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 日本版ISA、少額投資非課税を開始。
 
 平成26年1月以降、
 上場株や公募株式投信を年100万円最大500万円投資した場合は
 口座維持の10年間、非課税とされるようになります。

 延び伸びて、10%源泉分離課税廃止の代替として導入される制度ですが、
 錦を渡して木綿をもらう、ような。
 
 ☆   ☆   ☆

 事務所ニュースで、金融関係の方々から、一斉にご質問が。
 そうですよねえ。
 
 ご質問点は、私募債のことなど、別な問題だったのですが、
 
 ふと見ると、事務所ニュースに誤植が。
 みなさま、そこは気にされてなかったようでしたが(とほほ)、
 3→5へ、訂正してお詫びします。m(_ _)m

 ☆   ☆   ☆

 確定申告資料をお持ちになって、続々とお客様がお越しになります。
 ありがとうございます。
 
 お土産をいただいてしまいました。

 おいしい和菓子です。
 ありがとうございました。
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 クッキーのようなお煎餅ですね。ありがとうございました。
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 鶴屋吉信さんの福ハ内です。ありがとうございました。
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 とてもしっとり美味しいどらやきです。ありがとうございました。
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 いつものぬれ甘納豆をお持ちくださいました。ありがとうございました。
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 麦工房のラスクをお持ちくださいました。
 ありがとうございました。
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 おいしく頬張って、事務所のみんなが法定調書を仕上げてくれました。
 ありがとうございました。(^^ゞ


 法定調書や償却資産申告が、今日まで。
 1月はおしまい。

 明日から2月。
 贈与税の申告受付が始まり、
 確定申告がスタートします。
 が、がんばらねば。。。
by expresstax | 2013-01-31 23:29 | 税制改正
 今日ではないのですが、
 事務所のNさんのお誕生日。 
 恒例、事務所でのお祝いです。

笑うと、NHKの八重の桜のチビ八重ちゃんにそっくりです。
 花束で、はい、ポーズ!

 Nさんは、とてもお仕事、熱心。
 一つのお仕事でも、その周辺の関連事項やお客様のお気持ち、
 よく考えて、気配り、心配りで対応してくれる、素晴らしい方です。
 いつも、とても優しくサポートしていただいています。
 ありがとうございます。
 お誕生日、おめでとう!
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 お誕生ケーキは、例のごとく、キャピタル東急ホテルオリガミさんの
 ホールケーキです。チョコプレートに名前もいれてくれました。
 (写真では画像処理で消しています。(^^ゞ)
 去年はチャリで買ってきて、落盤事故を起こしたので、
 今年はそろりそろりと手で運んできました。

 おめでとう!これからもがんばってください!
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by expresstax | 2013-01-30 23:20 | 事務所
 太陽光発電設備を導入なさったお客様が、
 補助金を受けていました。

 さて、この補助金の扱いです。

 お客様は法人ですので、補助金は、まずは収入金額に計上されますが、
 ここで、国庫補助金等の圧縮記帳(法人税法42条)。全額圧縮です。

 そして圧縮後の取得価額について、全額、即時償却、または税額控除、となります。

 ☆   ☆   ☆

 もしお客様が個人なら、
 補助金は、原則としては、一時所得なんですね。
 50万円までは非課税、超えた部分は1/2総合課税というのが一時所得の扱いなのですが、
 「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を確定申告書に添付することで、
 そもそも非課税にできます。(所得税法42条)

 ☆   ☆   ☆

 ところで、平成25年度税制改正大綱では、
 グリーン税制について、制度としては即時償却等を延長するものの、
 「対象資産から補助金等の交付を受けて取得等をしたものを除外する等の見直しを行う。」
 としています。

 補助金を受けたら、グリーン税制から排除されちゃうんですね。
 優遇しすぎ、という判断なのでしょうか。
 せちがらいですね。。。
by expresstax | 2013-01-29 23:40 | 税制改正
 平成25年度税制改正について、自公大綱をベースに、事務所ニュースを出しました。
 ふうふう。

 弊社の事務所ニュースは、思いっきり、弊社仕様。
 つまり、弊社お客様に一番関心の高い、
 相続税・贈与税・所得税・法人税・・・という順番で並べています。

 世の商業新聞を初めとするメディアが、住宅ローン控除や企業の投資税制から並ぶのとは、
 まるっきり違うので、初めての方は面食らわれるでしょう。

 ☆    ☆    ☆

 事務所ニュースでは、スペースが限られていますので、
 突っ込んだ解説はなかなか難しいのですが、
 可能な限り、背景や活用法などを、盛り込んでいます。

 もちろん、我々の独断と偏見、好きホーダイです。


 ☆    ☆    ☆

 その中で、トップ2として挙げたのは、国外居住外国籍相続人への国外財産相続贈与の課税です。

 これは、日本の親が、国外居住の外国籍の子に国外財産を贈与や相続した場合、
 現行法では、贈与税の納税義務なしとされるところ、
 
 アメリカで生まれて米国籍のみをもつ孫を受益者として、
 5億に近い生命保険への投資する信託契約を作成したところ、
 国税から贈与税の納税義務ありとされ、
 結果、平成23年3月24日名古屋地裁で納税者勝訴となった、
 いわゆる中央出版事件です。

 この裁判は、国税が控訴して係争中ですが、
 裁判の結果を待たず、法改正へともっていくものです。

 1,600億円もの株式を香港在住の長男に贈与した武富士事件は、平成11年12月、
 その翌年の平成12年には、相続税法を改正し、
 受贈者が国外に居住していても、日本国籍があれば、国外財産についても課税を受けるようにしました。
 裁判は係争中、そして平成23年2月28日、最高裁で国税が敗訴しても、
 法律だけは先行して改正してしまいました。

 中央出版事件も、国税が控訴中とのことで、
 仮に、国税が上級審で敗けたとしても、
 法律だけは先行して変えてしまう、という同じやりかたです。

 いたちごっこではありながらも、じわじわと、狭めて、締め付ける課税の論理ですね。

 ☆   ☆    ☆

 お客様たちが、決算や確定申告資料をお持ち下さいますが、
 その際に、アンケートをとっています。
 何のアンケートか、って?
 それはね。。。。(^^ゞ


 ☆   ☆   ☆

 「ある」場所から撮した赤坂御用地です。
 むこうは西新宿ビル群、
 左側にはシルエットの富士山が見えています。おお。
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by expresstax | 2013-01-28 23:15 | 国際課税
 絶対多数の自民党公明党の平成25年度税制改正大綱が決定し、
 衆議院参議院のねじれで、どの程度時間がかかるかは別として、
 この大綱案で、法改正は進みます。

 社会保険診療報酬特例の規制など、
 ちくちくと、財務省要求も入っています。

 医師の社会保険診療報酬のみなし経費率計算を特例が、
 これまで社会保険診療収入5千万円以下とされていたところが、
 総収入7千万円以下に規制されることになります。
 平成15年の会計検査院の意見書に基づき、
 これまで税制調査会でも改正すべしと議論されていた項目に、
 しっかりメスが入りました。

 昨年の会計検査院意見書にあった相続税の譲渡取得費加算特例は、
 今回は入っていませんが、順次、取り上げられていくようです。

 各雑誌社さんなどから、取材申込が連続しています。
 ありがとうございます。
 来週以降で対応しますが、
 改正書籍の執筆と同時並行です。
 議論すればするほど、深まります。

 ☆   ☆   ☆

 同時並行で、お客様が、次々に、確定申告資料をお持ちになります。
 ありがとうございます。
 弊社のお客様は、比較的、ご資料の提供が早い方が多いです。
 でも、資料の確認もそぞろに、税制改正についての議論が飛び出します。

 平成24年の所得税申告は、お客様にとっては、いわば、過去のこと。
 お客様の心は、もう今年、将来へと飛んでいます。
 しっかり、進んでいきましょう。  
by expresstax | 2013-01-25 23:16 | 税制改正
 自民党と公明党さん連名の税制改正大綱が決定されました。

 資産関連のポイントは、昨日書いたとおり。

 むしろ、改正というより、
 上場株式の譲渡や配当の10%分離課税が、
 今年末で終了して申告分離課税になってしまうことすることが、
 大綱にはないけれど、ひとつの大きなポイントです。

 まとめて、事務所ニュースでお送りしますね。

 ☆  ☆  ☆

 お客様とのお話しです。

 お客様は所有ビルの1階を貸店舗としていらっしゃいます。
 テナントは、誰もが知る上場会社の飲食系。
 最近、業績に陰りがでていて、お客様もちょっと心配している会社です。

 その雪の日のお話です。

 雪の日に、テナントの店長が、お客様に、
「雪で転んだり、看板の雪が落ちてきて客に被害があったら、オーナーの責任だ」と
 文句を言ってきたのだそうです。

 法的な責任は、確かにオーナーにあるでしょう。
 お客様から法律のプロからご質問を受けたら、法律のプロの回答はそうなるでしょう。

 その店舗の店長がそんな話をしてきたのは、
 本社からの指示なのでしょうが、
 そして本社は、顧問弁護士からの指導を通達してるのでしょう。

 しかし!

 店舗経営の本来からいえば、
 店長は、オーナーにそんな話をしているヒマがあったら、
 自ら、店舗前の雪かきをして、店舗前を速攻きれいにしてしまうべきです。

 他店の前が雪で歩きにくくなっていたとしても、
 自店の前は、きれいに雪かきがしてあれば、
 人は、雪のないきれいな店舗へと入ってくるでしょう。

 看板から落ちる雪が心配ならば、
 店長は、真っ先に払ってしまうべきでしょう。

 権利だの責任だのを云々する前に、
 自分のお店のお客様のことを第一に考える。

 その姿勢がお客様を呼ぶのです。
 それが、飲食であれ、小売であれ、店舗経営ビジネスの基本です。

 雪の日の翌朝は、お客様を考えて完全に雪かきをして、綺麗にしているビルと、
 降り積もるまま、凍るままに、滑りやすくなっているビルと、
 歴然と差が現れます。

 上場会社とはいえ、
 どうも、ビジネスの基本をわかっていない顧問弁護士が、
 本社に、つまらないアドバイスをしているのだろう、
 本社は、その顧問弁護士の言いなりになっているのだろう、
 最近の業績の話も、何となく頷けるようで、
 弁護士の言いなりに客商売をしている会社など、ろくな結果にはならないのにね、
 と、お客様とお話ししました。
by expresstax | 2013-01-24 22:45 | 経営
 平成25年度税制改正。

 大枠が決まったようです。

1.相続税基礎控除(非課税額)は、現行の6割水準=「3千万円+600万円×法定相続人数」へ
  引き下げて、増税

2.税率は6億円超は55%へ引き上げ、増税。

3.外国籍の相続人・受遺者への国外財産への相続・贈与を課税対象に。

4.生命保険非課税枠は、現行のまま、500万円×法定相続人数 変わらず。
   民主党案の増税案と、生保協会さん案減税案は、ボツです。

5.相続税の小規模宅地減額特例の拡充
 (1)特定居住用宅地等 現行240㎡(約72坪)までを、330㎡(約100坪)まで8割減

 (2)特定居住用宅地等減額と特定事業用宅地等減額の完全併用OK
   330㎡+400㎡=730㎡ まで 8割減に

 (3)二世帯住宅や終身利用権付き老人ホーム入居の場合も特定居住用240㎡まで8割減OKに

6.贈与税の減税

 (1)直系の20歳以上の子・孫への贈与税率を緩和 
    200万円超300万円以下15%→400万円以下15%など

 (2)教育資金として信託した金額1,500万円までの贈与税非課税
    学校等以外は500万円まで
    学校等への支払のみに利用、30歳での残金には贈与税課税

7.所得税 所得4千万円超は、税率55%へ引き上げて増税 

8.その他住宅税制の緩和、延長、法人税制の緩和減税、などなどです。

 5(3)小規模宅地取扱緩和は平成26年1月開始相続から、
 3外国籍者への相続贈与税課税・6(2)教育資金信託は、今年平成25年4月以降相続贈与、拠出から
 その他は、平成27年1月1日からです。
 
 ☆  ☆  ☆

 非課税枠を縮め、税率を引き上げ、相続税大衆課税化を決定、
 大衆課税化を避けるために、小規模宅地特例を緩和、というのが主旨のようですが、

 非課税枠3,600万円や4,200万円で相続税が新たにかかる人が、
 自宅を100坪だの、事業用地と併せて221坪だの、
 持ってるのかどうか、
 ほんとうに救済されるのか、ふつふつと疑問が沸いてきます。

 また、終身利用権老人ホーム入居の場合の小規模宅地減額を認めるのが来年から、って、
 今年亡くなる人はダメなのか、去年までで、判例等をみて、諦めて自己否認した人はどうなのか、とか、
 ????マークが飛び交います。

 おいおい、明らかにしていきましょう。

 税制改正大綱は、明日24日、決定される予定です。
by expresstax | 2013-01-23 23:48 | 税制改正
 昨日は、日本税務会計学会の委員会と、六部門合同研究会がありました。
 委員会の出席の我々は、研究会の始まりまで、ヒマしてました。
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 開会にあたっての、平川忠雄学会長のご挨拶です。
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 委員会出席のあと、六部門合同研究会は、
 東京国税局課税第一部企画調整官の松谷誠氏による 「国税通則法改正後の税務調査手続について」の講演でした。

 昭和37年以来の大改正で、税務調査手続の明確化や更正期間の延長、更正の理由付記の実施がその柱です。
 今日の講演では、そのうち、
 税務調査手続の明確化や調査終了時の説明責任、資料物件の預りの法律化について説明がありました。

 気づいたポイントは次の2つです。

1.改正法の開始時点に要注意。微妙に違いますね。
  
 (1)調査手続の明確化 平成25年1月1日以降開始調査から
 (2)更正期間の延長   平成23年12月2日以降に法定申告期限が到来する年度から
 (3)更正の理由付記の実施 平成25年1月1日以後の処分から

2.調査終了手続は書面で
 従来は、調査して問題なければ、「調査結果のお知らせ」(通称「是認通知」)を出してたけれど、
 改正後は、「更正決定をすべきと認められない旨の通知書」を発行する。
 
 従来は、更正や修正申告に至らないまでも、指導事項があったら、「お知らせ」は出なかったのですが、
 改正後の通知書は、指導事項があっても、発行されること。
 また、各税目ごと、年度毎に、区分して発行されること。
 
 是認にならない場合、
 つまり、間違ってるっしょ、という場合は、

 国税さんが、「調査結果の内容の説明(口頭)」をして、
 修正申告したら?と、修正申告の勧奨をして、その法的効果の説明をし、
 「教示文」を交付します。ここで、ちゃんと教えたぜよ、と納税者の署名捺印もとります。

 納税者が、いや、違っとらんぞ!といいなりにならない場合は、

 あっそう、じゃ、こっちで決めるから、文句あったら不服申立をしなさい、と、
 国税さんは、理由を附記したうえで、更正を打ちます。
 
 ☆   ☆  ☆

 ということで、手続が、文書主義、法律主義に、整備されていくのがわかります。

 ここで、思い出すのが、
 
 税務調査の後、国税さんからウンともスンとも音沙汰がなくて、
 いつの間にか、フェイドアウト(立ち消え?)した調査が、過去に何度もあったことです。

 何も言われなきゃ、何も言ってきませんね-、と、
 お客様も、ま、いっか、と、そのままにしていた時もありましたし、
 お客様のご意向により、問題なかったんなら、是認通知出してね、と突っ込んだ時もありました。

 実は、
 なぜ税務調査が途中でフェイドアウトするかといえば、

 どうも、国税職員さんは、ノルマがあって、
 調査には来たけど、どうも点数が上がりそうもない=修正申告がとれない、
 じゃ、次、行ってみようっ!ということで、放置して、

 最後に、修正申告のとれなかった納税者の調査日数を、
 とれた納税者に係った日数に混ぜ込んで、
 はい、私は、××日の調査で、××件の重課事案を上げました!としちゃうらしいんですね。

 そして、修正申告のとれなかった事案は、
 最初から「なかったこと」にしてしまう。 
 それがフェイドアウトの理由だったのだそうです。

 それなのに、後から、納税者が「あの調査の結果はどうなったんじゃ~」と乗り込んできたら、
 そりゃ、やりにくかったでしょうね。

 ☆    ☆   ☆

 でも、今回の国税通則法の改正で、こうしたフェイドアウト戦法はとれなくなりましたね。

 というより、国税さんは、
 納税者をイジめて、いくら修正申告を上げるか、ということより、
 適正申告の指導の実を挙げることに純化していく、と、
 良く解釈したいですね。

 運用はこれからですから、よく見守って行きましょう。

 ちなみに、通則法改正に合わせて、
 弊社は、税務署さんから直接連絡があった場合の対応法などで、
 お客様告知をしたりしてきましたが、

 この2年間、弊社のお客様は、税務調査はゼロ。(^_^)

 どうなるかな、と思っています。
by expresstax | 2013-01-22 23:00 | 研究
 日本の賃貸不動産の所有者が、外国に住んでいて日本の税制では非居住者となっているとき、
 その非居住者さんに払われる日本の不動産の賃貸料については、
 支払者が、源泉徴収をします。

 例えば、その非居住者さんがアメリカにいるとしたら、
 お家賃100円を払う場合、20%の源泉所得税を差し引いて80円を払います。
 これは、法人でも同じです。

 支払者に源泉徴収義務があるんですね。
 源泉天引きせずに、全額払っちゃったとしたら、源泉徴収義務違反で、
 不納付加算税が課税されます。

 アメリカで賃料を受けとった非居住者さんは、
 アメリカで、日本の賃料収入を申告しますが、既に20%を天引きされてるので、
 アメリカの税額から、日本で天引きされた税額を差し引いて(外国税額控除)、
 精算後の税額を納めます。フォーム1116と言ったりします。

 ただし、外国税額控除は連邦税だけ。
 州税は別だったりします。(^_^;)

 ☆  ☆  ☆

 さて、日本では、今年1月から、所得税について、復興増税で2.1%が追加課税されます。
 これは、源泉所得税も同じ。
 今月から、お給料も、報酬も、2.1%増しで、税金が重くなります。

 では、日本の支払者が、非居住者さんから源泉所得税を天引きする源泉所得税はどうか。

 結論からいえば、不動産賃料に関しては、復興増税合算で源泉徴収します。
 源泉税額が20%ですから、20%×(1+2.1%)=20.42%になります。

 ☆  ☆  ☆

 ここでややこしいのが、租税条約による税額の上限規定です。
 日米租税条約では、
 原則としては、その国で生じた所得についてはその国の税法で課税するのだけれど、
 配当や利子、使用料などについては、租税条約の上限までしか課税しないよ、という特典があります。
 なので、上限規定が働いて、復興増税が、結果的にカットされることもあるのです。

 ☆  ☆  ☆

 ところが!
 不動産賃貸料については、この上限規定対象所得ではないのですね。
 したがって、晴れて(?)20.42%の復興増税課税を受けることになります。

 んーー。外国にいて、日本の復興増税負担?とおっしゃいますな。

 アメリカで日本の賃料を受け取る非居住者さんは、
 アメリカでの申告を通じて、外国税額控除で、精算することができますから、
 結果、オーライ(になるはず)なんです。
 ただ、これって、結果的には、日本の復興増税を、アメリカ政府が負担するように見えますね。
 面白いですね。

 それより、日本で賃料を支払う支払者さん=源泉徴収義務者さんが、大変。
 だって、知らずに、
 あるいは他の特典所得と誤解して20%しか天引きしなかったら、
 罰金は支払者さんに掛かってくるんですから。
 率が低いとはいえ、分母が大きいと、大変ですね。

 ☆  ☆  ☆

 としてこうして、なんだか、制度改正への対応って、慌ただしいですね。
 無事に、乗り切りましょおっっっ! 
by expresstax | 2013-01-21 23:38 | 国際課税
 お仕事が雨あられと降ってきます。(^_^;) ありがとうございます。

 お仕事が入ってきたときに、
 1.すぐ実行すること、
 2.予定立てて実行すること、
 3.よく調べて熟成させて実行すること、の判別を、瞬間で行って、仕分けします。

 1でやってたら、
 バラバラとランダムに入ってくるお仕事を、つどつどやってしまうと、
 振り回されちゃうじゃないか、と心配する人もいます。

 が、実は、とにかく1優先なのですね。

 なぜなら、お仕事が入ってきた瞬間は、
 その件について、一番凝縮して対応したり、考えたり、メモしたりしています。
 それを、予定に組み込むという名目のもとに、実行を後回しにしてしまうと、
 実際に着手するときには、もう一度頭の中を戻してからになります。
 これが、ロスなんですね。

 入ってきた瞬間の一番ホットな時点で、
 可能なところは、バババっと処理してしまえば、
 それで1つ仕事が半分は完了(変な言葉ですが)したことになります。
 これにはさほどの時間は実はかからないのです。
 
 この「瞬間実行」をやっていくと、仕事が倍速で進むようになります。
 また、半分完了までいかなくても、
 瞬間実行することで、問題点や論点、研究の必要な点が、明らかになりますので、
 2の予定立てのスピードが変わるのです。

 とはいえ、原稿書きだとか、一般抽象的調べ物だとかは、
 それにそれに、山のような専門誌や雑誌情報関連は、
 どうしても3になりがちで、
 結果、苦労することになるんです。
 むーー。(>_<);;;

 ☆  ☆  ☆

 先週の雪は、もうほとんど消えましたね。
 
 翌日朝の、自宅そばのレストランの前に、 
 大きな雪だるまがそびえていました。
 頭はフライパン、手はフタ、レモンの目にニンジンの鼻、ボタンはイチゴです。
 イケメンさんばかりの面白いレストランですから、彼らの作品でしょう。
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 事務所のお昼。裏手にここにもかわいい雪だるまがありました。
 目も口も、色紙を貼り付けたようでした。
 うさちゃんですね。右下にころがってるのが、モゲちゃったお耳みたいです。
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 2日後のうさちゃん雪だるまは、ねこちゃんみたいになってました。
 がんばってメンテしたのかな。
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by expresstax | 2013-01-18 23:33 | お仕事

税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


by expresstax