税理士飯塚美幸のひとことメッセージ

by expresstax

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 2017年版リクルートムック「親と実家を考える本」に掲載されました。
 平成28年12月10日の発売です。

 相続税の小規模宅地の特例や二世帯住宅についての記事監修を担当しました。 d0054704_1358085.jpg


















 特に、小規模宅地の特例については、限度面積について、一般にも誤解が多いようです。
 特定居住用宅地等は最大330㎡、特定事業用宅地等は最大400㎡、
 これらは併用でき、要件に該当すれば、最大730㎡まで8割減できますが、
 この特定事業用とは、貸付事業でないご商売用の土地です。

 貸付事業の土地と、居住用や事業用の土地と併用適用するときは、
 貸付事業を、それぞれの用途面積を貸付用に換算して、
 貸付用の限度面積200㎡以下とする限度計算が必要になりますから、要注意です。

 そんなところも、ご理解いただければと思います。

 ご担当の大森広司様、ありがとうございました。
by expresstax | 2016-12-12 23:54 | パブリッシング