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休眠会社の11月17日みなし解散公告、そしてご冥福をお祈りします。   

2014年 08月 11日

 法務省から「休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について」が告知されています。

 最後の登記から12年経過の株式会社、5年経過の一般社団・財団を対象に、
 平成26年11月17日時点で、該当する会社を、同日付で「みなし解散」として官報公告、
 平成27年1月19日に法務局の職権で解散登記してしまう、というものです。
 

 みなし解散とされたくない場合は、この平成27年1月19日までに、
 「まだ事業を廃止していない」旨の届出を法務局に提出するか、登記する必要があります。
 登記所から通知が送られるので、その通知に返信するだけでもよいようです。

 平成18年5月1日の会社法の施行により、
 株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社(非公開会社)については、
役員や監査役の任期(原則はそれぞれ2年と4年)を
定款で最長10年と規定することができます。(会社法332条第2項)。

 それなのに、その12年を越えて、登記手続をしていない場合は、
 =適法手続が行われていない会社として、
 つまり、休眠してるんでしょ、実質解散なんでしょ、じゃ、そうみなすよ、と、
 休眠会社と規定されています。(会社法472条) 

 この12年間の登記懈怠は、
 例えば、会社の謄本(登記事項証明書)取得や会社代表印の印鑑証明書取得していても、
 登記申請していないとダメとされます。 

 ただし、特例有限会社(会社法改正前からの有限会社)は、関係ないんです。

 おや、大変、と弊社も、お客様関係でこのような会社がないか、
 大慌てでチェックしましたが、該当なし、とのことで、安心しました。

 もし、心当たりのある方は、来年1月といわず、11月までに、手続をしてください。

 ☆  ☆  ☆

 三菱UFJ信託銀行の灰谷健司さんが、亡くなられました。
 ご病気のことはかねがね伺っていましたが、とてもがんばっていらしたので、
 驚きました。

 灰谷さんは、銀行員でありながら、税理士・不動産鑑定士・中小企業診断士の資格をとって、
 銀行内でも執行役員として特別の活躍をなさっていました。

 灰谷さんとは、「もめる相続もめない相続」の書籍での対談でご一緒させていただいたり
 税制改正や贈与や相続について、税務調査上の実態や理論上の考え方のご質問をいただいたり、 
 信託について、理論と実務の両面からご指導いただいたり、 
 ほんとうにお世話になっていました。

 贈与について、かなり詳細な質問をいただいて応答を繰り返して、
 今年発売された「暦年贈与信託」の商品化についてご報告をいただいた際に、
 自分の企画の中で、最も画期的な商品だと語っていらしたお言葉が
 とても印象的でした。

 才能に溢れ、人格の優れた方が、どうしてこんなに早く逝ってしまわれるのか、
 口惜しく、胸が塞がる思いです。

 せめて、ご冥福をお祈りします。
 ほんとうに、ありがとうございました。






























 

 

by expresstax | 2014-08-11 23:11 | 法律

取締役には何歳からなれるか、そしてお菓子お菓子   

2010年 10月 27日

 お客さまからのご質問です。
 会社の役員=取締役には、何歳からなれるのか?
 つまり、未成年者でも、会社役員になれますか、というご質問です。

 答えは15歳。
 会社法では、未成年者であることを取締役の欠格事由としていません。
 つまり、未成年者でも、役員にはなれるのです。
 もちろん、未成年者ですから法定代理人である親権者=親御様の同意があってのことになります。
 親御様の承諾書と、その印鑑証明があれば、未成年役員は、可能です。

 しかし、取締役として登記するには、実印の印鑑証明が必要ですが、
 15歳未満では印鑑登録できないんですね。

 したがって、15歳以上でないと役員になれない、というのが結論になるんです。 

 ☆  ☆  ☆

 車椅子の身体で15歳で合名会社を興して、社長になって、
 ニューズウィークの21世紀のリーダー100人に選ばれた家本賢太郎君を始め、
 大学生社長など、未成年の会社役員というのは、とても、たくさんいます。

 これからの時代は、肉体年齢だけではない能力が、もっと開発されるかもしれません。
 若いからこその可能性って、素晴らしいですよね。

 それを、ご家業の戦力として力を合わせて頂くとしたら、
 なんと頼もしいことでしょう。

 でも、常識的な部分からいえば、せめて、高校は卒業して、大学に入ってから、
 就学の時間拘束が、多少自由になってから、
 ご本人が、会社の役員として、どのように経営に貢献するか、
 自覚的に活動できるようになってから、
 がよいのではないでしょうか、とお話ししています。

 ☆  ☆  ☆

 そんなことで、では、せめて、印鑑だけでも準備しようと、意気込んだそうですが、
 その印鑑が、印相の接点に不足していたとのことで、
 作り直しをなさるとか。
 いや、大変です。

 ☆  ☆  ☆

 お客さまたちが、事務所にご来所なさるときに、美味しいお土産をお持ち下さいました。

 有名なお菓子やさんのクッキーなどの詰め合わせセットです。ありがとうございます。
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 私がぬれ甘納豆が好きだと申し上げたら、さっそく手土産にしてくださいました。
 ありがとうございました。
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 定評のあるクッキーです。おいしいかったです。
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 とても珍しいお饅頭です。香りが良く、とてもおいしかったです。
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 こうして写真に並べると、とても食いしん坊事務所みたいですが、
 はい、食いしん坊なんですね。(^^ゞ
 
 とても美味しく戴いています。
 ほんとうにありがとうございました。

by expresstax | 2010-10-27 23:09 | 法人税

持分会社の組織変更、そしてプロの技量   

2009年 04月 14日

 合同会社・合名会社・合資会社等を、会社法では持分会社と呼んでいます。

 商法から会社法に変わって、持分会社から株式会社への組織変更ができるようになりました。

 もちろん、組織変更計画の作成や債権者への公告や催告が必要ですが、それでも、商法時代は禁止されていたものが、法的に可能になっています。

 ☆  ☆  ☆

 従来から古い歴史の合名会社様が、株式会社への変更を望んでいました。

 商法時代は、組織変更は不可能とはいえ、ムリクリやってしまえば、株式会社化は、不可能ではなかったのですが、問題は、社歴でした。

 長い、それは由緒ある社歴が断絶してしまい、新設会社扱いになってしまう、とのことで、通常、二の足を踏んでしまいます。

 ☆  ☆  ☆

 そこに、会社法で、組織変更が可能と、取扱が改正されました。

 ところが、登記のプロの先生に打診したところ、たいへんな費用と報酬がかかる、とのことだったそうで、
 またもや、お話が、棚上げになっていたそうです。

 今回、その話しを聞き、そりゃおかしい、ということになりました。

 法律が変わり、原則OKとなった組織変更で、そんなに大変なはずがないよね、と、

 別途、弊社がいつもお願いしているプロの先生にお尋ねしたところ、

 組織変更なので、むしろ、登録免許税は安くなっているので、株式会社の新設より安くできるくらいですよ、
 とのカル~いお返事です。

 唖然としてしまいました。

 肝心の社歴も、設立年月日は、当初創業時が引き継がれるとのことで、これも、ひと安心です。

 平成18年の会社法施行から既に3年近く。
 いったい、同じプロでありながら、
 この対応の違いは、何なんだろう、とメンバーと呆れかえりました。

 ☆  ☆  ☆

 プロの技量はさまざまです。

 時に、
 それが経験豊富なプロにとっては、あたりまえに簡単な案件でも、
  
 未熟なプロは、
 そのプロにとって未経験な事案ですと、
 不安のあまり、ことを過大に捉えて、
 下手をすると、自分の勉強代までお客さまに請求しかねません。

 これではお客さまは困ってしまいます。

 ☆  ☆  ☆

 とにもかくにも、スタートできますね。

 よかったですね!

by expresstax | 2009-04-14 23:28 | プロフェッショナル