資産税の税理士ノート

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財産債務調書制度、そして甲子園

 この時期は、国税さんの新事務年度とあって、新発遣通達などが、ぼろぼろリリースされてきます。
 こちらは、追いかけるので、ふーふーいっています。

 ☆  ☆  ☆

 そんな中のひとつ、
、「『内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国外財産調書関係)の取扱いについて』の一部改正について(法令解釈通達)」」という長~い名前の通達と、
 
 でもこりゃ読みにくかろう、とちょっと分かりやすくしたFAQが出てきました。

 ☆  ☆  ☆

 中身を見る前に、そもそもの改正のプロセス、押さえておいた方がよさそうです。

 これまで、所得で2千万円超の、通称フローリッチの人は、「財産債務明細書」を提出してね、という制度がありました。

 その年12月31日現在の所有資産と負債の一覧明細書を、
 翌年3月15日までに確定申告書と一緒に提出しなければならない、とされていました。(所法232条)

 ところが、平成28年1月1日以後は、この所得税法232条は、ばっさり削除。

 そして、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」(略して国外送金法)という、
 いわゆるクロボ(クロスボーダー=海外取引)税制に取り込まれました。

 ☆  ☆  ☆

 この改正を、そもそも条文で辿ると、ですね。

 平成27年3月法律第9号「所得税法等の一部を改正する法律」の中で、
 第1条の所得税法の改正のとこで、232条が削除されて、
 第11条で、国外送金法改正が、挿入されてるんです。

 この11条の中で、国外送金法1条の(法律の)「目的」を、

 それまでの「対外取引及び国外にある資産の国税当局による把握に資するため」を、
 「対外取引並びに財産及び債務の国税当局による把握に資するため」と、
 シャラっと替えてしまって、その6条の2で、「財産債務調書の提出」を新設しています。

 これまでのような単なる国内の所得税の手続の一部じゃないんだよ、というんですね。

 つまり、所得税でも相続税でも、全世界課税の仕組みをとっている日本での税金の体系を、

 国外も国内も、富裕層については、
 毎年末現在で、全世界の資産を全部報告させる、
 という制度に改組する、

 だからこそ、所得税法の一部にちょこんと入れるんではなくて、
 単に、クロボ税制の一部に並べる、というのでもなくて、
 統合して全資産を捕捉できるようにしたんですね。

 ☆  ☆  ☆

 そのため、
 国税当局が、国外財産だけでなく、国内財産債務の把握もしやすいように、
 国外分と、国内分の調書を作ることになります。

 提出義務があるのは、

 「国外財産調書」は、国外に時価5千万円超持ってる人、
  つまり、収入がなくても、国外に財産を持ってるストックリッチさんが対象。

 「国内財産調書」は、所得で2千万円超で、財産時価が3億円以上か有価証券等が1億円以上の人。 
  つまり、フロー&ストック両方リッチさんに限定、です。

 どう変わるのかな~、相続税申告並みに財産評価するのかな~、面倒だとやだな~、
 どこまでチェックされるのかな~、と
 心配なさっていたと思いますが、

 資産を持つ人にとっては、大事な制度改正ですので、
 ちょっと細かく、見ていきましょうか。

 と、今日は、ここまで。(^^)

 ☆  ☆  ☆

 母校の高校野球の甲子園出場が決まりました。 
 去年に続いて、2年連続です。

 今季県内無敗を記録して、ノーシードの新設校さんとの決勝戦では、
 順当に勝ってくれたようです。

 ただ、甲子園までは、4年に1回のオリンピックベースで進むんですが、
 参加することに意義があるとばかりのオリンピック精神か、
 初戦敗退、なかなか進めません。
 地元では強いけど、外に出ると。。。というお山の大将です。

 でも今年はかなり調子がいいようですので、
 後輩諸君。
 ここは一番、がんばって、
 東京でモタモタやってるへなちょこ先輩に渇を入れてくれたまえ、ね。


















 

 
by expresstax | 2015-07-29 23:32 | 税制改正

東京税理士協同組合様講演と上場株式譲渡損失と株式内部通算

 東京税理士協同組合様の講演に伺いました。
 テーマは、相続対策です。
 
 もう第6弾、つまり6回目、最初の贈与の講演から数えると7回目です。

 新宿のエルタワー30階の会場には、
 猛暑の中、雷まで轟く中(>_<);;、多くの税理士先生方のご出席をいただき、 
 また、とても熱心にお聞きいただきました。

 休み時間と講演後には、多くの先生方がご質問とご相談をくださいました。
 ありがとうございました。

 ☆  ☆  ☆

 ところで、講演の中で触れた、
 上場株式の譲渡損失と非上場株式の譲渡益の通算、
 上場株式の前年以前からの譲渡損失の繰越控除額を、
 当年の非上場株式の譲渡益から控除する点について、

 適用できないのではないか、とのご質問をいただきました。
 ありがとうございます。

 これは、現時点、つまり、平成27年12月31日までの譲渡については、可能なのです。

 ☆  ☆  ☆

 上場株式と非上場株式の譲渡損益の内部通算については、旧措法37の10、
 上場株式の繰越譲渡損失の、非上場株式の譲渡益からの控除については旧措法37の12の2、で、
 規定しています。

 確かに、平成25年度税制改正により、来年の平成28年1月1日以後の譲渡については、
 旧法では、株式等としていた規定を、
 一般株式等と上場株式等とに別区分し(新措法37の10、新措法37の11)
 内部通算ができなくなりますから、おっしゃるとおりになるのですが、

 これまで、そして、今年に関しては有効です。
 念のために、条文をもう一度、辿って頂ければと思います。

 国税さんのタックスアンサーでは、まだ現行法で説明されていますね。
 株式等の譲渡損失(赤字)の取扱い
 
 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除


 現行法では、
  株式等=上場株式・非上場株式もごちゃまぜ
  上場株式等=上場株式等
 というくくりになっているのがわかりますね。

 ☆  ☆  ☆

 事業承継の局面で、
 後継者に、先代が自社株を譲渡するような場合に生じる多額の株式譲渡益について、

 過年度の上場株式譲渡損が繰り越されている場合には、
 今年中なら、差引計算ができ、
 来年以降は、一般株式等と上場株式等では、別区分され、内部通算アクセス不可となり、
 同じシチュエーションでも、アウトになってしまいますから、
 
 該当するケースでは、年内勝負となります。
 
 大事なポイントですから、よく確認していただけますよう、お願いします。

 ありがとうございました。
by expresstax | 2015-07-24 23:33 | パブリッシング

改正地域再生法公布と買換特例、そしてお客様の作品

 地方から都心部への特定資産買換えの九号特例が厳しくなる改正は、
 地域再生法の一部改正法の施行日から、とここで書きました。

 6月19日に国会を通過しながら、
 なかなか公布されないなあ、と思っていましたら、
 今日6月26日にようやく公布されました。

 でも、政令(施行令)や省令(施行規則)の公布はまだのようです。

 施行日は、公布の日から3月以内に政令で定める日(附則1条)とされているので、
 施行日までには公布します、ということのようです。そりゃそうでしょうけど。(-_-)

 それまでは、一応、地方から特定集中地域や集中地域への買換えは8割、課税繰延OKです。
 譲渡予定があれば、今のウチです。

 ☆  ☆  ☆

 お客様から、さくらんぼをいただきました。
 佐藤錦の大きなさくらんぼです。ありがとうございました。
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 なんとお茄子をお持ち下さいました。
 ご当主様が、残った畑を家庭菜園として栽培なさったそうです。
 朝、採って下さったばかり、との切り口鮮やかでつやつやの、まさに作品ですね。
 ありがとうございました。
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by expresstax | 2015-06-26 23:05 | 譲渡

月刊税理平成27年7月号に掲載されました。そして七夕飾り

 月刊税理平成27年7月号に掲載されました。

 土地の税務「9号買換の改正と適用対象地域の判断ポイント」です。
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 特定資産買換特例のうち、一番使われている10年超長期保有資産の買換特例が、
 地域再生法に合わせて、地方を支援するために、
 通常国内であれば80%繰延だったのを、
 地方(支援地域)から東京23区内(特定集中地域)への買換は70%繰延、
 近郊区域(集中地域)へは、75%繰延と、厳しくなります。

 つまり、地方から都心部への買換は、税制メリットが制限されてしまうのです。

 そして、実は、この地域判定がクセ者。

 昭和40年代に決められた首都圏整備法などの古い地域指定が、
 半世紀過ぎて、未だに使われていること、

 地域指定が行政区域と一致せず、単に地図での線引き指定になっているので、
 対象地に入るか入らないかは、個別に照らし合わせなければならないこと、など、

 かなり魑魅魍魎の世界です。

 そんなところを、可能な範囲でまとめてみました。

 編集のT様、ありがとうございました。

 ☆  ☆  ☆

 昔、この特定資産買換特例(当時の既成市街地内から外への一号買換え)を適用するために、
 買換対象資産の所在地の市から、
 「首都圏整備法に基づく既成市街地内又は外の証明申請書」を発行してもらおうと、
 お役所にぽこぽこと出向き、  

 既成市街地外か内か、なんて、
 証明書があろうがなかろうが、所在地で決まってんだから、
 なんで証明書添付しなくちゃなんないんだ? とぶちぶち思いながら、

 まだインターネットなどない時代に、
 窓口をたらい回しされながら、ようやく発行してもらったことがありました。

 でも、地域判定が、とてもアナログで行われていたための措置だったんだというのが、
 と、その後分かったんですね。

 ☆  ☆  ☆

 ところで、改正地域再生法(地域再生法の一部を改正する法律)は、
 先週の6月19日に国会で成立しました。
 特定資産買換特例が厳しくなるのは、この法律の施行日からとなっています。
 施行日が、いつになるか、それが問題です。

 ☆  ☆  ☆

 港区の高齢者さんたちへのボランティア活動で、
 七夕飾りのアクティビティのお手伝いに伺いました。
 
 織姫・彦星を折り紙で折って、
 これは笹舟に乗せたところです。
 笹舟のおりかたは、義手のおばあちゃまに教わりました。メオト舟ですね。(^^)
 お顔は、また別なおばあちゃまに描いて頂きました。
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 笹の葉に、参加者様の願い事の短冊と一緒に飾っていきます。
 今の元気が続きますように、とか、来年も折紙が作れますように、とか、切実です。
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 一杯飾れましたね。(^^)
 ご参加の皆様、ありがとうございました。
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by expresstax | 2015-06-24 23:39 | パブリッシング

外れ馬券裁判と改正通達、そして誕生祝いをありがとうございます。

 証券会社の担当者さんが代わられたとのことで、ご挨拶をいただきました。

 お話しをしていたら、このブログを読んで下さっているとのこと。
 ありがとうございます。

 自分の資産運用を、つぶさに見られていて、
 こんなお気楽言い放題ブログを書いていて、
 これは、恥ずかしいです。
 お手柔らかに願います。m(_ _)m

 ☆  ☆  ☆

 お話しの中で、このブログに書いてきた馬券判決のことが上がりました。

 馬券判決については、刑事訴訟についての最高裁判決納税者勝訴と、
 それを受けての通達改正のパブコメについてまで書いていましたが、

 その後、平成27年5月14日、行政訴訟の札幌地裁判決では、
 納税者敗訴となっています。 

 「馬券購入方法について「レースごとに自分で予想して購入額を決めており、機械的とはいえない」
 「馬券の購入履歴などが保存されていないため、最高裁判決の当事者のように機械的、網羅的に購入していたとまでは認められない」として、
 雑所得ではなく、一時所得、外れ馬券は必要経費ではない、としています。

 パブコメでは、最高裁事案まんま=競馬ソフトとインターネットによる購入のケースだけが雑所得で、
 それ以外は、全部一時所得だとしていますから、
 つまり、パブコメの改正通達通りの判決です。

 ☆  ☆  ☆

 パブコメでも、この点についての意見が集中しましたが、
 これらはスルーなんですよね。

 そして、もしかしたら、行政訴訟である札幌地裁の裁判官たちの審議のプロセスで、
 国税庁とはすりあわせができていたのかね~、というのが、弊社の下馬評です。

 ☆  ☆  ☆

 何だかなあ、なのですが、

 税理士会の会報である「東京税理士会」平成27年5月1日号に、上野支部の山口久男先生が、お書きになっていました。

 旧所得税基本通達149では、
 「競馬又は競輪の常連のように、常時馬券又は車券を買っているような者については、
 その年中における払戻金の合計額を総収入金額として、
 その年中における買入金の合計額を『収入を得るために支出した金額』として取り扱うも
 妨げないものとする」
 とされていたのだそうです。

 こんな時代もあったのですね。

 また、庭内神し裁判勝訴で著名な佐久間裕幸先生が、ご自身のブログで、

 外れ馬券の必要経費性について、

 「猟師という事業主、あるいは狩猟という趣味の狭間において、鳥や獣に当たって収穫できた部分の鉄砲玉だけに必要経費性を与え、外れ玉には必要経費性を与えないという判断をするかな?」と書かれていました。

 パブコメによると、
 競馬競輪という射幸行為は、
 「事業=営利を目的とした継続的行為=農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業」(所得税法27条、所得税法施行令63条)になじまないとみて、
 競馬の馬券の払戻金は、このような事業から生じた所得と認められない」と、
 事業所得の非該当性を書いていますが、
 
 それがそのまま雑所得非該当性に敷衍されるわけではありませんよね。
 「事業」の定義でも、「ほか対価を得て継続的に行なう事業」を含めてるんですから。

 このあたりの論点整理、進むといいなと思います。
 
 ☆  ☆  ☆

 たまたまお尋ねいただいて、
 とはいえ、実務で、競馬競輪の所得を扱ったことがないため、
 こんなことをぽにょぽにょ考えています。

 ☆  ☆  ☆

 誕生日が接近しているため、合同でお祝いしていただきました。
 プレート名は私になっていますが、主賓は私だけではありません。(^^ゞ
 ありがとうございました。

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 お花もいただきました。
 とても良い香りです。
 ありがとうございました。
 こんなヤツですが、懲りずにこれからも、つきあってやってください。(^^ゞ
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 ところで、ブログにお誕生会のことなど書いていますが、
 個人情報保護の観点から、あるいは肖像権?からは、実は、微妙な問題です。
 そのためこれまで、実際の誕生日には掲載していないのですが。
 でも、気持ちよくノッてくれる弊社メンバーさんに感謝しています。
 ありがとうございました。
































 

 
by expresstax | 2015-05-25 23:08 | 税務手続き

自社株の法人税相当額控除は38%に、そしてありがとうございました。

 自社株(取引相場のない株式)の財産評価での純資産額は、
 時価から法人税相当額を差し引いた額を、正味財産額として計算します。

 この法人税相当額を、平成27年4月1日以後の相続や贈与の場合には、
 これまでの40%から38%で計算することになりました。
 平成27年4月1日付の国税庁の資産評価企画官情報です。

 平成27年度税制改正で、平成27年4月1日開始事業年度の法人税率は、25.5%から23.9%に引き下げ、合わせて地方法人税や地方法人特別税等が連動しています。
 これを計算したのが、37.7%で、それを、まあおまけして、38%控除してやるよ!ということです。

 平成27年が、
 平成26年と、相続税路線価も、固定資産税評価額全く同じだとしても、
 自社株は、自動的に上がる計算になります。

 今後、法人税率の引き下げは更に進むでしょうから、
 この法人税相当額も、引き下げとなり、
 自社株価は、さらに上がることになります。

 痛し痒しですから、この時期は、早め早めの自社株対策が必要ということになります。

 ☆  ☆  ☆

 今年も新茶をいただきました。
 八十八夜前の貴重な走り新茶です。
 ありがとうございます。
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 ご来所のお客様からお土産にいただきました。
 ありがとうございました。
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 お持たせで、一緒に召し上がって頂きました。(^^)
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by expresstax | 2015-04-28 23:28 | 自社株

結婚・子育て資金非課税制度のQ&A、そしてDVD収録

 内閣府さんから「結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税制度に関するQ&A」
が、出されました。

 今年ご結婚なさるお孫様への贈与をお考えのお客様が、検討なさっていますが、
 ご結婚資金だけのご予定とのことでしたから、
 それなら、通常の扶養義務者贈与でなさっても、とお話ししていた矢先でした。
  
 といっても、お考えはいろいろ。
 制度をご理解頂いた上で、判断していただければよいことです。

 ☆  ☆  ☆

 結婚・子育て資金非課税制度の対象となる費用は、対象のマルバツもありますが、
 気をつけなくてはいけないのは、支払期間の制限ですね。

1.結婚式関係 入籍日の1年前以後の支払(領収書)

   合計300万円以下を条件に、結婚式複数回、二次会OK
   でも、海外挙式費用はいいけど、新婚旅行代や渡航費や宿泊代はダメとか、 
   結婚式のメイク代はいいけど、エステ代はダメとか、

2.家賃関係 

  入籍日の前後各1年内に、締結された受贈者名義での賃貸借契約が対象で、
  金融機関に提出した最初の契約締結日から3年経過日までの
  家賃・共益費・礼金・敷金保証金・仲介手数料・契約更新料です。
  3年の家賃ってのは、ありがたいね、という話になります。
  将来戻ってくる敷金も対象にしちゃって良いの?とも思いますが、オッケーなんですね。

  3年間、面倒みてもらってもいいのですから、
  世の大家さんは、新婚さん御用達の家賃贈与お勧め住宅でも、準備してみましょう。

3.引越関係

  転居の年月日が入籍日の前後各1年が条件です。
  この期間内であれば、複数回の引越費用でも対象です。
  新郎と新婦のそれぞれの家具を新居に合流させる引越OK、てなイメージでしょうか。

4.妊娠・出産・育児関係

  保険適用や助成金に関係なく、支払額が対象であり、受贈者未婚でもOK。

  不妊治療は、未婚でもOK、配偶者の分は金融機関提出時に入籍済が条件ですが、
  不妊治療関連の領収書を金融機関に見せちゃうのは、
  心理的に抵抗がある人もいるかもしれませんね。。。

  出産の通院費や宿泊代は対象外です。

 ☆  ☆  ☆

 今年もDVD収録でスタジオにお伺いしました。
 
 今年は、昨年と違って、背景はCGになるのだそうで、
 ブルーバックとか、ブルースクリーンと言われる撮影手法で、今はグリーンなんです。
 当日は、緑の服を着てこないでください、と言われていました。(^^)
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 こちらは撮影機材。左のドア向こうの機械室にいる制作者さんたちの環視の中で、カメラを見ながら、お話しします。(^^;;;;
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by expresstax | 2015-04-07 23:27 | 相続・贈与

おでぶの官報、そして桜は満開

 平成27年3月31日の官報号外は、4月2日に発行されました。
 3月31日に成立した法律や政令(施行令)・府令省令(規則)関係が、一挙掲載。
 14分冊のおでぶさんです。

 もちろん、ネットでもPDFで取得できますが、
 なんたってこのボリュームなので、ダウンロードしていたら日が暮れてしまいます。
 それで、紙ベースです。

 税法は、法律だけでなく、課税要件のかなりの部分が、施行令や規則で規定されるため、
 法律だけ読んでも、実務ではラチがあかず、さらにスクロールダウンしなければなりません。

 さあ、このおでぶさんを読みこんでいきます。
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 ☆  ☆  ☆

 ちょっと不在にしていたら、日本は桜で満開でした。

 これは自宅マンション公開空地のしだれ桜です。
 今年も、会えたね。
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 山王日枝神社の桜です。
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 弁慶堀沿いのソメイヨシノです。
 左が建築中の東京ガーデンテラスです。
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 清水谷公園の桜を接写しました。
 今年は直前とても寒くて、赤みが増すといわれていましたね。
 ほんとうに、咲いてくれて、ありがとう。
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by expresstax | 2015-04-02 23:04 | 税制改正

美術品の減価償却資産計上基準の改正2、そして桜と鳥さん

 先日もここで書いた美術品の減価償却資産計上基準の改正について、
 お客様とご相談していた際に、誤解があるかなあ、と思ったので、書きますね。

 通達の文章では、展示用減価償却資産となるものについて、次のように注書きをしています。
============================
(注)1時の経過によりその価値が減少することが明らかなものには、例えば、会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の装飾用や展示用(有料で公開するものを除く。)として法人が取得するもののうち、移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らかなものであり、かつ、他の用途に転用すると仮定した場合にその設置状況や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないものが含まれる。
============================
 
 ここでの、展示用等で、かつ、転用価値がないもの、の解釈です。

 展示用で、建物に固定してる銅像のようなものは、これに該当するだろうが、
 展示されている絵画で、他に移設できるものは、美術品として、非減価償却資産じゃないか、と。

 うーん、なかなかグレーなゾーンではあるのですが、
 実は、ここの部分について、国税さんの考えを見ることができるのが、
 この通達に先行して行われたパブリックコメントの説明です。

=============================
 これは、多くの者の目に触れる場所の装飾品として用途が限定されており、もし転売等をしようとしたとしても美術品等としての実質的な価値がないと見込まれるものについては、「時の経過によりその価値の減少することが明らかなもの」と言え、減価償却資産として取り扱うことが適当と考えたことによるものです。したがって、取得価額が1点100万円以上する美術品等について不特定多数の者の利用する場所に展示等をしているものであっても、例えば、ガラスケースに収納されている等、退色や傷が付かないように展示されているものについては、通常、他の用途に転用すると仮定した場合にその設置状況や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないものとは言えないことから、「時の経過によりその価値の減少することが明らかなもの」には該当しないこととなります。
=============================

 つまり、絵画のような移設可能なものでも、
 上記のように「ガラスケースに収納されている等、退色や傷が付かないように」されていない場合には、
 退色=褪色(色が褪せる)してしまいます。

 美術品の保管は、光量調整、紫外線調整の特殊ガラス装置や湿度調整があって初めて可能です。
 
 それもせずに、額装だけで展示していると、
 残念なほどに、油絵でも日本画でも、褪色し、劣化してしまいます。

 これまで相続税申告にあたって、多くの美術品について、
 プロの評価額査定に立ち会ってきた経験です。
 
 したがって、100万円以上でも、額装だけで展示していた絵画などは、
 減価償却資産とするしかないでしょう。

 反対に、大切な絵画を所有しながら、管理不十分で、
 プロから厳しい査定をされてしまったお客様を、何度も目にしてきました。
  
 大切な資産の保管方法には、ぜひ気を配って下さい。

 ☆  ☆  ☆

 暖かくなって、1軒お隣のKタワーの緋寒桜です。
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 この枝に、鳥さんを発見。
 しきりに桜の花をつついていました。何という鳥でしょうね。
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by expresstax | 2015-03-27 23:07 | 法人税

「家主と地主」2015年4月号に掲載されました。そしてオータニの梅と猫

 全国賃貸住宅新聞社さんの 「家主と地主」の平成27年4月号に掲載されました。
 「賃貸経営と平成27年度税制改正」について、寄稿しています。

 不動産賃貸に関連する項目に絞って、とりわけ、通常は税目順のところ、施行時期順にまとめましたから、その点でも今改正の流れを感じていただけると思います。

 ありがとうございました。
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 ☆  ☆  ☆

 先日のホテルニューオータニのお庭の梅の花です。
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 お庭に、なんと、大きな猫さんがどっしり。
 急に暖かくなった陽の下で、ひなたぼっこですね。
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by expresstax | 2015-03-18 23:37 | パブリッシング