タグ:税制改正 ( 201 ) タグの人気記事

 

■平成20年度与党税制改正大綱-事業承継税制と相続税増税■

 エクスプレス情報194号です。

by expresstax | 2007-12-17 23:42 | 耳より税金情報  

平成20年度税制改正速報-事業承継税制は21年度から!?

 明日13日に、与党税制改正大綱が決定され発表される予定です。
 その一部を先行してお伝えします。

■事業承継税制は21年度から-相続税抜本改正と一緒に納税猶予制度として

 期待されていた事業承継税制は、21年度から相続税課税方式の抜本改正と合わ
せて、5年間チェックを基準とする納税猶予制度として導入されます。
 
 具体的には、平成20年10月施行予定の「事業継続円滑化法」と足並みを揃えて、
それ以降の税制適用になる見込みです。
 
 制度適格となれば、発行済み議決権株式総数の2/3の8割の評価減となりま
すが、個人資産の管理等を行う法人などは排除されます。
  
■土地売却の登録免許税の1%軽減税率は平成21年3月まで1年延長

 平成20年3月で期限到来する軽減税率は、1年間延長され、その後漸増します。
 
                 現行  平成21年4月~ 22年4月~
 土地売買所有権移転登記     1%    1.3%    1.5%
 土地所有権信託登記       0.2%   0.25%    0.3%
 
■証券税制

 1.譲渡所得
   (1)上場株式等譲渡の軽減税率 現行10%  平成20年12月で廃止
                        本則20%課税に
   
   (2)市場特例措置 平成22年末まで 500万円以下は10%適用
   
 2.配当所得課税
   (1)上場株式等配当の軽減税率 現行10%  平成20年12月で廃止
 
   (2)少額配当の軽減措置
              平成22年末まで 100万円以下は10%適用
              
 3.譲渡損失と配当の損益通算制度
   
    申告方式  平成21年度から開始
    特定口座の場合は、早くても平成22年度から

■相続税の営業権評価は、利率・企業者報酬等見直しへ

 低金利のあおりで高額評価されるようになってしまった法人の営業権評価は、
標準企業者報酬と基準年利率の見直しにより適正化される予定です。
          現行             改正後
          
 (1)企業者報酬 利益金額5千万円 報酬850万円  2,500万円
            1億円    1千万円  4千万円
            5億円    5千万円  1億円
            
 (2)基準年利率     2%            5%

■続きと詳細は、大綱発表後に!

by expresstax | 2007-12-12 23:57 | 耳より税金情報  

平成19年4月以降取得資産の減価償却改正目前

 平成19年4月以降取得資産の減価償却税制
  -定額法・定率法ともに償却額アップ、減税へ
     3月末以前取得資産も、最後の5年で全額償却に

■平成19年4月以降は、減価償却の残存価格と償却限度額廃止で、年々の償却額アップ

 平成19年4月1日取得資産から減価償却制度が改正されます。(エクスプレス情報NO.188)法人税・個人所得税共通ですが、固定資産税の償却資産の償却は旧法適用が存続します。

1.残存価格廃止での償却額アップ

 定額法や定率法計算のうえで、残存価格10%を残すように定められていた算式
が全額償却を前提とした算式に変わるために、年々の償却額がアップするのです。

①定額法 平成19年3月末まで取得資産は「取得価額×90%×償却率」で計算していました。

つまり、耐用年数10年、償却率0.1の100万円の資産取得なら、100万円÷0.9÷10= 9万円が償却額でした。4月以降取得資産は、100万円÷10=10万円になります。

②定率法 定額法償却率×250%を適用します。上記資産の場合、従来は100万円×0.206=20.6万円でしたが、4月以降は、100万円×0.1×2.5=25万円となります。この250%増し法を適用した場合は、定額法償却額(取得価額×転換率)を下回る時点で、定額法に切り替えます。


2.償却可能限度額廃止での償却額アップ

 今までは、95%償却。残5%分は償却不可でしたが、残存1円(備忘価格)まで償却できます。

 本改正により総じて、減価償却額が増加しますから、個人法人問わず事業資産の経費化・資本の早期回収が早まることになります。 

 3月末購入・完成資産は、ちょっと延ばして、4月取得とする方が有利です。


■既存資産の取り扱い-平成19年3月末まで取得資産は旧法償却後、5年間で全額経費化

1.既存資産の残存価格の均等償却

 平成19年3月末日以前取得資産は、95%まで償却後、翌事業年度以降5年間で備忘価格まで償却。例えば1億円の建物を95%まで償却済、残存価格500万円の場合は、5年間100万円ずつ償却額が増えます。


2.資本的支出の償却


 既存資産については従来通りの減価償却を行いますが、修理を施し資産価値が増加する場合は資本的支出として資産計上、減価償却を行います。

従来の原則では、この資本的支出の減価償却は、本体耐用年数で行います(耐用年数通達1-1-2)。

 しかしそれでは、未来永劫、旧法償却方法が残ってしまいます。産業界では、資産の改修を重ねて法定耐用年数を超えることが多く、耐用年数7年のジェット航空機を改修して十数年飛ばせるのは、資本的支出が飛んでいるからです。

 法人税旧法適用と新法適用、そして固定資産税の旧法償却存続と、3つのシステムを構築しなければならないとあって、企業さんの償却システムコスト負担は必定。

 反対の声が挙がっていますが、原則通りの適用になる気配が濃厚です。
 法案成立後発表の施行令等を見守りましょう。

by expresstax | 2007-03-26 23:35 | 耳より税金情報  

よくわかる平成19年度税制改正の実務と徹底対策

 今年の税制改正本です。
 2月1日は大手書店さんで、6日には全国書店さんにでたのですが、こちらでの紹介が遅れました。

d0054704_10173170.jpg













 平成19年度税制改正  
 よくわかる 税制改正と実務の徹底対策
 

 2月6日、全国書店で発売!    日本法令 税込 1,890円
 税理士平川忠雄監修/公認会計士成田一正・税理士飯塚美幸 著 
 


 景気回復に伴い税収が回復する中で、国際的な減価償却制度の水準に追いつく減税が導入されました。

 また中小企業の留保金課税廃止や事業承継相続時精算贈与制度緩和、オーナー会社の役員給与増税の免税点引上げを含め、増税前一服の減税先行となりました。
さらに、80年ぶりに改正される信託法対応税制や解禁される三角合併など、目の離せない改正新制度への対応税制も組み込まれました。
本書では、各制度を詳説するだけでなく、適用期限も一目でわかるように、ポイントとして掲げ、税制改正大綱・要綱をベースに、政府税調・政府各省庁資料を満載し、新法の改正点と対応策をQ&Aでわかりやすく解説しました。
 
 今回も、元政府税制調査会委員の平川忠雄先生の監修をいただきました。
 また今回は弊社荘田倫央税理士も執筆陣に加わりました。
 そして日本最速であるだけでなく、例年よりさらに早くお届けすることができました。
 全国の最寄りの書店やアマゾンなどでお求めいただけます。
 弊社顧問先様にはご贈呈申し上げますので、お買い求めは不要です。

by expresstax | 2007-02-21 23:57 | パブリッシング  

苛酷な一日

 近県まで今年2つめの相続税の税務調査立会がありました。

 一次相続申告でたいへんな重加算税を受けてしまい、その後弊社に駆け込んでこられたお客さまの、満を持しての二次相続案件です。

 先月調査予告があったときに、 
 翌週の指示を翌月に変えてもらい、
 2日間の指示を1日に変えてもらい、
 10時スタートを11時に変えてもらい、
 税務署さんにわがままを言わせてもらいました。 

 一次相続の事績がありますから、事前調査が徹底的に行われた様子でしたが、
 ひとつふたつの確認があって、3時でほぼ無事に終了。

 がつがつ引き下げた財産評価にも触れずじまいでした。

 お客さまはたいそう喜んでくださいましたが、こちらはその足でとって返し、午後6時東京帰還。

 リリースされた平成19年度税制改正大綱を、またもやがつがつ読み込んで、とりあえずその日のうちに、メルマガとブログで速報。

 翌日には、ペーパーに仕上げなければなりません。

 「私たちって、けっこう苛酷な人生を送ってるよね。」と、話したのでありました。

by expresstax | 2006-12-15 23:22 | 税務調査  

登録免許税・不動産取得税の増税間近!-相続・贈与・権利調整は3月末までに!

 売買や相続など不動産の所有権を移動した場合に、取得者に登録免許税や不動産取得税
 がかかります。これら不動産流通税は、平成18年度税制改正により、4月1日以降一部軽
 減が打ち切りになります。
 
■登録免許税は土地売買・信託登記以外倍増、不動産取得税の1/2特例と、事業用家屋以外
は3%延長

 登録免許税は、土地売買は1%、信託登記は0.2%税率継続ですが、その他の相続・贈与、
 建物取得は倍額の2%に増税です。
 

 (単位:%)    平成18年3月末迄      平成18年4月以降
取得物件と原因    登免税 不取税 合計 登免税 不取税 合計

相続・共有物分割   0.2   -   0.2   0.4   -  0.4

贈与遺贈交換 住宅家屋 1.0 3.0 4.0 2.0 3.0 5.0
非住宅家屋 1.0 3.0 4.0 2.0 3.5※ 5.5※
※平成20年4月以降0.5%増
土地 1.0 1.5 2.5 2.0 1.5 3.5

売買 住宅家屋 1.0 3.0 4.0 2.0 3.0 5.0
非住宅家屋 1.0 3.0 4.0 2.0 3.5 5.5
土地 1.0 1.5 2.5 同左

 不動産取得税の土地の1/2軽減特例は平成17年末で期限到来しますが、平成21年3月
 末まで延長されます。
 
 平成18年3月末で到来予定の軽減3%税率は、非住宅家屋以外は3%のまま継続します。
 
 店舗・事務所等非住宅家屋は、平成20年3月末までは3.5%の経過税率。
 
 登録免許税とも非住宅家屋狙い打ち増税です。
 
 土地は、平成18年度固定資産税評価替により評価額が増加すれば、増税土地が増えそう
 です。
 
■先代名義のままの不動産は、即、登記!-遺産分割が未了な場合は、これを契機に分割
確定を


 先代名義のままで放置され相続人共有状態、相続権が次の代まで枝分かれして、いざ売
 却や借入の際に身動きがとれない不動産が多いのですが、相続時でなく登記時の固定資
 産税評価額と登記税率で課税されます。
 
 これらも、平成18年3月末までなら現在の税率と評価額で相続登記が可能です。
 
 仮に遺産分割が整っていないために未登記の場合でも、今からでも相続人を確認して協
 議を行わねばなりません。税金が軽いうちに、とお話しして、協議成立のきっかけをつ
 くりましょう。
 
■自然発生借地権の固定化で相続税対策-3月までに実行可能!

  個人の土地を法人建物敷地として、自然発生借地権が生じている場合には、借地底地
  の交換を行して、個人法人それぞれが完全所有権にしてしまいます。
 
 法人は、借地権相当額を完全所有権に、個人は底地相当額の所有権上に、再度、法人へ
 借地権を移していきます。同族内の意志決定で足りますから、すぐ実効可能なはず。
 
 特にこれから路線価が上がる地域の相続税対策として有効な方法です。
 
■過去の相続共有の共有物分割、借地底地の交換権利調整、無道路地や旗竿地の解決も!

①過去の相続で不動産が共有状態にある場合が多々あります。

 この場合は、共有物分割や交換により、名義を分割することができます。
 
 権利調整のための交換は、売買と異なり資金が動かないため、低廉な費用で実行するこ
 とがポイントです。権利調整の一番の障害は、流通税なのです。
 
②接道が2m未満の土地や、無道路地は、建築自己利用も相続物納もできない死に地です。

 入口の土地と奥の土地を、入口の地権者さんと交換してもらえれば、立派に蘇ります。
  多少多めに土地を差し上げれば、お話が進む場合があります。
 
 そんなの3月までには無理ですって?
 間に合わなくても、死に地のままで放置せず、今からチャレンジしてみましょう。
 解決を避けて通ることはできないからです。

by expresstax | 2006-01-30 17:12 | 耳より税金情報  

徹夜

 改正本の原稿書きで、徹夜に次ぐ徹夜になって、昼やら夜やら、という状態になってしまいました。

 仕事が始まりましたら、昼間は、なかなか書けません。

 例年、こんなことをして、それでも、世の中を進める歯車のひとつにもなれれば、と、自分に言い聞かせて、言い聞かせて、書き進めます。

 あれも、書きたい。これも、調べたい。でも、限りがあります。

 毎年、こんな状態で、進みます。 

by expresstax | 2006-01-05 04:12 | お仕事  

平成18年税制改正大綱、12月15日決定!

 景気も回復したとばかりに、増税スタート。

サラリーマン増税の批判を受けて、退職金・扶養控除、不動産所得や減価償却見直しなどは見送りながら、増税レースが始まりました。

 平成18年度自民党税制改正大綱はこちら

平成18年1月1日から変わること

■住宅取得資金の相続時精算贈与制度は延長

 本トピックでご報告通り、五分五乗方式住宅取得資金贈与は消滅廃止、住宅取得相続時精算贈与制度3,500万円特別控除は延長します。

平成18年4月1日から変わること

■同族会社役員の給与所得控除額は否認!

 役員と同族関係者が株式の90%以上を保有、常勤役員の過半数を占める場合、平成18年4月開始事業年度から、役員報酬の給与所得控除額は会社の損金(経費)にならなくなります。

 例外として、次の場合は、損金算入OKですが、所得が低レベル、あるいは、内部留保する場合です。

①所得+報酬の3年平均が800万円以下、
②同平均が800万円超3千万円以下で、かつ給与額÷3年平均額 ≦50%

 社長さんの年俸1,200万円なら年230万円が会社経費にならず、法人税増税92万円です。

 法人化が簡単になる平成18年会社法施行を睨んで、実質1人会社には給与所得控除と法人損金の二重経費化を排除する、という趣旨のようですが、日本の中小同族会社は、ほとんど対象になってしまうでしょう。

 報酬引前所得800万円以下の小さな会社が濫造されてしまうかもしれず、逆効果かもしれません。

 そもそも報酬支払後の資金(担税力)のない会社に課税する罰則課税であり、課税技術優先の合理性のない改正です。既に法人化しているお客さま、これから法人化なさるお客さまには、再シミュレーションが必要です。

■登録免許税-土地売買・信託登記以外、倍増
 懸案の登録免許税は、土地売買は1%、信託登記は0.2%税率継続ですが、その他の相続・贈与、建物取得は倍額の2%に増税です。

18年3月末迄     18年4月以降
相続共有物分割0.2%0.4%
贈与・遺贈        1%2%
建物売買等        1%2%
土地交換        1%2%
土地売買        1%     同左
土地信託        0.2%    同左

 気になるのは、土地の所有権移転登記のうち、交換。現行登記法では、売買は所有権移転の一形態。軽減継続を売買のみとなるなら法律規定ぶりの変更が必要です。

 もし交換登記が2%になるのなら、借地底地交換など権利調整交換登記は、平成18年3月までに完了させましょう。過去のご相続の名義変更が未了、という場合も、増税前に登記してしまいましょう。土地によっては評価額も上がります。生前贈与はお早めに。

■不動産取得税の1/2特例と3%税率延長

 不動産取得税の土地の1/2軽減特例は平成17年末で期限到来しますが、平成21年3月末まで延長。

平成18年3月末で到来予定の軽減3%税率は、非住宅家屋以外は3%のまま継続します。店舗・事務所等非住宅家屋は、平成20年3月末までは3.5%の経過税率。
登録免許税とも非住宅家屋狙い打ち増税です。

■物納の早期化と厳格化・利子税課税

 平成18年4月1日以後の相続対応です。

1.物納申請審査書類は、原則申請時提出

 物納の不適格要件・劣後財産要件を従来の通達から法律に格上げし、手続を明確に。謄本・境界確認書・測量図等を法定申告期限までに揃えて物納申請書と併せて提出、もし20日以内に提出又は延長申請できないと却下。

 延長は3ヶ月ごとの届出で最長1年です。

2.物納の許可に係る審査は原則3ケ月以内

 審査期間内に国が許可又は却下をしないときは、物納を許可したものとみなしますが、却下されたら20日以内に1回限り再申請可能。

 また収納のために廃材撤去などの請求を受けた場合、1年以内に対応できないと、これ も物納取り下げとみなされます。 

 つまり、お役所もスピードアップするけれど、物納申請者も、条件整備を急がされ、間 に合わないとアウト。格段に厳しくなります。 

 物納のためには、生前からの財産整備が、現在以上に、必須課題となります。

■物納完納まで、利子税課税!

 審査事務期間を除き、これまでは物納の場合かからなかった利子税が課税されます。

■延納困難者は申告期限10年以内物納切替

 もともと延納の際に、しっかり担保をとっているのですから、その担保を物納するとい う発想でしょう。ただし、収納価格は、切り替え申請時の時価。値上がりしてきたら、譲渡税節税のために物納選択もあり、です。

■公示制度は、全面撤廃。

 平成18年4月から所得税・相続税・贈与税だけでなく、法人税も撤廃です。税金を使った国家によるプライバシー侵害など、言語道断でした。日本もやっと個人情報保護国です。

■耐震改修工事費の所得税の税額控除

 平成18年4月1日以後、昭和56年5月31日以前建築建物の耐震改修費の10%(最高20万円)を所得税から税額控除します。

■休眠会社買い欠損金利用節税規制

 休眠している欠損法人を買ってきて、利益を持たせるという欠損法人利用の租税回避行為を規制します。

平成18年4月以後の会社株売買が対象です。
①特定株主が株式50%超保有、
②保有後5年内旧事業廃業、③新事業規模拡大があった等の場合、

欠損金の繰越控除不可、
3年内(株保有から5年限度)の資産の譲渡損の損金算入不可、

という規制です。

 従来から許認可を持つ休眠法人を買取り、行き掛けの駄賃に節税効果、という休眠法人買いが行われていたこともありましたが、一緒に規制されます。

■DESによる債務消滅益は益金認識

 会社更生等による債務免除があった場合の欠損金の損金算入について、自己に対する債権の現物出資を受けたことに伴いその債権に係る債務の消滅益が計上されることとしています。従来、DESが行われた場合の債務消滅について、資本取引かどうかが議論されていましたが、この取扱により損益取引とされるようになるのかもしれません。

平成19年1月1日から変わること

■定率減税は平成18年度までで廃止

 既に平成18年度は半減が決定済みです。

■所得・住民税率の改定-じわっと増税

 税源移譲のために住民税を10%に統一、ために、所得税の階層を細かく。結果、若干の増税になります。

 新速算表(所得税・住民税合算) 飯塚事務所作成
  課税所得税率速算控除額
~195万円以下15%0円
~330万円以下20%97,500円
~695万円以下30%427,500円
~900万円以下33%636,000円
~1,800万円以下43%1,536,000円
1,800万円超~50%2,796,000円

■損害保険料控除から地震保険料控除へ

 損害保険料控除は平成18年末で廃止、平成19年分以後、地震保険料は最高5万円まで所得控除できるように。但し18年末まで契約の損害保険は従来の損害保険料控除継続可です。

■無申告加算税20%に強化だが、情状酌量も

 無申告加算税については、割合を20%(納付すべき税額が50万円以下の部分について
は、15%)に引き上げ。

 ネットビジネスの無申告が既に20億円摘発されていることへの対応でしょう。

 一方、本トピックでご報告済みの関西電力事件への配慮か、自主的な期限後申告は、納税額の全額が法定納期限までに納付されていて、法定申告期限から2週間以内に申告した場合は、無申告加算税はかからなくなります。

 関西電力さんが11日遅れでしたから、「2週間」という配慮が泣かせます。

by expresstax | 2005-12-17 10:10 | 耳より税金情報  

自民党税調の平成18年度税制改正大綱公表

 自民党さんの平成18年度税制改正大綱がホームページにアップロードされました。

 退職金課税や不動産所得課税見直しは見送られたようですが、影響の大きい改正がちりばめられています。

 エクスプレスのメールマガジン「税金超特急」でも、さっそく速報を出しましたが、さらにこれから、まとめてみましょう。

 

by expresstax | 2005-12-15 18:11 | 税制改正  

同族会社さん、大変です!役員さんの給与所得控除額は会社の経費にならなくなります!

 同族会社の常勤役員さんの給与の非課税枠(給与所得控除額)は、個人事業を法人化する際に、大きな税メリットでした。
 所得税が非課税だけでなく、法人税でも損金算入、ダブルで非課税だったのです。

 ところが!

 平成18年4月開始事業年度から、この役員報酬の給与所得控除額は、役員と同族関係者が株式の90%以上を保有、常勤役員の過半数を占める場合、会社の損金にならないことになります。

 いやはや、一般の中小同族会社は、ほとんど対象になるでしょう。
 
 例外として、次の場合は、損金算入OKですが、所得が低レベル、あるいは、内部留保を行っている場合です。

 ①「所得+給与」の3年平均が800万円以下、
 ②  〃    の平均が800万円超3千万円以下で、かつ 給与額÷平均額 ≦50%

 週刊ダイヤモンドなどで「プチ法人化」など、「節税策」が喧伝されたことが理由でしょうが、税務上の理屈としては、非常に苦しい法律になります。 

 既に法人化しているお客さま、これから法人化なさるお客さまには、再シミュレーションが必要です。

 詳しくは15日に。

by expresstax | 2005-12-14 23:30 | 耳より税金情報