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 税務署さんだけでなく、お役所にとって怖いのは、会計検査院です。

 会計検査院は、「国会及び裁判所に属さず、内閣からも独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理が正しく行われるように監督する職責を果たしています。」
 とホームページで紹介されているように、憲法90条で定められた組織であり、権限を持つからです。

 霞ヶ関ランチにぷらぷらと行くと、霞ヶ関ビルと文科省ビルの間が会計検査院です。
 テレビドラマでは、変人集団みたいに描かれてますが、至ってまじめそうな頭のよさそうな人たちが出入りしています。 

 その会計検査院が、ときどき、財務大臣宛にレポートを出します。
 たいがいは、「この制度は節税に利用されているぞ、廃止せいや、わりゃ、いかがなものか」、
 てな内容です。
 
 そしてそのレポートが出された数年後には、税制改正要望にのぼって、
 あるいは、とっても読みにくい状態で、改正大綱に潜んで、
 さらに忽然と、さくっと法案に盛り込まれて、するっと通過していきます。

 新しいところでは、
 平成22年の消費税自販機節税規制は、平成20年度決算検査報告で、
 平成22年の相続税の小規模宅地の減額特例規制は、平成17年度決算検査報告で、
 平成23年改正の定期金の評価改正 は、平成18年度決算検査報告で、
 それぞれ、いかがなものか、と取り上げられて、
 結果、あえなく、改正に至っています。

 税制調査会の有識者さんなど、赤子の手をひねるようなもの、かどうか、
 泣く子と会計検査院には勝てない?という様相です。

 ☆  ☆  ☆

 この会計検査院が10月19日に提出したのが、租税特別措置法39条の相続税を譲渡所得の原価としていいよ、という取得費加算の特例問題です。

 相続から3年10ヶ月以内に相続財産を譲渡した場合に、譲渡税を軽減する制度であり、
 土地については、売らない土地にかかった相続税まで差し引いてくれちゃうんですね。
 大優遇制度なのですが、これは、時代に合わず、優遇しすぎ、と。

 これまでの経緯から考えると、いずれ、規制案が上ってきそうです。

 事務所ニュースでは、この相続税の取得費加算特例の、今のうちの有利な活用法を書きました。

 会計検査院がやり玉に挙げた項目は、その後、国税さんで、税務調査の重点項目として、グリグリとやられたりしているようですから要注意です。

 このちょっと前の10月4日には、消費税の簡易課税制度についてレポートしていますので、
 こちらもそのうち、みなし仕入れ率の問題など、俎上にあがりそうです。
 注意していきましょう。
by expresstax | 2012-10-30 23:23 | 税制改正
 ノーベル賞をとった山中教授のプレゼン資料についての「アエラ」の記事を、面白いなあと読んで、
 なにげにネットで検索したら、あらあら、プレゼン資料「今後のiPS細胞研究」そのものが。

 アメリカからの帰国後のPAD(Post America Depressionポストアメリカデプレション)
 =英語なし・セミナーなし・お金なし・ディスカッションなし・ネズミの世話地獄から
 うつ状態になったこと。

 チームジャパンに参加せよ、の訴え
 山中研は、駅伝チームハーバードやチームMITの脇を、一人で駅伝を走っていること。

 チームジャパンには、チームハーバード1200億円/10年に追いつけるような十分な研究費が必要なこと。

 素人にもわかるプレゼンですね。(^^)

 それにしても、日本のお金も、技術も研究も、どこに行ってしまったのでしょう。 

 ☆  ☆  ☆

 桜田通りのひまわりが、咲き始めました。
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 もう少し行くと、さらに大きな2本が。咲いていますね。
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 事務所1階の港区施設「とらとぴあ」のカフェの外の朝顔が開いていました。
 もう、10月も終わりですのにね。
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by expresstax | 2012-10-29 23:57 | プロフェッショナル
 ご相談が連続しています。

 弊社のお客様のご相談時間は、とても長いです。

 お客様によっては、資産管理をお任せくださっているお客様もいますので、
 当然、打ち合わせは詳細になります。

 1時間は最短、通常1時間半から2時間、3時間や4時間の時もあります。
 長くて、お茶のお代わりをしていただいても、心配になってしまうときがあります。

 このあたりは、経理中心の会計事務所さん、企業様相手の会計事務所さんと、
 大きく違うところです。

 長い時間、すみません、とお客様はおっしゃいますが、
 大丈夫です。
 時間は、いつもたっぷり用意しています。
 その分、アポイントは、若干取っていただきにくくなりますが、そこは調整しています。

 お気持ちやお考え、近況や展望、じっくりじっくりじっくり伺って、
 初めてお客様の状況をよく知り、適切なコンサルティングやご提案ができるのです。

 このプロセスをいい加減にして、いくら税理士がガツガツお話ししたところで、
 的をはずれ、お客様のお気持ちと実情を離れては、全く意味がありません。

 ご面談のときは、心置きなく、思う存分お話しいただき、
 ご納得のいくまで、とことん、お尋ねください。
 弊社は、ひとつのご心配のカケラも残さないように、とことんお答えします。
 
 そうして、心のお荷物を、みんな弊社の接客室に置いて、
 すっきりと解決して、心軽く、安心に満ちたお気持ちで、
 次の課題と展望で胸を膨らませて、弊社のドアをでていただく、
 それが弊社の役割なのですから。

 たまに、予定が連続して、後ろの時間が詰まるときもありますが、
 それは、弊社がお詫びしなければならないのです。

 それでも、よいしょ!と、お客様のお荷物を置いていただいて、
 問題解決の提案書は、バッチリ、書かせていただきます。

 これからも、よろしくお願いします。

 ☆  ☆  ☆

 今日ではないのですが、永田町のフレンチのロシェルさんで、ランチをしてきました。
 首相官邸横のキャピトルホテル東急にあるのですが、
 ホテル内レストランとはなっていません。オフィスビル部分にあるという位置づけでしょうか。
 お料理は、とても和のテイスト。美味しくいただきました。
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 帰りに、お腹ごなしに、ホテルから山王神社の遊歩道へ。
 とてもよく手入れされています。
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 山王神社の山肌に沿った木や石の階段は、風情があります。
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 なんとこの季節に紫陽花が。
 ほんとに、この最近の季節は、不思議です。
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by expresstax | 2012-10-27 23:30 | お客様
 ご相談です。

 例えば、昭和40年に借地権を取得した法人が、平成20年にその借地権に係る土地(底地)を取得し、
 その土地を平成24年に他に譲渡して、地積300㎡以上の倉庫用地と倉庫建物を取得した場合。

 その年1月1日現在の所有期間10年超を要件とする特定資産買換特例を
 適用できないかと相談したら、顧問の先生からダメ出しされてしまったとのこと。
 
 法人さんの借地権は、底地を取得することで、「混同」を起こし、完全所有権になっています。(民法179条)。

 土地の登記簿謄本を見るだけでは、
 その年1月1日現在では、土地取得から10年超になっていません。
 そのため、特定資産買換特例の(租税特別措置法第65条の7第1項第9号)は、適用不可、と
 税理士先生はご判断なさったのかもしれません。

 でも、上記のような土地の取得経緯は、とてもしばしばあって、
 まずは、先に買いやすいように借地権から取得する。
 でも、借地権は、地上権と違い、登記されません。
 あくまで建物登記で、借地権付建物の所有とします。
 その後、お金もできたので、借入担保にもできるように、底地取得したくなる、という経緯でしょう。

 そのため、ちゃんと取扱通達があるんです。

=========================
 租税特別措置法通達65の7(1)-39 借地権者が土地を取得した場合等の土地等の取得の時期
措 置法第65条の7第1項の表の第1号又は第9号の規定を適用する場合において、その譲渡資産が次に掲げるものに該当するときは、それぞれ次に定めるところによる。
(1) 借地権を有する法人が当該借地権に係る土地を取得したことにより借地権が消滅した土地  消滅した借地権に対応する部分の土地はその借地権の取得の日に取得し、当該借地権に対応する部分以外の部分の土地は、その土地の取得の日に取得したものとする。(以下略)
=========================


 上記の例でいえば、昭和40年に取得した旧借地権対応部分の譲渡については、
 所有期間が10年超を要件とする、特定資産買換特例の措置法第65条の7第1項の表の第9号OK、

 後で取得した底地部分は、10年超要件を満たさないため、買換特例を適用できないと、

 分割して判定するんです。

 でも、計算していただくと、底地部分の譲渡対価って、取得価額より低い、
 つまり、底地に関しては譲渡損が生じるので、
 課税なし、
 
 というより、借地権と底地を、別々に損益計算して、
 底地は譲渡損、
 借地権は、買換特例で圧縮、圧縮後の課税所得について譲渡損差し引く計算ができることになります。
 
 ただ、もしかしたら、税理士先生は、
 そもそも、当初借地権取得が、登記上は建物取得としか表示されなかったために、
 また、会社の貸借対照表上では、借地権価格が計上されておらず簿外となっているために、
 法人借地権の存在について、認識していないのかもしれません。
 
 税務上は、取得経歴のずれた借地権と底地については、別物とみるんです。

 地主さんから借地権付き建物を取得し、建物の権利証はある、
 そしてその後、旧借地契約を原契約承継をして、新たな借地権者として、
 底地取得までは、
 地主さんに地代を払い続けていたはずなんですね。

 だから、底地取得時までの、上の例でいえば、昭和40年から平成20年までの
 その地代支払いの記録や、土地賃貸借契約書を確認していただければ、
 先生にご理解をいただけるのではないでしょうか。

 昭和年代の他人間での建物売買は、借地権利金と明示されていなくても、借地権付き価格であり、
 また仮に、当初借地権認識がなかったとしても、賃貸借であれば、
 その後の土地の値上り益が付着して、借地権を形成してきています。
 これを自然発生借地権といいます。
 税理士先生との食い違いは、このあたりがポイントなのかもしれません。

 過去から底地取得時までの法人税申告書の付属明細書等をたどれば、明確になるはずです。

 よく先生にお話ししてご理解をいただくことになりました。
 無事に特例が使えるといいですね。(^^)

 ☆  ☆  ☆

 昨日の学会発表で、ちょっとヘコんでこのブログを書きましたら、
 学会に出席していただいた先生たちから、
 全然気がつかなかったよ、と励ましを受けてしまいました。

 それより、ブログにあんなこと書かない方がいい、というご助言もいただいたのですが、
 でも、これが自分のレベルなので。(>_<);;
 
 ご配慮、ありがとうございました。がんばります!(^^)/
by expresstax | 2012-10-26 23:12 | 譲渡
 今日は、税務会計学会第48回年次大会。
 報告テーマは「相続税小規模宅地の課税価格の特例に関する判決・裁決にみる同特例の改正の影響について」。

 午前中は、役員会に出席して学会として消費税増税への答申文案の検討等、行いました。
 
 午後の年次大会は、各界の来賓も多数出席されるなか、
 桜庭先生、宮森先生に続いて、
 昨年7月の月次学会の報告に、その後の判決等を加味して報告しました。
 増税の渦中になっている特定居住用の適用について、
 より実態に即した取扱が行われるように、提言もさせていただきました。
 
 が。
 ぢつは、大ヘボをやらかしまして。

 事前の打ち合わせで伺っていた自分の持ち時間と、今日予定されていた持ち時間が、大違い!!
 青くなって、急遽、再組み立てをしながらお話したのですが、もう、結果は。。。。(涙)
 応用力ないなあ、と、自分の力のなさを実感しました。
 
 それでもお聞きいただいた先生方から、とても励ましていただき、申し訳ない気持ちでいっぱいです。ありがとうございました。m(_ _)m

 また、がんばります。... コリナイヤツ(^^;;ゞ
 
by expresstax | 2012-10-25 23:34 | 研究
 ぎょうせいさんの月刊税理2012年11月号に論稿を掲載していただきました。
 「今から備える! 国外財産調書制度とトラブル回避策」特集のうち、
 「国外財産の相続・贈与と調書制度」について、書きました。
 編集のT様には多くのご配慮をいただき、ありがとうございました。
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 ☆  ☆  ☆

 お客様からお土産をいただきました。
 福岡の鈴懸というお店の和菓子だそうですが、とても美味。うっとりといただきました。
 ありがとうございました。
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 メトロポリタンホテルのクッキーです。
 みんなでおいしくいただきました。ありがとうございました。
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 ダロワイヨのマカロンです。お伺いしたときに持たせてくださいました。
 お気遣いをありがとうございます。今日、みんなで選びながら美味しくいただきました。
 ありがとうございました。
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by expresstax | 2012-10-24 23:41 | パブリッシング
 個人地主様の土地を、同族の会社が借り受けて建物を建てるとき、
 そのままなら、借地借家法の普通借地権とされて、

 借地権利金を会社から払うのが慣行の地域なら、
 会社が借地権利金を払うと、地主様は借地権の譲渡課税を受けてしまいます。

 同族間で貸借するだけなのに、法人はお金を払い、個人はそこから税負担を受ける、
 受けた権利金の手取りには、将来相続税がかかる、となりますから、
 そんなことをする人はいません。

 では、権利金を払わないとどうなるか、というと、
 他人だったら権利金を払わないと貸してもらえないのに、
 権利金を払わないというのは、権利金分だけ、贈与を受けてるでしょ、と、
 会社が、権利金相当額の受贈益について法人税課税をうけてしまいます。
 これも困る。

 それを避けるために、借地権は生じませんよ、将来無償で返しますよ、という契約の結び方には、
 2通りあります。

 1つは、定期借地権(借地借家法22条~24条)で契約すること。
 定期借地権は、期間の定めを置くこと、更新や建物増築等での期間延長をしないこと、
 建物買取をしないことを要件に、借主が更新の権利を持ちません。

 もう1つは、普通借地権として土地賃貸借契約を結ぶけど、
 将来期間満了時に無償で借地権を返還することを定め、
 税務署に、土地の無償返還に関する届出書を提出すること。
 これで、借地権権利金の課税をしないよ、となります。
 (法人税法基本通達13-1-7権利金の認定見合わせ)

 ただ、上記には次の違いがあるんですね。

1.契約方式の違い
(1)定期借地権の場合は、特に事業用借地権は、必ず公正証書契約が必要なんです。
 となると、公証人さんの手数料が、地代の10年分をベースに計算されるので、
 コスト高になります。
 
(2)無償返還届出方式の場合は、同族間の契約ですから、書面契約だけでよく、
 税務署に届出を出すには、土地の財産評価額(相続税評価額)の計算をするので、
 費用はかかっても税理士さんの報酬くらいですね。

 ちなみに、土地賃貸借契約の印紙税も、権利金を払わなければ非課税です。

 それでも、「わしはこの契約の証明がほしいんじゃぁ」、という御仁は、
 公証役場で確定日付(日付のハンコをぽん!と押してもらうこと)を700円で取ればよろしい。

2.底地評価の違い
(1)定期借地権の底地は、
 ①更地評価-複利年金現価率で計算した定期借地権価額 と、
 ②残存期間15年超までは80%、その後5年ごとに5%アップした評価額と、
 ③ どちらか低い方 となります。
 つまり、期間の経過で、個人地主の相続税評価はどんどん上がって、
 最後には更地価格になってしまいます。

(2)無償返還届出方式の底地は、
 契約解除まで、ず~っと、更地評価×80% です。

3.保証金授受がある場合の債務控除額の違い
(1)定期借地権方式で、会社から個人地主に保証金を支払っていた場合、
 将来個人地主の相続時に債務として引ける額は、
 保証金元本額×複利現価率 だけなのですね。
 期間満了時に返還額=元本に膨らむ予定の種金部分しか、ひけないという扱いです。
 そんな不合理な、といいたくなる扱いなのですが、裁判でも、納税者が完全にベタ負けしています。

(2)無償返還届出方式の場合は、普通借地権として設定しますから、同族間では、保証金は通常採用しません。

 ということで、並べてみると、同族間の土地の賃貸借には、
 定期借地権方式ですと、コスト高、税務上2点で不利、というトリプルパンチで、
 実務では、ほとんど採用されず、
 無償返還届出方式で実行されているのです。

 同族間の賃貸で、期間が来たから取り壊せ、という規定は、
 全く意味ないだけでなく、ほんとにそうなったら、困ってしまうからです。

 そもそも、定期借地権は、他人間の契約で、普通借地権では永久に土地が戻ってこない、と
 土地所有者が貸し渋りしたために、
 土地利用を流動化しようと、借地借家法で盛り込まれた法律です。

 他人間でこそ、普通借地権での借地人の過剰な権利を認めないという定期借地権の意味が生きてくるんですから、同族間でこの制度を持ち込むのは、あまり得策とはいえません。

 こうした法律の意味をよく考えて、的確に、簡単に、楽に、安く、安全に、目的を達成する仕組み作りをしたいものですね。 
by expresstax | 2012-10-23 23:53 | 不動産
 週刊エコノミスト2012年10月30日号が発売、掲載していただきました。
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 担当部分は、
土地と相続とカネ 最低限これだけは知っておく 課税明細書から把握する土地の値段と税の算定根拠」と、
(これは今年4月にまとめた弊社の固定資産税評価チェック手順書」の要約としてまとめていただいています。)
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この「土地と相続とカネ Part1 相続編 覆面座談会 敏腕税理士・弁護士が見た 「相続」が「争族」に変わる瞬間」です。
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 コアな内容を、とてもよくまとめていただきました。
 編集者のO様・H様、ありがとうございました。

 ☆  ☆  ☆

 事務所のFさんが、新潟のお土産を持ってきてくれました。
 醤油餅という、クルミ入りで、ゆべしをおしゃれにしたお菓子です。
 おいしかったです。ごちそうさまでした!
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by expresstax | 2012-10-22 23:19 | パブリッシング
 まだ若くして亡くなられて、死亡退職になった場合の会社からのお給料の話です。

 会社から支給される給与でも、死亡後に支給されるものは、所得税の対象外、
 相続税の課税対象となるんですね。

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相続税法基本通達3-33 支給期の到来していない給与
相続開始の時において支給期の到来していない俸給、給料等は、法第3条第1項第2号に規定する退職手当金等には該当しないで、本来の相続財産に属するものであるから留意する。
===============================

 例えば、10月19日に亡くなった。会社の給与は20日締め、25日払という場合、
 25日に支給を受けるのは、ご遺族であり、
 この最後の給与は、存命中に働いていた期間の給与だとしても、所得税は課税されず、
 相続税の課税対象です。

 相続財産が非課税基礎控除以下なら、そのほうが税務的には有利といえます。

===============================
所得税法基本通達9-17 相続財産とされる死亡者の給与等、公的年金等及び退職手当等
死亡した者に係る給与等、公的年金等及び退職手当等(法第30条第1項《退職所得》に規定する退職手当等をいう。)で、その死亡後に支給期の到来するもののうち相続税法の規定により相続税の課税価格計算の基礎に算入されるものについては、課税しないものとする。
===============================


 また、会社さんでは、亡くなった日10月19日を退職日として、その人の給与の年末調整を行い、遺族に源泉徴収票を発行します。

===============================
所得税法基本通達190-1 中途退職者等について年末調整を行う場合
次に掲げる場合には、それぞれの場合に該当することとなった時において法第190条の規定を適用するものとする。
(1) 給与等の支払を受ける者が死亡により退職した場合
===============================

 ご遺族は、源泉徴収票をもらって、もし生命保険料控除など、他の所得控除があったり、他の収入があった場合には、亡くなった日を年末とみて、そこから4ヵ月以内に所得税の準確定申告をします。

 会社さんが、最後の給与支給をする場合、
 あるいは、場合によっては、存命中に賞与対象期間が該当する場合に、遅れて死亡後に賞与を支給したりすることがありますが、
 その際に、会社さんは、給与として年末調整に合算しちゃいけないんです。
 もちろん、源泉課税もダメです。
 会社は、源泉所得税の取りすぎになっちゃいます。

 といっても、実は、このあたりは、多少ファジーに処理されててることも多いようですが、
 原則は、こういうことなんですね。
 気をつけたいところです。

 ☆  ☆  ☆

 事務所のNさんが、またケーキを焼いてきてくれました。
 ガトーショコラです。
 外はさっくり、中はしっとり、絶品です。(T_T);;
 ちゃぁんと、バニラアイス付きです。
 ごちそうさまでした。
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by expresstax | 2012-10-19 23:40 | 相続・贈与
 備品を揃える、グレードアップする、などの設備投資。

 業種にもよりますが、オフィスワークで考えるなら、
 先進設備ほど、安価でスピードが速く、高機能です。

 ならば、いずれは更新する設備投資が日程に上ります。

 いずれは投資するものなら、先に導入してしまうのが吉。

 便利で高機能で、業務でスピードアップが図れれば、それだけ生産性が上がります。
 効果はそれだけにとどまりません。

 それら設備を使う従業員さんのモチベーションが上がるのです。
 他社より古く使い勝手の悪い設備でお仕事するのと、
 他社より一歩先んじて、すいすいお仕事するカッコ良さと、
 当然、従業員さんは、カッコ良さに満足します。
 それがモチベーションに繋がり、会社へのロイヤリティに繋がります。

 その違いは、ほんのちょっとのタイミングの差なのです。
 昔のような高金利時代ならともかくも、
 今の時代に、買い控えは、機会損失ともいえるでしょう。

 ほんのちょっとの違いなら、
 たった一歩先んじて、
 大きな一歩の違いを、体感させ、見せつけてしまいます。
 それが経営です。

 ☆  ☆  ☆

 虎ノ門の環状二号線再開発の道路用地が、柵で囲われています。
 その瓦礫の中に、
 なんと青紫の朝顔が、びっしり咲いています。
 もう10月も下旬。
 ひまわりといい、いったいどうしたことでしょう。
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by expresstax | 2012-10-18 23:21 | 経営

税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


by expresstax