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文科省の誤送信と日本の子の読解力、そして豆苗

 日経新聞によれば、
 文部科学省が10日、人事異動案を、人事課の担当者が
 誤って全職員にメールで一斉送信していたとのこと。 
 かなりナーバスな資料も一緒だったとのことですが、
 笑っちゃうのは、その先です。
 「人事課は、秘匿性の高い重要情報は担当部局内でもメールを使わず、
 紙の資料でやりとりすることを決めた。」と。ちゃんちゃん。

 ☆  ☆  ☆

 なんだかなあ、と思っていたら、
 日本の子供の2015年の国際的な学習到達度調査(PISA〈ピザ〉)で、
 読解力が低下しているとの記事を見ました。

 文科省いわく、問題表示や解答が紙での筆記からコンピューターの使用に変わったことが原因とのことですが、
 それが、何だかなあ、です。

 日本の子は科学や数学は上位なのに、コンピュータ関連や考える力が弱いようで、
 これは、学校教育のせいなんでしょうね。
 つまり、学校教育の設備と、指導者(教師)のコンピュータリテラシーと。

 ニッポンって、明治以降、世界に比べて教育が進んでる、と思い込んでいたのですが、
 その錯覚がヘシ折られました。

 と、ここで先の文科省のメール事故と結びつくんじゃなかろかと。

 日本のお役人さん、
 マイナンバーの適正管理なんて、できるんでしょうか。
 一抹の不安を感じるのは、自分だけでしょうか。。。。
 
 ☆  ☆  ☆

 家で、食べてしまった後で、ザンギリ頭になった豆苗に
 お水をやって日なたに置いておいたら、
 また元気に育ってきました。
 まだまだ伸びそうです。(^^ゞ
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by expresstax | 2017-01-10 23:59 | マイナンバー  

相続税申告書のマイナンバー記載、そしてコクーンホール

 平成28年1月1日より、税務申告書でのマイナンバー記載義務がスタートしています。
 
 相続税の申告書では、
 平成28年1月1日以後に亡くなった人の相続税申告書について、
 被相続人・相続人とも、マイナンバー記載義務あり、としていましたが
(社会保障・税番号制度<マイナンバー>FAQ、相続税関係Q1-1)、

 FAQで取扱を改めて、被相続人のマイナンバーは、記載不要として、
 被相続人の番号記載欄に斜線を入れて書式も変更することとしたそうです。

 被相続人のマイナンバーなんて、相続人は知らないので、
 そりゃ、そうですよね、というところですが、

 提出用の相続税申告書には、相続人は、マイナンバーを全員分、連記し、
 かつ、各相続人の本人確認書類の写しも添付する必要があります(FAQ、Q1-2)。

 一方、相続税申告書の控には、
 相続人のマイナンバーを記載してはいけないんです(FAQ、Q1-4)。
 他の相続人のマイナンバーが記載された書類を保管してはいけないからです。

 ☆  ☆  ☆

 平成28年1月1日以後開始相続、
 つまり、平成28年11月1日以後申告期限が到来する相続について、
 適用が始まります。

 9月に提出した申告書には、個人番号欄さえありませんでしたから、
 いよいよ、取扱が変わってくることになりますね。

 ☆  ☆  ☆

 昨日の定期借地権の日の記念大会の帰り、
 西新宿のコクーンビルの横に、ドーム状の建物を発見。
 あれは何だ!と調べましたら、
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 コクーンタワーのモード学園さんの多目的ホールが入った別棟で、
 コクーンホールと呼んでいるそうです。
 「世界で最も魅力的な校舎10」に選出されてるとかで。おー。






















 



by expresstax | 2016-10-13 23:21 | マイナンバー  

マイナンバー初年度の始まりと年度末、そして赤坂御用地の桜

 年度末ですね。
 積み残しをてんこ盛り抱えて、終わります。
 だいぶ、マキを入れねばなりません。

 ☆  ☆  ☆

 マイナンバー制度が1月1日にスタートして、
 最初の年度末です。

 証券会社等から、個人マイナンバーの提供依頼書が届いています。
 個人マイナンバーを記載し、本人確認書類を送付するように、というこの依頼書。
 どうしたものか、とのご相談が続きます。

 まだ様子見、お試し感のあったマイナンバー制度が本格化していくなかで、
 まずは、よく理解し、どう対応するか、方向が必要です。

 弊社事務所ニュースでは、その1としてマイナンバー制度の概要と取扱について、
 建前論だけではない部分について、ご報告しました。

 追って、その2をご報告します。

 ☆  ☆  ☆

 今年は、赤坂御用地の桜が、早く、かつ見事です。
 周囲より温度が低いため、例年は、周辺が散る頃咲き始めるのに、
 どうしたことでしょう。
 手前の秋篠宮邸の桜まですばらしく咲きましたね。
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by expresstax | 2016-03-31 23:04 | 資産運用  

マイナンバーの本当の提供時期、そしてキックオフミーティング

 文京区等では、マイナンバーは12月下旬までに届きます、とアナウンスしているようですが、
 マイナンバー送達は、なかなか大変なようです。

 ☆  ☆  ☆

 さて、このマイナンバーが届いたら、
 いつまでに関係部署に提供しなければならないのでしょうか。

 この点について、むしろ事業者サイドが、いつ提供を受けて良いのかの本当の時期が、
 法律を越えたところで、一人歩きしているようです。
 
 とりわけ、この年末調整時期を迎えて、
 税理士業界やシステム業界が、ビジネスチャンス!とばかりに、
 マイナンバー制度を謳って、いわば顧客の囲い込み的にマイナンバー提供取得を進めているようです。

 ちょっと整理しましょう。

 例えば、事業者が、税務目的で、マイナンバーを使用するのは、次の4つの局面です。
 提供を受けるべき時期の早い順に、書きましょう。

1.平成28年度償却資産に係る固定資産税の申告義務のある個人

 これは平成28年1月31日まで、平成258年の場合は、28年2月1日まで提出の償却資産申告に記載します。

2.平成28年分の源泉所得税についての年末調整を受ける個人

 平成28年12月の最後の給与支払時の年末調整時期

 ただし、平成28年の途中に退職等する場合は、そのとき。

3.平成28年中に法人からの家賃・譲渡対価等を受ける個人

 平成29年1月31日までの法定調書提出時

4.平成28年分所得税確定申告義務のある個人

 平成29年2月の確定申告時期

 ☆  ☆  ☆

 これを、国税庁のQ&Aでは、
 「平成27年中に『平成28年分の給与所得者の扶養控除等申告書』の提出を受ける場合であっても、
 平成28年分の給与所得の源泉徴収票(税務署提出用)に記載するために、
 従業員等に個人番号の記載を求めても差し支えありません。」
 としていますが、

 ほんとうは、その次のQAに書いてあるように、
 「平成27年中に提出する扶養控除等申告書については、法令上、個人番号の記載義務はありません」
 というのが正しいのです。

 法律に基づくならば、その法律上必要な時に提供を受けるべきであり、
 あちこちでいわれているように、
 平成27年から、扶養控除申告書に記載させて集めちゃおう、というのは
 従業員や顧客のマイナンバー保管に関する漏洩等の会社のリスクを、増大させることになります。

 また、自分のマイナンバーを提供する側は、
 あまり、出せ出せモードで提供を強制される場合は、
 ちょっと一呼吸おいて、落ち着いてよく調べてみてから対応しましょうね。

 ☆  ☆  ☆

 とはいえ、エスニックジョークと言われる民族性をからかった笑い話のように、
 
 つまり、海に飛び込ませようとしたら、
 アメリカ人には、「今飛び込めば、あなたは英雄ですよ」、
 イタリア人には、「美女たちも泳いでいますよ」、
 日本人には、「みなさん飛び込んでいますよ」と言えば、疑いもなく飛び込む、
 というというアレです。

 マイナンバー制度の、内容も、その目的も、思考停止させて、
 みんなで飛び込ませようとしているのは、実は、誰なんでしょうか。
 
 ☆  ☆  ☆

 事務所の仲間と、キックオフミーティングにいそいそと。
 先月の案件の完了慰労と、新しいご契約スタートのキックオフのためです。

 場所は、銀座のイタリアンオーガニックレストラン「ジャッジョーロ 銀座」さんです。
 ちょっと前に、安倍首相がイタリア大使と一緒にここでお食事したそうで、
 そりゃ、おいしかろう、というわけです。
 イタリアレストランということで、スプマンテのフェラーリで乾杯しました。
 ごちそうさまでした。(^^)
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by expresstax | 2015-11-04 21:47 | 法律