税理士飯塚美幸のひとことメッセージ

by expresstax

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 財産債務調書シリーズその5です。
 
 資産3億円以上で所得2千万円超の人は、
 毎年12月31日現在の国内国外財産の明細を、確定申告書と一緒に提出しなければならない、
 というのが、財産債務調書制度です。

 つまり、自分に何かあった場合、というより相続時の財産明細を、
 毎年生前申告するようなもの。

 これが問題だ、と書きました。

 ☆  ☆  ☆

 というのも、所得2千万円超の人に提出義務づけられていた旧制度の「財産及び債務の明細書」は、
 思い切り、相続財産の生前申告調書として、扱われていたからです。

 例えば、生前に財産債務の明細書に、不動産を記載していた被相続人様の相続税調査で、
 その不動産が消失している場合には、いつ、どんな理由で、
 その不動産が、何に変わっていたか、調べられます。
 これを税務では、「化体する」といいますが、何に化体していたか、を調べるわけです。

 通常は、本人の譲渡税申告や親族等の贈与税申告などで、たどれるものは調べてきます。

 でも、例えば、生前に財産債務の明細書に、美術品などと記載していた被相続人様の相続税調査。
 
 それが何に化体していたか、必ず調べます。

 あるいは、相続時点でも保有していた場合、
 なぜ、相続税申告に計上しないのか、が、徹底して追及されます。

 例えばそれが、購入当時新人作家の絵画で、
 ご本人は、価値があると思っていた、あるいは、将来価値が上がると思っていた。
 でも、残念ながら、相続時に、市場流通できる絵画ではなかった場合。

 調査官さんは、必ず、何らかの価額で計上するように、強烈に勧奨します。

 それはそうです。
 生前に本人が提出していた財産債務明細書は、本人自身が財産と認識している資産の動かぬ証拠。

 もしそれを税務調査で見逃すなら、
 税務署が、会計検査院から、調査不十分としてお叱りを受けることになるからです。

 計上資産が化体していた場合、
 計上資産の価値がなかった場合、
 税務調査の招待状を発行したのも、同然となるのです。

 過去の相続税の税務調査の立会の際に、何度も経験して辟易してきたことです。

 ☆  ☆  ☆

 なんだかなあ、と思ったのは、 
 財産債務の明細書を提出していなかった被相続人様の場合は、
 税務調査があっても、何も言われないのに、

 財産債務の明細書を提出していた律儀な被相続人様の相続では、
 前記のような税務調査時のチェックが、徹底して行われたことです。

 ☆  ☆  ☆

 今度の財産債務調書は、財産債務明細書に比べ、さらに詳細に記載することが要求され、
 かつ、提出義務者は、資産所得両面での水準以上の人に絞り込まれます。

 相続税での税務調査が、明細書時代と比べて、さらに厳格になるだろうことは、
 想像に難くありません。

 そして、今年から、財産債務調書・国外財産調書、
 そしてマイナンバー制度が立体的に機能し始めます。

 所得税や相続税の若干の加算税のインセンティブ(お馬さんのニンジン)のために、
 安易に取り組むと、
 後が大変なことになるのではないか、と危惧しています。

 ☆  ☆  ☆

 ずっと以前に、研究会でご一緒していて、
 よく情報交換していた先生が、研究会のためにご上京なさって、
 赤坂まで来て下さいました。

 とても久しぶりでしたので、
 地下鉄で待ち合わせて、赤坂のうなぎ屋さん「ふきぬき」に繰り出して、

 呑みの食べのしながら、またまた、いっぱい、情報交換させていただきました。
 
 我々よりずっと先輩ですが、
 事務所の後継体制もバッチリできたそうで、
 溌剌とお元気なご様子に、我々も嬉しくなって、元気をいただきました。

 ありがとうございました。

























 
 
 
 


 
by expresstax | 2015-08-12 23:52 | 税制改正
 ここでも何度か書いてきた改正地域再生法。

 施行日からが、支援地域の税制特例スタートで、
 また、特定資産買換の繰延割合全地域8割は、施行日前日まで、
 ということで、経過観察してきましたが、

 その施行日が、8月10日と決まったんですね。
 それも、改正地域再生法施行令ダイレクトではなく、
 8月7日に「地域再生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」(政令第288号)という政令(>_<)で、
 公布されました。(-_-)#
 実質、公布日の翌日施行ですから、もっと早く公布してほしいなあ、です。

 9月頃なんてウワサもありましたが、
 早まりましたね。

 というわけで、特定資産買換特例の集中地域への繰延割合は、
 8月10日以後の譲渡については制限されますので、適用の際は、ご注意を。

 あ、もちろん、個人や中小企業の場合は、
 契約ベースで、8月9日までの譲渡契約なら、旧繰延割合、まだオッケーです。

 ☆  ☆  ☆

 8月11日は、神宮外苑花火大会です。

 他の大規模な花火大会が、土日などに開催されるのに、
 神宮花火大会だけは、平日というのは、
 
 ライトアップニッポン( LIGHT UP NIPPON)という
 2011年から、東日本大震災支援のために東北の花火大会の一環として開催されているからです。

 東日本大震災後、花火大会を自粛した地域も多かったのですが、
 そもそも、亡くなった人々への追悼供養のためだった花火を、自粛というのはおかしい、と、
 スタートしたのがこの運動だったそうです。

 だから、8月11日。

 関東では、唯一、神宮外苑だけが、参加しています。
 
 我々は、クーラーの効いた事務所で、
 お客様からいただいたビールや、持ち寄りおつまみで、
 夏の夜の1万本の花火を堪能させていただきました。

 相変わらずヘタッピなカメラですが、
 手前の秩父宮ラグビー場からも小さいのが上がってます。
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by expresstax | 2015-08-11 23:36 | 税制改正
 財産債務調書シリーズ、えっと、その4です。(^^ゞ

 財産債務調書の計上基準で見たとおり、
 計上基準は時価か見積価額です。
 
 この計上基準で算定した資産額で、

1.合計額により、有価証券等で1億円以上、全財産で3億円以上の、提出義務ありかどうかの判定、
2.提出義務あり、の場合の、具体的な財産額の計上

 が決まります。

 でも、計上基準の見積価額で見たように、
 例えば土地は、固定資産税評価額とされていますが、
 貸宅地の場合は、「貸宅地」と表記はしても、賃借権の減額はしないんですね。

 財産評価基本通達の財産評価額で計算してもよいとされていますが、
 その場合は、画地補正後の路線価評価額×賃借権調整の方が、理論上低くなります。
 
 これらが数ある場合に、貸宅地であるにもかかわらず、見積価額を固定資産税評価額とした場合は、
 合計で提出義務あり、となるケースも続出するでしょう。

 また、預貯金有価証券について、
 財産債務の明細書では、預貯金・貸付金等は、総額だけを書けば良かったところ、
 財産債務調書では、預金種類や所在地、つまり◎◎銀行◎◎支店まで記載が必要となります。

 こうした点を、どのように判断して、提出義務判定、計上額判定を行うかが問題になります。

 ☆  ☆  ☆
 
 つまり、
 財産評価通達による財産評価額で計算までしない場合でも、
 本人による
 生前の相続財産申告に近いものを提出することになるのです。

 これこそが、問題なのですね。
 どう問題なのかは、また今度。(^^ゞ

 ☆  ☆  ☆

 事務所ビルレジデンスアプローチの藪蘭です。
 びっしりと咲いています。
 ちょっと前までは、青紫の擬宝珠(ぎぼし)が満開でしたが、
 紫君子蘭(アガパンサス)→擬宝珠→藪蘭へと、
 青→青紫→紫 という色の変化が、
 この暑い季節に、とても清涼感を与えてくれます。
 野草の植栽による庭園設計になっていますが、とても巧みです。
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by expresstax | 2015-08-10 23:24 | 税制改正
 財産債務調書シリーズです。(^^ゞ

 財産債務の明細書のときは、かなりざっくりでしたが、
 問題は、これからの財産債務調書に記載する財産の計上基準が、
 国外財産調書と足並みを揃えて、それなりに厳密になっている点です。

 基本的には、計上する財産価額は、その年12月31日現在の時価又は見積価額です。

1.時価
 財産の現況に応じ、不特定多数の当時者間で自由な取引が成立すると認められる価格をいい、
 これは、財産評価基本通達の定義と同じですから、
 FAQでは、財産評価基本通達で評価した価額でいい、ともしています。(FAQ22)

 動産及び不動産等は、専門家による鑑定評価額、
 上場株式等は、証券取引所の日の最終価格等としています。

 とはいっても、鑑定評価額を、毎年取るというのは、コストパフォーマンスに合いませんから、
 実際は、見積価額での計上が現実的です。

2.見積価額

(1)棚卸資産 12月31日の評価額

(2)不動産所得や事業所得等の減価償却資産 償却後価額

(3)土地・山林 固定資産税評価額
   取得価額に変動を見積もった額
   翌年3月15日までに譲渡した場合は譲渡価額

(4)建物 固定資産税評価額
   取得価額に変動を見積もった額
   翌年3月15日までに譲渡した場合は譲渡価額
   非業務用減価償却資産は、耐用年数1.5倍で算定した償却後価額

(5)上場有価証券
   取引最終日の証券取引所の最終価格等

(6)非上場有価証券
   その年中の売買実例価額で適正と認められるもの
   翌年3月15日までに譲渡した場合は譲渡価額
   その法人の直前期末の簿価純資産価額
   上記がない場合は取得価額

(7)未収金・貸付金等 元本額

(8)書画骨董・貴金属(1個10万円以上のもの)
   売買実例価額や翌年譲渡していない場合は、取得価額
   1個10万円以上のものは、計上不要

(9)家庭用動産(1個100万円以上のもの)
   取得価額-償却費の額(1年未満を1年として定額法償却)
   100万円未満の家庭用動産は、計上不要

(10)生命保険 解約返戻金(12月31日前の保険会社の計算書記載額で可)

(11)国外財産
  外貨表示されているものは、12月31日直近のTTB(電信買)相場。

 以上、つらつら見ると、財産債務明細書に比べ、
 土地建物は、固定資産税課税標準額とされていたのが、固定資産税評価額になっていたり、
 それなりに、反省と工夫の後がありますが、
 家財を10万円や100万円で区切るなど、
 なかなかな基準も顔を出しています。
 お客様にとっては、肉を切らせて骨も切られる、といった様相です。

 というわけで、傾向と対策、よく検討していきましょう。

 ☆  ☆  ☆

 神宮球場の野球がある日は、花火。
 ダイレクトに、窓ガラスに当たる大音響で、臨場感いっぱいです。(^^;;ゞ
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by expresstax | 2015-08-05 23:12 | 富裕層課税

 税務調査で申告漏れが指摘された場合の罰則は、

 申告していたけど追徴がある場合は、過少申告加算税、
 そもそも無申告だった場合で期限後に申告する場合には無申告加算税が、附帯税として課されます。
 もちろん、遅延利息相当額の延滞税もかかります。

 では、どれだけの罰金になるかというと、
 今後は、国外財産調書と財産債務調書の提出義務の有無で、分別します。

 後日、税務調査があって、追徴課税を受ける場合に、
 所得税は、調書提出者は、加算税を5%軽減、
      不提出者は、加算税を5%加重。
 相続税は、調書提出者は、加算税を5%軽減、
      不提出者の加重はありません。

 所得税は、本人の自分の所得と財産の申告なので、
 調書記載せず、所得を過少申告するとは、けしからん、と、税率加重されますが、

 相続税は、相続人が行う申告ですから、
 親が調書提出していなかったとしても、相続人には責任はありませんから、軽減のみです。
 加重はありません。

 これを税率テーブルにまとめるとマトリクスになるので、今回、一覧表にまとめました。
 事務所ニュースでお送りしますね。
 
 ☆  ☆  ☆

 気をつけたいのは、
 調書提出して、罰金が軽くなることはあっても、免除されるのではないということです。

 調書提出義務者が調書を提出していないと、自主的修正申告でも5%かかります。

 調書提出義務者が調書提出していれば、期限内申告していない場合でも、無申告加算税がゼロになります。
 調書提出関連の罰金制度で、唯一、免除になるケースですが、
 3月15日までに調書だけ提出しながら、期限内申告しない人って、ないよね~、という議論になりました。

 やはり、罰則優先の仕組みなんですよね。

 ☆  ☆  ☆ 

 いよいよ、8月。

 お中元にいただいていたビールや地ビール、ハムソーセージなどをご馳走になろうと、
 事務所で、暑気払いをやりました。

 持ち寄りのおつまみやサラダ、ピクルス、チーズなども並べて、
 カンパーイ!
 元気においしくいただきました。
 ありがとうございました。
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by expresstax | 2015-08-03 23:47 | 税制改正
 この時期は、国税さんの新事務年度とあって、新発遣通達などが、ぼろぼろリリースされてきます。
 こちらは、追いかけるので、ふーふーいっています。

 ☆  ☆  ☆

 そんな中のひとつ、
、「『内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国外財産調書関係)の取扱いについて』の一部改正について(法令解釈通達)」」という長~い名前の通達と、
 
 でもこりゃ読みにくかろう、とちょっと分かりやすくしたFAQが出てきました。

 ☆  ☆  ☆

 中身を見る前に、そもそもの改正のプロセス、押さえておいた方がよさそうです。

 これまで、所得で2千万円超の、通称フローリッチの人は、「財産債務明細書」を提出してね、という制度がありました。

 その年12月31日現在の所有資産と負債の一覧明細書を、
 翌年3月15日までに確定申告書と一緒に提出しなければならない、とされていました。(所法232条)

 ところが、平成28年1月1日以後は、この所得税法232条は、ばっさり削除。

 そして、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」(略して国外送金法)という、
 いわゆるクロボ(クロスボーダー=海外取引)税制に取り込まれました。

 ☆  ☆  ☆

 この改正を、そもそも条文で辿ると、ですね。

 平成27年3月法律第9号「所得税法等の一部を改正する法律」の中で、
 第1条の所得税法の改正のとこで、232条が削除されて、
 第11条で、国外送金法改正が、挿入されてるんです。

 この11条の中で、国外送金法1条の(法律の)「目的」を、

 それまでの「対外取引及び国外にある資産の国税当局による把握に資するため」を、
 「対外取引並びに財産及び債務の国税当局による把握に資するため」と、
 シャラっと替えてしまって、その6条の2で、「財産債務調書の提出」を新設しています。

 これまでのような単なる国内の所得税の手続の一部じゃないんだよ、というんですね。

 つまり、所得税でも相続税でも、全世界課税の仕組みをとっている日本での税金の体系を、

 国外も国内も、富裕層については、
 毎年末現在で、全世界の資産を全部報告させる、
 という制度に改組する、

 だからこそ、所得税法の一部にちょこんと入れるんではなくて、
 単に、クロボ税制の一部に並べる、というのでもなくて、
 統合して全資産を捕捉できるようにしたんですね。

 ☆  ☆  ☆

 そのため、
 国税当局が、国外財産だけでなく、国内財産債務の把握もしやすいように、
 国外分と、国内分の調書を作ることになります。

 提出義務があるのは、

 「国外財産調書」は、国外に時価5千万円超持ってる人、
  つまり、収入がなくても、国外に財産を持ってるストックリッチさんが対象。

 「国内財産調書」は、所得で2千万円超で、財産時価が3億円以上か有価証券等が1億円以上の人。 
  つまり、フロー&ストック両方リッチさんに限定、です。

 どう変わるのかな~、相続税申告並みに財産評価するのかな~、面倒だとやだな~、
 どこまでチェックされるのかな~、と
 心配なさっていたと思いますが、

 資産を持つ人にとっては、大事な制度改正ですので、
 ちょっと細かく、見ていきましょうか。

 と、今日は、ここまで。(^^)

 ☆  ☆  ☆

 母校の高校野球の甲子園出場が決まりました。 
 去年に続いて、2年連続です。

 今季県内無敗を記録して、ノーシードの新設校さんとの決勝戦では、
 順当に勝ってくれたようです。

 ただ、甲子園までは、4年に1回のオリンピックベースで進むんですが、
 参加することに意義があるとばかりのオリンピック精神か、
 初戦敗退、なかなか進めません。
 地元では強いけど、外に出ると。。。というお山の大将です。

 でも今年はかなり調子がいいようですので、
 後輩諸君。
 ここは一番、がんばって、
 東京でモタモタやってるへなちょこ先輩に渇を入れてくれたまえ、ね。


















 

 
by expresstax | 2015-07-29 23:32 | 税制改正
 東京税理士協同組合様の講演に伺いました。
 テーマは、相続対策です。
 
 もう第6弾、つまり6回目、最初の贈与の講演から数えると7回目です。

 新宿のエルタワー30階の会場には、
 猛暑の中、雷まで轟く中(>_<);;、多くの税理士先生方のご出席をいただき、 
 また、とても熱心にお聞きいただきました。

 休み時間と講演後には、多くの先生方がご質問とご相談をくださいました。
 ありがとうございました。

 ☆  ☆  ☆

 ところで、講演の中で触れた、
 上場株式の譲渡損失と非上場株式の譲渡益の通算、
 上場株式の前年以前からの譲渡損失の繰越控除額を、
 当年の非上場株式の譲渡益から控除する点について、

 適用できないのではないか、とのご質問をいただきました。
 ありがとうございます。

 これは、現時点、つまり、平成27年12月31日までの譲渡については、可能なのです。

 ☆  ☆  ☆

 上場株式と非上場株式の譲渡損益の内部通算については、旧措法37の10、
 上場株式の繰越譲渡損失の、非上場株式の譲渡益からの控除については旧措法37の12の2、で、
 規定しています。

 確かに、平成25年度税制改正により、来年の平成28年1月1日以後の譲渡については、
 旧法では、株式等としていた規定を、
 一般株式等と上場株式等とに別区分し(新措法37の10、新措法37の11)
 内部通算ができなくなりますから、おっしゃるとおりになるのですが、

 これまで、そして、今年に関しては有効です。
 念のために、条文をもう一度、辿って頂ければと思います。

 国税さんのタックスアンサーでは、まだ現行法で説明されていますね。
 株式等の譲渡損失(赤字)の取扱い
 
 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除


 現行法では、
  株式等=上場株式・非上場株式もごちゃまぜ
  上場株式等=上場株式等
 というくくりになっているのがわかりますね。

 ☆  ☆  ☆

 事業承継の局面で、
 後継者に、先代が自社株を譲渡するような場合に生じる多額の株式譲渡益について、

 過年度の上場株式譲渡損が繰り越されている場合には、
 今年中なら、差引計算ができ、
 来年以降は、一般株式等と上場株式等では、別区分され、内部通算アクセス不可となり、
 同じシチュエーションでも、アウトになってしまいますから、
 
 該当するケースでは、年内勝負となります。
 
 大事なポイントですから、よく確認していただけますよう、お願いします。

 ありがとうございました。
by expresstax | 2015-07-24 23:33 | パブリッシング
 地方から都心部への特定資産買換えの九号特例が厳しくなる改正は、
 地域再生法の一部改正法の施行日から、とここで書きました。

 6月19日に国会を通過しながら、
 なかなか公布されないなあ、と思っていましたら、
 今日6月26日にようやく公布されました。

 でも、政令(施行令)や省令(施行規則)の公布はまだのようです。

 施行日は、公布の日から3月以内に政令で定める日(附則1条)とされているので、
 施行日までには公布します、ということのようです。そりゃそうでしょうけど。(-_-)

 それまでは、一応、地方から特定集中地域や集中地域への買換えは8割、課税繰延OKです。
 譲渡予定があれば、今のウチです。

 ☆  ☆  ☆

 お客様から、さくらんぼをいただきました。
 佐藤錦の大きなさくらんぼです。ありがとうございました。
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 なんとお茄子をお持ち下さいました。
 ご当主様が、残った畑を家庭菜園として栽培なさったそうです。
 朝、採って下さったばかり、との切り口鮮やかでつやつやの、まさに作品ですね。
 ありがとうございました。
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by expresstax | 2015-06-26 23:05 | 譲渡
 月刊税理平成27年7月号に掲載されました。

 土地の税務「9号買換の改正と適用対象地域の判断ポイント」です。
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 特定資産買換特例のうち、一番使われている10年超長期保有資産の買換特例が、
 地域再生法に合わせて、地方を支援するために、
 通常国内であれば80%繰延だったのを、
 地方(支援地域)から東京23区内(特定集中地域)への買換は70%繰延、
 近郊区域(集中地域)へは、75%繰延と、厳しくなります。

 つまり、地方から都心部への買換は、税制メリットが制限されてしまうのです。

 そして、実は、この地域判定がクセ者。

 昭和40年代に決められた首都圏整備法などの古い地域指定が、
 半世紀過ぎて、未だに使われていること、

 地域指定が行政区域と一致せず、単に地図での線引き指定になっているので、
 対象地に入るか入らないかは、個別に照らし合わせなければならないこと、など、

 かなり魑魅魍魎の世界です。

 そんなところを、可能な範囲でまとめてみました。

 編集のT様、ありがとうございました。

 ☆  ☆  ☆

 昔、この特定資産買換特例(当時の既成市街地内から外への一号買換え)を適用するために、
 買換対象資産の所在地の市から、
 「首都圏整備法に基づく既成市街地内又は外の証明申請書」を発行してもらおうと、
 お役所にぽこぽこと出向き、  

 既成市街地外か内か、なんて、
 証明書があろうがなかろうが、所在地で決まってんだから、
 なんで証明書添付しなくちゃなんないんだ? とぶちぶち思いながら、

 まだインターネットなどない時代に、
 窓口をたらい回しされながら、ようやく発行してもらったことがありました。

 でも、地域判定が、とてもアナログで行われていたための措置だったんだというのが、
 と、その後分かったんですね。

 ☆  ☆  ☆

 ところで、改正地域再生法(地域再生法の一部を改正する法律)は、
 先週の6月19日に国会で成立しました。
 特定資産買換特例が厳しくなるのは、この法律の施行日からとなっています。
 施行日が、いつになるか、それが問題です。

 ☆  ☆  ☆

 港区の高齢者さんたちへのボランティア活動で、
 七夕飾りのアクティビティのお手伝いに伺いました。
 
 織姫・彦星を折り紙で折って、
 これは笹舟に乗せたところです。
 笹舟のおりかたは、義手のおばあちゃまに教わりました。メオト舟ですね。(^^)
 お顔は、また別なおばあちゃまに描いて頂きました。
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 笹の葉に、参加者様の願い事の短冊と一緒に飾っていきます。
 今の元気が続きますように、とか、来年も折紙が作れますように、とか、切実です。
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 一杯飾れましたね。(^^)
 ご参加の皆様、ありがとうございました。
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by expresstax | 2015-06-24 23:39 | パブリッシング
 証券会社の担当者さんが代わられたとのことで、ご挨拶をいただきました。

 お話しをしていたら、このブログを読んで下さっているとのこと。
 ありがとうございます。

 自分の資産運用を、つぶさに見られていて、
 こんなお気楽言い放題ブログを書いていて、
 これは、恥ずかしいです。
 お手柔らかに願います。m(_ _)m

 ☆  ☆  ☆

 お話しの中で、このブログに書いてきた馬券判決のことが上がりました。

 馬券判決については、刑事訴訟についての最高裁判決納税者勝訴と、
 それを受けての通達改正のパブコメについてまで書いていましたが、

 その後、平成27年5月14日、行政訴訟の札幌地裁判決では、
 納税者敗訴となっています。 

 「馬券購入方法について「レースごとに自分で予想して購入額を決めており、機械的とはいえない」
 「馬券の購入履歴などが保存されていないため、最高裁判決の当事者のように機械的、網羅的に購入していたとまでは認められない」として、
 雑所得ではなく、一時所得、外れ馬券は必要経費ではない、としています。

 パブコメでは、最高裁事案まんま=競馬ソフトとインターネットによる購入のケースだけが雑所得で、
 それ以外は、全部一時所得だとしていますから、
 つまり、パブコメの改正通達通りの判決です。

 ☆  ☆  ☆

 パブコメでも、この点についての意見が集中しましたが、
 これらはスルーなんですよね。

 そして、もしかしたら、行政訴訟である札幌地裁の裁判官たちの審議のプロセスで、
 国税庁とはすりあわせができていたのかね~、というのが、弊社の下馬評です。

 ☆  ☆  ☆

 何だかなあ、なのですが、

 税理士会の会報である「東京税理士会」平成27年5月1日号に、上野支部の山口久男先生が、お書きになっていました。

 旧所得税基本通達149では、
 「競馬又は競輪の常連のように、常時馬券又は車券を買っているような者については、
 その年中における払戻金の合計額を総収入金額として、
 その年中における買入金の合計額を『収入を得るために支出した金額』として取り扱うも
 妨げないものとする」
 とされていたのだそうです。

 こんな時代もあったのですね。

 また、庭内神し裁判勝訴で著名な佐久間裕幸先生が、ご自身のブログで、

 外れ馬券の必要経費性について、

 「猟師という事業主、あるいは狩猟という趣味の狭間において、鳥や獣に当たって収穫できた部分の鉄砲玉だけに必要経費性を与え、外れ玉には必要経費性を与えないという判断をするかな?」と書かれていました。

 パブコメによると、
 競馬競輪という射幸行為は、
 「事業=営利を目的とした継続的行為=農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業」(所得税法27条、所得税法施行令63条)になじまないとみて、
 競馬の馬券の払戻金は、このような事業から生じた所得と認められない」と、
 事業所得の非該当性を書いていますが、
 
 それがそのまま雑所得非該当性に敷衍されるわけではありませんよね。
 「事業」の定義でも、「ほか対価を得て継続的に行なう事業」を含めてるんですから。

 このあたりの論点整理、進むといいなと思います。
 
 ☆  ☆  ☆

 たまたまお尋ねいただいて、
 とはいえ、実務で、競馬競輪の所得を扱ったことがないため、
 こんなことをぽにょぽにょ考えています。

 ☆  ☆  ☆

 誕生日が接近しているため、合同でお祝いしていただきました。
 プレート名は私になっていますが、主賓は私だけではありません。(^^ゞ
 ありがとうございました。

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 お花もいただきました。
 とても良い香りです。
 ありがとうございました。
 こんなヤツですが、懲りずにこれからも、つきあってやってください。(^^ゞ
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 ところで、ブログにお誕生会のことなど書いていますが、
 個人情報保護の観点から、あるいは肖像権?からは、実は、微妙な問題です。
 そのためこれまで、実際の誕生日には掲載していないのですが。
 でも、気持ちよくノッてくれる弊社メンバーさんに感謝しています。
 ありがとうございました。
































 

 
by expresstax | 2015-05-25 23:08 | 税務手続き