、
 個人情報保護の観点から、あるいは肖像権?からは、実は、微妙な問題です。
 そのためこれまで、実際の誕生日には掲載していないのですが。
 でも、気持ちよくノッてくれる弊社メンバーさんに感謝しています。
 ありがとうございました。
































 

 
by expresstax | 2015-05-25 23:08 | 税務手続き
 自社株(取引相場のない株式)の財産評価での純資産額は、
 時価から法人税相当額を差し引いた額を、正味財産額として計算します。

 この法人税相当額を、平成27年4月1日以後の相続や贈与の場合には、
 これまでの40%から38%で計算することになりました。
 平成27年4月1日付の国税庁の資産評価企画官情報です。

 平成27年度税制改正で、平成27年4月1日開始事業年度の法人税率は、25.5%から23.9%に引き下げ、合わせて地方法人税や地方法人特別税等が連動しています。
 これを計算したのが、37.7%で、それを、まあおまけして、38%控除してやるよ!ということです。

 平成27年が、
 平成26年と、相続税路線価も、固定資産税評価額全く同じだとしても、
 自社株は、自動的に上がる計算になります。

 今後、法人税率の引き下げは更に進むでしょうから、
 この法人税相当額も、引き下げとなり、
 自社株価は、さらに上がることになります。

 痛し痒しですから、この時期は、早め早めの自社株対策が必要ということになります。

 ☆  ☆  ☆

 今年も新茶をいただきました。
 八十八夜前の貴重な走り新茶です。
 ありがとうございます。
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 ご来所のお客様からお土産にいただきました。
 ありがとうございました。
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 お持たせで、一緒に召し上がって頂きました。(^^)
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by expresstax | 2015-04-28 23:28 | 自社株
 内閣府さんから「結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税制度に関するQ&A」
が、出されました。

 今年ご結婚なさるお孫様への贈与をお考えのお客様が、検討なさっていますが、
 ご結婚資金だけのご予定とのことでしたから、
 それなら、通常の扶養義務者贈与でなさっても、とお話ししていた矢先でした。
  
 といっても、お考えはいろいろ。
 制度をご理解頂いた上で、判断していただければよいことです。

 ☆  ☆  ☆

 結婚・子育て資金非課税制度の対象となる費用は、対象のマルバツもありますが、
 気をつけなくてはいけないのは、支払期間の制限ですね。

1.結婚式関係 入籍日の1年前以後の支払(領収書)

   合計300万円以下を条件に、結婚式複数回、二次会OK
   でも、海外挙式費用はいいけど、新婚旅行代や渡航費や宿泊代はダメとか、 
   結婚式のメイク代はいいけど、エステ代はダメとか、

2.家賃関係 

  入籍日の前後各1年内に、締結された受贈者名義での賃貸借契約が対象で、
  金融機関に提出した最初の契約締結日から3年経過日までの
  家賃・共益費・礼金・敷金保証金・仲介手数料・契約更新料です。
  3年の家賃ってのは、ありがたいね、という話になります。
  将来戻ってくる敷金も対象にしちゃって良いの?とも思いますが、オッケーなんですね。

  3年間、面倒みてもらってもいいのですから、
  世の大家さんは、新婚さん御用達の家賃贈与お勧め住宅でも、準備してみましょう。

3.引越関係

  転居の年月日が入籍日の前後各1年が条件です。
  この期間内であれば、複数回の引越費用でも対象です。
  新郎と新婦のそれぞれの家具を新居に合流させる引越OK、てなイメージでしょうか。

4.妊娠・出産・育児関係

  保険適用や助成金に関係なく、支払額が対象であり、受贈者未婚でもOK。

  不妊治療は、未婚でもOK、配偶者の分は金融機関提出時に入籍済が条件ですが、
  不妊治療関連の領収書を金融機関に見せちゃうのは、
  心理的に抵抗がある人もいるかもしれませんね。。。

  出産の通院費や宿泊代は対象外です。

 ☆  ☆  ☆

 今年もDVD収録でスタジオにお伺いしました。
 
 今年は、昨年と違って、背景はCGになるのだそうで、
 ブルーバックとか、ブルースクリーンと言われる撮影手法で、今はグリーンなんです。
 当日は、緑の服を着てこないでください、と言われていました。(^^)
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 こちらは撮影機材。左のドア向こうの機械室にいる制作者さんたちの環視の中で、カメラを見ながら、お話しします。(^^;;;;
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by expresstax | 2015-04-07 23:27 | 相続・贈与
 平成27年3月31日の官報号外は、4月2日に発行されました。
 3月31日に成立した法律や政令(施行令)・府令省令(規則)関係が、一挙掲載。
 14分冊のおでぶさんです。

 もちろん、ネットでもPDFで取得できますが、
 なんたってこのボリュームなので、ダウンロードしていたら日が暮れてしまいます。
 それで、紙ベースです。

 税法は、法律だけでなく、課税要件のかなりの部分が、施行令や規則で規定されるため、
 法律だけ読んでも、実務ではラチがあかず、さらにスクロールダウンしなければなりません。

 さあ、このおでぶさんを読みこんでいきます。
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 ☆  ☆  ☆

 ちょっと不在にしていたら、日本は桜で満開でした。

 これは自宅マンション公開空地のしだれ桜です。
 今年も、会えたね。
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 山王日枝神社の桜です。
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 弁慶堀沿いのソメイヨシノです。
 左が建築中の東京ガーデンテラスです。
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 清水谷公園の桜を接写しました。
 今年は直前とても寒くて、赤みが増すといわれていましたね。
 ほんとうに、咲いてくれて、ありがとう。
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by expresstax | 2015-04-02 23:04 | 税制改正
 先日もここで書いた美術品の減価償却資産計上基準の改正について、
 お客様とご相談していた際に、誤解があるかなあ、と思ったので、書きますね。

 通達の文章では、展示用減価償却資産となるものについて、次のように注書きをしています。
============================
(注)1時の経過によりその価値が減少することが明らかなものには、例えば、会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の装飾用や展示用(有料で公開するものを除く。)として法人が取得するもののうち、移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らかなものであり、かつ、他の用途に転用すると仮定した場合にその設置状況や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないものが含まれる。
============================
 
 ここでの、展示用等で、かつ、転用価値がないもの、の解釈です。

 展示用で、建物に固定してる銅像のようなものは、これに該当するだろうが、
 展示されている絵画で、他に移設できるものは、美術品として、非減価償却資産じゃないか、と。

 うーん、なかなかグレーなゾーンではあるのですが、
 実は、ここの部分について、国税さんの考えを見ることができるのが、
 この通達に先行して行われたパブリックコメントの説明です。

=============================
 これは、多くの者の目に触れる場所の装飾品として用途が限定されており、もし転売等をしようとしたとしても美術品等としての実質的な価値がないと見込まれるものについては、「時の経過によりその価値の減少することが明らかなもの」と言え、減価償却資産として取り扱うことが適当と考えたことによるものです。したがって、取得価額が1点100万円以上する美術品等について不特定多数の者の利用する場所に展示等をしているものであっても、例えば、ガラスケースに収納されている等、退色や傷が付かないように展示されているものについては、通常、他の用途に転用すると仮定した場合にその設置状況や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないものとは言えないことから、「時の経過によりその価値の減少することが明らかなもの」には該当しないこととなります。
=============================

 つまり、絵画のような移設可能なものでも、
 上記のように「ガラスケースに収納されている等、退色や傷が付かないように」されていない場合には、
 退色=褪色(色が褪せる)してしまいます。

 美術品の保管は、光量調整、紫外線調整の特殊ガラス装置や湿度調整があって初めて可能です。
 
 それもせずに、額装だけで展示していると、
 残念なほどに、油絵でも日本画でも、褪色し、劣化してしまいます。

 これまで相続税申告にあたって、多くの美術品について、
 プロの評価額査定に立ち会ってきた経験です。
 
 したがって、100万円以上でも、額装だけで展示していた絵画などは、
 減価償却資産とするしかないでしょう。

 反対に、大切な絵画を所有しながら、管理不十分で、
 プロから厳しい査定をされてしまったお客様を、何度も目にしてきました。
  
 大切な資産の保管方法には、ぜひ気を配って下さい。

 ☆  ☆  ☆

 暖かくなって、1軒お隣のKタワーの緋寒桜です。
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 この枝に、鳥さんを発見。
 しきりに桜の花をつついていました。何という鳥でしょうね。
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by expresstax | 2015-03-27 23:07 | 法人税
 全国賃貸住宅新聞社さんの 「家主と地主」の平成27年4月号に掲載されました。
 「賃貸経営と平成27年度税制改正」について、寄稿しています。

 不動産賃貸に関連する項目に絞って、とりわけ、通常は税目順のところ、施行時期順にまとめましたから、その点でも今改正の流れを感じていただけると思います。

 ありがとうございました。
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 ☆  ☆  ☆

 先日のホテルニューオータニのお庭の梅の花です。
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 お庭に、なんと、大きな猫さんがどっしり。
 急に暖かくなった陽の下で、ひなたぼっこですね。
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by expresstax | 2015-03-18 23:37 | パブリッシング
 日本法令さんから、「よくわかる平成27年度税制改正と実務の徹底対策」を発刊しました。
 今年も、資料満載、実務視点バリバリでの内容です。
 
 今年は、ゲラ校正に間に合って法案入手ができましたので、
 税制改正大綱をベースにしながらも、 
 可能な限り、法案内容も反映させました。

 平川先生、中島先生、成田先生、松木先生、ありがとうございました。
 編集のO様、ありがとうございました。
 
 ぜひ手にとって、これからの税務マネジメントに役立てて戴ければと思います。

 弊社顧問先様には、贈呈本をお贈りしています。
 弊社では、今年も、松木代表と藤森税理士と3人で執筆に加わりました。
 届くまで、ちょっとだけ、お待ち下さい。
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 ☆  ☆  ☆

 赤坂サカスの緋寒桜です。
 寒い中を、凜として咲き誇っています。
 確定申告のさなか、ほっと疲れも飛ぶ気がしました。
 ありがとう。
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by expresstax | 2015-03-09 23:23 | パブリッシング
 ご相談のお客様の決算書を拝見すると、美術品として資産が計上されていることがよくあります。
 
 数十万円の絵画や壁画だったり、自社のビルエントランスの彫像や公開空地のオブジェだのです。

 お話しを伺い、現物を拝見すると、従来の書画骨董等には該当しない、
 絵画や壁画は、来客の行き来するエントランスですすけていたり、光を浴びて変色していたり、
 建築当時の新人作家の彫像は、鳩のフンで汚れていたりします。


 うーん、これって、そもそも減価償却資産なんですよね~、と思いつつ、
 今更、お客様に失礼な気がして、口ごもったりすることもしばしばでした。

 でも、会計的には、資産の過大計上、
 税務的には、過大申告です。

 ☆  ☆  ☆
 
 何でこんな状態になっているのか。
 つまり、なぜ20万円以上のものは、ゾロゾロと、
 みんな美術品としてアンタッチャブルになっちゃっているのか、

 その犯人は、法人税や所得税の通達にありました。

 ☆  ☆  ☆

 昨年平成25年12月25日付けで美術品についての所得税や法人税での減価償却するかしないかの取扱について、通達が改正されました(法人税基本通達7-1-1,所得税基本通達2-14ほか)

 従前は、書画骨董等と呼んで、改正後は、美術品等とタイトルも変わっています。

1.平成26年12月31日以前の取扱

 従前は、次は、価値が減少しない書画骨董等に該当し減価償却資産に該当しないとされていました。

①古美術品、出土品物等のように歴史的価値又は希少価値を有し代替性のないもの
②美術関係の年鑑等に登載されている作者の制作物
(注)上記が不明で取得価額が1点20万円(絵画は号2万円)未満のものは減価償却資産とできるものとする

2.平成27年1月1日以後開始事業年度(個人は平成27年分以後)の取扱

 新通達では、古美術品等以外で取得価額が100万円未満のものを減価償却資産と取扱います。

 会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の装飾用や展示用(有料を除く)で移設困難で他の用途への転用が見込まれないものは金額の多寡によらず減価償却資産とされることが明記されました。

 そして新通達では年鑑等登載要件が削除されましたので、価値が明らかに減少しないものを除き、会長室保管の著名作家の絵画でも取得価額100万円未満/点のものは減価償却対象とされます。

3.平成26年12月31日以前取得資産の減価償却資産への変更取扱
 
 例外として、平成27年1月1日に非減価償却資産として計上していたものを、
 その日から減価償却資産と変更する場合は、認めるとしています。

 つまり、最初の年度で、減価償却資産へと振り替えれば、
 過去に取得して、美術品扱いしていたものを減価償却してもいいよというわけです。

 ただし、初年度処理が要件ですので、
 もし過去に美術品計上してきた場合は、平成27年でがっちりチェックしていただかねばなりません。

 ☆  ☆  ☆

 旧通達は昭和44年や45年に発遣されたもの。
 当時の貨幣価値の基準が、平成も27年も過ぎて、いまだに20万円基準に縛られていたことが、
 情けなくもありますが、

 そもそも、減価償却資産についての判断を放棄して、「明らかでない」判断に放り込んでしまう、
 税務の現場の思考停止は、どうしたものかと思っていました。

 今回、いみじくも国税さんが、新通達で装飾用や展示用は減価するよ、と懇切丁寧に書いてくれましたから、これまでのフラストレーションは、解消されるかも、と期待します。が。

 ☆  ☆  ☆

 確定申告期に、例年、「勝ちウナギ」と称して、うなぎ屋さんの出前を頼んでいました。 
 夏の土用丑の日と、3月のこの時期の、年に2回の恒例です。

 むかし、独立して最初に採用した新卒正社員さんがウナギが大好きとのことで、
 かつ受験生さんでもあったので、景気付けに始めた「勝ちウナギ」。
 8月の税理士国家試験前の、受験生さんの壮行会でした。

 今年は、どうせ出前で頼むんだったら、サクッとお店に行って食べてきちゃおうよ、と
 お店に繰り出しました。赤坂ふきぬきさんです。

 全員一致でひつまぶしを頼むことにしたら、代表が特上ひつまぶしを奢ってくれました。
 おなかいっぱいいただいて、
 さあ、がんばろう、にもお腹が苦しくて。もごもご。(^^;;ゞ
  
 ちょっとウナギを食べてしまったあとの写真です。
 ごちそうさまでした。
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by expresstax | 2015-03-04 23:34 | 税制改正
 平成27年度税制改正法案「所得税法等の一部を改正する法律」案を入手し、
 がしがしと読み込んでいますが。。。

 平成27年度税制改正で4月から新設される結婚出産資金の1,000万円非課税贈与特例。

 孫にこの資金で非課税贈与して、
 孫が300万円の結婚資金だけ使った状態で、おばあちゃまが亡くなった場合、
 使い残りの700万円は、おばあちゃまから孫への遺贈となります。

 おばあちゃまの遺産が相続税の非課税枠以上だったら、
 孫は、受遺者として、自分の父や叔父さんたちと一緒に、
 おばあちゃまの相続税申告をして、残った資金の中から相続税を納めねばなりません。

 既に決定されている税制改正大綱では、
 この孫の負担する相続税について、通常だったら対象となる相続税の2割加算はしない、とされていました。
 でも、その孫がおばあちゃまの亡くなる前3年以内に、おばあちゃまから暦年贈与を受けていたら、
 それらも相続税の課税対象(生前贈与加算)となるかどうかまでは、改正大綱に言及がなかったのです。

 相続人又は受遺者は、3年以内の生前贈与加算とされてしまうからです。
 この点についての問題点を、1月5日付けの弊社事務所ニュースで書かせていただいていました。

 ところが!
 法案を見たら、
 ちゃぁんと手当されていました。

 つまり、
 孫が、もらった資金の使い残し(管理残額)しか遺贈を受けていなかった場合には、
 生前贈与加算の規定の方で、その遺贈を除くとして除外規定が入っていました。

 教育資金贈与などは相続税と完全切り離しになっているので、
 結婚出産資金贈与が相続税回避に使われないようにという財務省さんの意図で、
 この結婚出産資金贈与特例は、相続税減税対策にはなりにくいのですが、
 それでも財務省さん、配慮していたのですね!

 であれば、反対に、孫へ相続税額の2割加算も、生前贈与加算もなく贈与できる
 チャンスになるかもしれません。

 税制改正大綱がでた直後に内閣府さんにヒヤリングしていたときは、
 この生前贈与加算手当の話はなかったので、
 法案段階で調整されたのかもしれません(と、イイワケ)。
 ありがたいことです。 

 ただ困ったことに、法案公表前の段階で、出版に回してしまった原稿があり、
 その意味では、事務所ニュースだって、嘘書いてある!となりますので、
 訂正しなくちゃ、とヘコんでいます。(>_<);;; 
 
 

  ☆  ☆  ☆

 2月16日、所得税の確定申告受付スタートしました。

 弊社もさっそく第1便組を送信。
 さすがです!
 事務所代表とメンバーが腕をふるってくれています。
 がんばっていきましょう!






























 
  

 
by expresstax | 2015-02-16 23:59 | 税制改正

税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


by expresstax