<   2011年 04月 ( 17 )   > この月の画像一覧   

改正法案の行方と平成23年相続税路線価   

2011年 04月 28日

 震災対応の第一次補正予算案は閣議決定され、
 昨日の4月27日には震災特例法も国会を通過、即時施行されました。

 ではその財源である税制をどうするか。
 
 今日発行した事務所ニュースでは、その動向について、報告しています。

 また、震災前である1月1日の地価公示価格に比準して決定される相続税路線価は、
 例年7月1日に公表され、
 平成23年開始相続や贈与に適用されますが、
 厳しく観測される震災後の土地評価についても、問題になります。

 事務所ニュースでは、意見として書きました。

 税制が、ムードで決定されていきそうな今の日本の状況を、苦々しく感じています。
 

by expresstax | 2011-04-28 23:15 | 税制改正

私道の不動産取得税と固定資産税   

2011年 04月 27日

 お客様からのご相談です。

 昨年、土地を購入して、不動産取得税の通知がきた。
 よく見ると、位置指定道路となっている私道の部分も、
 公道接道部分の宅地の部分も、奥の宅地も、全部、別筆なのに、
 みんな同じ単価で計算されている。

 担当の役所(都道府県税事務所です。)に電話したら、私道も宅地と同じだと。
 
 あきらめようかとも思ったけど、やっぱり気になるので、とのお話です。

 ☆  ☆  ☆

 なるほど。

 これは確かに、ヘンですね。

 調べて、場合によっては、不服申立(審査請求)することもできそうですが、
 惜しむらくは、もう通知書が来てから数ヶ月が経過してしまっています。
 審査請求って、納税通知書を受け取った日から60日以内が期限なんです。

 ふうむ。

 でも、その土地は、新たに区画分譲された土地なんですね。
 それをお客様が、昨年購入されたので、
 土地の評価自体が、この年度で新たに付されて、
 さらに所有権移転で、お客様の名義になったのですよね。

 この自治体の場合、4月から固定資産課税台帳の閲覧が始まっています。

 ならば!

 固定資産税の評価について、申し立てて、
 そこで認められれば、不動産取得税に遡及訂正させる方法も、アリかもです。

 まずは、土地について、閲覧請求して、固定資産税路線価や、評価計算書を入手、
 きっちり調べ上げて、そのうえで、明らかなミスであれば、
 そのまま窓口で交渉しちゃいましょう。
 
 明らかなミスの場合、窓口で、すぐ訂正してくれることも多いのです。

 それで四の五の言うようならヽ(´o`)ノ、
 正攻法で、審査請求しちゃえばいいんです。ヾ(`д´;)
 
 今年は、固定資産税評価基準年の3年度目なので、
 通常は、評価については、審査請求できないんですが、

 お客様の場合は、新たな分筆後の所有権取得なので、
 固定資産税の閲覧開始日から60日以内なら、審査請求が可能になるはずなのです!

 まだ間に合うじゃありませんか。
 
 さっそく、自治体の資産税係に行ってみて、
 まず資料を入手して、概要を把握して、評価が適正かどうかの判断の目星をつけてから、
 そのうえで、順序立てて進めようということになりました。

 半分、あきらめ顔でいらしたお客様は、びっくりなさっています。

 固定資産税のお勉強のつもりで、やってみてください。
 もし役所の評価が正しかったなら、それはそれで納得できますよね。
 こうした経験を積まれれば、次は、他の方にアドバイスすることもできますね。

 がんばってくださいね。

by expresstax | 2011-04-27 23:37 | 不動産

灰谷健司さんとの対談   

2011年 04月 26日

 先日、三菱UFJ信託銀行の灰谷健司さんと、相続についての対談をしました。
 角川さんから出版される灰谷さんの単行本の企画で、お呼ばれしたものです。

 灰谷さんといえば、三菱UFJ信託銀行の大看板、
 相続セミナーや、メディア出演、著作で活躍中のコンサルタントさんです。

 角川さんの会議室にお伺いすると、
 満面笑みの灰谷さんが出迎えてくれました。

 対談では、相続税についてが、私の担当です。

 平成23年度の相続税改正の雲行きが怪しくなってきて、
 不成立になる可能性も大きくなってきたなかで、
 それでも、大衆課税化の流れは、遅かれ早かれ進むでしょうから、と、
 相続のあれこれ、お話に花が咲きました。

 灰谷さんの言葉で、一番印象的だったのは、
 耳元で、内緒話のようにして話された、
 「一番の相続対策は、使ってしまって、残さないことです。」

 そうですね!
 これは、我が意を得たり、です。

 逆説のようですが、大まじめな話です。

 多くの相続の現場を経験された灰谷さんだからの言葉でしょうが、
 最近の自分の経験からも、まさに、そう考えていたところだったのです。

 もちろん、残してモメるくらいなら、残さない方がいいよ、というご主旨もあるでしょう。
 でも、考えたのは、もう一つ、別な視点です。

 現在の相続の主流は、昭和一桁世代。
 焼け跡から、日本の基礎を築いてきました。

 そして、築き上げた資産を、何とか残そうと、遺言にし、贈与にし、と
 責任感厚く、がんばっておられるのですが、

 でも、これからの金融不安・生活不安のなかで、
 老後を安泰に過ごすのは、容易なことではありません。

 子供たちは、立派に育って、親の財産を当てにせずとも、
 自分たちで、しっかりやっていらっしゃいます。

 なんでもかんでも、残さなくちゃ、
 贈与しなくちゃ、遺言しなくちゃ、と、
 自縄自縛に陥っている親御様も散見します。
 この世代の方々は、お金を使う、という発想が少ないように拝見しますが、
 つらいなあと、思うのです。

 まず、ご自身の生活のために、今の幸せのために、
 しっかり使いましょう、

 その生活設計をして、
 使っちゃっていいんですよ、と言って差し上げるのも、
 我々、コンサルタントの役目なのですよね。

 もちろん、灰谷さんのお立場からは、なかなか、言いにくいかもしれませんが、
 このこと、ぜひとも、読者の方々に、お伝えしたいですね。

 灰谷さんは、名にし負う、素晴らしいコンサルタントさんでした。

 とても素晴らしい機会をいただきました。
 ありがとうございました。

by expresstax | 2011-04-26 23:19 | パブリッシング

贈与のあとさきの手当   

2011年 04月 25日

 不動産業界紙の記者さんから、相続税改正についての取材がありました。

 法案の成立見込みの可能性など、いくつかお話ししましたが、

 取材のなかで、相続税対策としての賃貸マンションの贈与のお話がでました。

 平成12年以降、非課税が年60万円から110万円に引き上がったのを皮切りに、
 景気対策とあいまって、贈与税は、若い世代への資産移転の促進のために、
 減税の一途をたどっています。

 その過程で、2,500万円まで当面非課税で、あとで相続税と合算課税を受ける
 相続時精算贈与課税制度ができたりもしたのですが、

 制度を利用して、収益物件を贈与すれば、所得税対策や相続税対策になるだろうと、
 贈与が実行されているようです。

 でも、お話を伺うと、賃貸建物を贈与することにより、
 親御様の所有の土地との権利関係が問題になるのですが、
 その後先におこなうべき手当が、どうもなされていない可能性がでてきました。

 建物贈与により、所得分散効果があれば、所得税対策にはなるのですが、
 そのままでは、相続税は、逆効果になってしまう場合もあります。

 記者さんに、その手当について、確認していただくようにお願いしました。

 きちんと手当されていれば、いいのですけれど。

by expresstax | 2011-04-25 23:01 | パブリッシング

事業計画は、作ってから、がスタート   

2011年 04月 22日

 お客様の事業計画を練ります。

 事業収支、キャッシュフロー、年による不確定要素・・・。
 組み入れながら、ほぼ、展望が立ちました。

 お客様は、いや、これはこれは、と満足げです。

 でも、ちょっと待ってください。

 事業計画は、作って終わりどころか、
 これからがスタートなんです。

 連年の収支計画は、経過ごとに、実数に置き換えていきます。

 そしてその年以降の計画数字を補正していくのです。

 だから、この計画書は、 毎年毎年、がんがん実数に置き直して、
 絶えず、最新の計画にしていきます。

 よくあるのは、一度作った計画書を、後生大事に棚の中にしまっていたり、
 毎年5%増加、など、絵に描いた餅が、カビの生えた餅になっていたり、のパターンです。

 時代はどんどん変わります。
 コストもどんどん変わります。
 税制もどんどん変わります。

 これは、はじまりなんです。

 そうなの!?と目を丸くしたお客様は、
 そうか~、と嬉しそうですが、
 これからですよ、これから。(^^)b 

 まずは、半年くらい、様子見をしながら、実験!です。
 これからですよ、これから。(^o^)
 

by expresstax | 2011-04-22 23:30 | お客様

月刊税理2011年5月号に掲載されました。   

2011年 04月 21日

 税務専門誌月刊税理2011年5月号に論稿が掲載されました。

d0054704_23494811.jpg









 「徹底分析! 「住所」と「居住」をめぐる税務判断」特集のうち、
 相続税の「特定居住用小規模宅地特例をめぐる『居住』の判断」について、担当しました。

 武富士贈与事件、佐賀地裁事件など、最高裁までもつれ込んでいる事件が多発している分野です。
 
 相続税の小規模宅地特例では、平成22年4月改正以降は、
 「老人ホーム入居」などをはじめ、今後、居住の認定について、
 多くの問題が起きるでしょう。

 現在進行中のご相続申告も、改正後制度で、特例が全く使えなくなっています。
 増税が、進んでいます。

 ☆  ☆  ☆

 たんぽぽです。
 強く、地に根を張っています。
 d0054704_23431762.jpg

by expresstax | 2011-04-21 23:26 | パブリッシング

実りの季節、そして紀尾井町~四谷の八重桜   

2011年 04月 20日

 4月に入って、着任のご挨拶が続きます。
 ありがとうございます。

 大震災のためか、例年より、遅めのご挨拶が多いように思います。

 ご挨拶をお受けすると、
 ともに走ってきた各分野のプロの方が、
 どんどん出世なさっています。

 もちろんとても優秀で素晴らしい方々ですので、
 企業の中でも、専門分野でも、出世なさっていくのは、当然と思いますが、
 それにしても、すごいです。

 若い頃は、お互いに、一心不乱に走り続けてきたのですが、
 そろそろ年齢的に、各分野で、それなりの重鎮となり、トップになり、
 人生の実りの季節を迎えているのかもしれません。

 第一線で、トップのお立場で、それぞれがいらっしゃるので、
 何か、おたずねするにせよ、ご紹介を受けるにせよ、
 とにかくお話が早いです。
 
 もちろん、それは、私もトシをとったという証なのですが、(^^ゞ
 まんざらでもないなあ、と嬉しく思っています。

 これからも、一緒に、前に進んでいけたら、素敵ですね。
 よろしくお願いします。

 ☆  ☆  ☆

 お休みの日に、
 最後の桜を見よう、と、
 四谷方面で向かいました。

 ソメイヨシノは、もうだいぶ散っていますが、
 八重桜は、ちょうど今頃が見頃です。

 紀尾井町のホテルニューオータニの前の八重桜の並木です。
d0054704_0585551.jpg












 四谷に向かいます。
 上智大学の前に、おっ、あれは!
d0054704_104143.jpg














 珍しい御衣黄(ぎょいこう)桜です。
 私が見たのは、桜新町の御衣黄桜に次いで、2本目です。
d0054704_12489.jpg













 四谷の駅の線路上、菜の花畑です。
d0054704_14237.jpg













 つつじのようですが、名前がわかりません。
 赤と白が、一斉に咲いています。
 d0054704_191297.jpg 

by expresstax | 2011-04-20 23:29 | プロフェッショナル

デビ夫人の税務訴訟   

2011年 04月 19日

 デビ夫人の税金のブログです。

私は日本を去ります! 原発の為ならず、 日本の追剥のような税務署の為に」

 渋谷税務署の所得税更正処分に対し訴訟を起こし、その敗訴が決まりそうだとのことです。

 争点は、判決をみないと、ブログの文章だけではわかりにくい部分もあるのですが、

1.インドネシア国籍だった夫人は、非居住者として2割の源泉徴収を受けてきたが、
  所得税法では居住者なので、国内源泉所得について、居住者としての課税として更正、

2.イブラ財団というデビ夫人がNYで設立した若手音楽家育成チャリティのコンサート開催費用を
  所得控除として認められなかった。(2001年、2002年のことのようです。)

3.当時は、高額納税者の公示制度があったため(2005年に廃止)、品川税務署は、
  修正申告して公示されてしまうと困るでしょうと、公示対象にならないように、
  更正を打った。

4.夫人のパリのマンションは、大統領夫人という身分の政治的保護のために、
  ペーパーカンパニーであるパナマ会社の名義だった。
  そのマンションを売却し、フランスで法人の譲渡税33.5%を払い、
  税引き後、弁護士費用等の残りを、日本の夫人の個人口座へと送金、
  3年後、渋谷税務署の調査で、法人からの配当であるとして、
  日本の配当所得課税(総合課税、最高税率50%)を受けてしまった。

 ということのようです。

 分解して見ると、

1.デビ夫人は、居住者と認定されたのでしょう。
  
==============================
所得税法第2条(定義)第1項三号 居住者 
 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいう。

所得税法施行令第14条 国内に住所を有する者と推定する場合
1.国内に居住することとなつた個人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有する者と推定する。
一 その者が国内において、継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有すること。
==============================


2.日本での寄付金控除の対象は、限定的で、イブラ財団は、その対象となっていないため、
  所得控除の対象とならず、かつ、事業でもないため、個人費とされたのでしょう。

3.品川税務署が気を利かせて、公示にならないように、更正を打ったようですが、
  その意図は、デビ夫人には理解されず、そのことも夫人の憤慨の原因になったようです。
  更正なので、デビ夫人は、不服申立をすることもできたのでしょうが、
 「修正申告の慫慂(しょうよう=勧奨、誘導)」と混乱して受け止めたフシもあります。

 と、ここまでは、過年度のことなので、今回の訴訟には争点として上っていないでしょう。
 居住者か非居住者かの認定の背景は、判決を見てもでていないでしょうから、
 何ともいえませんね。

 今回の判決の争点は次ですね。

4.在外法人が所有資産を売却して現地国の法人税を払い、
  その後の法人内部留保の資金を株主に分配するのは、まさに配当所得なのです。

  法人名義口座へ送金していれば、と言われたような表現もありますが、
  夫人は、現地国の法人は、ペーパーカンパニーであり、実質自分の個人資産だと
  主張したのでしょうが、容れられなかったようです。
  個人資産と認められれば、フランスで売却し、現地国納税し、
  日本での申告で、外国税額控除を受けるということができたでしょうが、
  日本では、法人格否認というのは、逆の意味でも、なかなか認定されにくいようです。

  法人所有資産の処分をして、資金を個人に戻す際に、起きがちな問題です。

 ☆  ☆  ☆

 こうしてみると、夫人も自ら書いているように、
 知らなかった(=「法の不知」)ことに、原因がありそうで、大変残念です。

 わからないぶんだけ、混乱し、つらく、口惜しい思いをされているのでしょう。

 (1) 立場・身分を斟酌した、法の不知についての救済の余地はなかったか、
 (2) 立場上、外国税制や日本の非居住者税制が絡む人なので、
    税務専門家から適切な助言を得るべきではなかったか、
                          と、考えてしまいます。

 ただ、一方、芸能人や政治家先生、学者先生の
 「知らなかった」税金問題が、後を絶たない実態を見ると、
 「救済」というのも、難しいのかもしれません。

 残念ですね。

 え、もし税務専門家が関与していたとしたら?
 
 何をか言わんや、です。
 不幸なことですね。 

by expresstax | 2011-04-19 23:41 | 税務手続き

資産投資のここ一番、そして税務会計学会   

2011年 04月 18日

 投資のお客様です。

 金額提示、資金の移動、
 売買契約書下書き・重要事項説明書内容・修繕履歴・瑕疵状況・隣地境界確認などなど、
 利益最大化のために、税理士の立場から、がんがん、チェックを入れさせていただきました。
 そして、もっとも大事な取得者名義や割合の決定・税務体制の構築、運用試算などなど、
 がんがん、シミュレーションを組みます。

 ここは、スピード命です。

 お客様は、すごい「指(さ)し値」で挑戦されました。

 指し値とは、売り主が当初提示する売却希望価格に対し、
 買い主から金額を再提示することです。

 当然低く提示しますから、
 売り主さんが、そんなに下げられない、
 買い主なんて、ほかにいるさ、と考えれば、そこまでです。
 下げてでも売りたい場合は、指し値を呑むことになります。
 強烈な綱引きとせめぎ合いの世界です。

 この時期とご時世からか、売り主さんは、呑みました。
 お客様にとっては、あり得ない利回りが実現しました。

 利回りとは、年収益÷投資価格です。表面利回りともいいます。
 (年利益または年手取額)÷投資価格を、ネット利回り(純利回り)といいます。

 おそばで走る税理士としては、
 お客様の投資の局面では、絶対に、成功していただかねばなりません。
 そうでないと、あとで、税理士も一緒に苦労しなければならないからです。(^^;ゞ

 ☆  ☆  ☆

 午後、日本税務会計学会の年次大会の打ち合わせです。
 この大会発表を担当することになりました。

 学会長はじめ、6部門の各発表者の先生たちが集まりました。

 国税通則法の改正が今年の年次大会のテーマですが、
 改正法が成立しない可能性もある現時点で、
 最大の準備をすることになりました。

 私は、不服申立・審査請求を担当します。

 実は、固定資産税では、審査請求の経験がありますが、
 国税では、不服申立や審査請求は、やったことがありません。
 
 そもそも、お客様が審査請求や訴訟に至らざるをえなくなるような実務は、
 やってはいけないと、これまでも、これからも、考えるからです。

 そうはいいつつも、日本での、納税者救済のための不服申立・審査請求制度は、
 まだまだ未成熟です。

 今回は、税理士出身者として初めて国税不服審判所の審判官をなさっていた菅納先生が、
 スーパーバイザーとして、指導くださいます。ありがとうございます。

 全体会議のあとは、朝倉先生のご指導のもと、菅納先生を含め、
 「チーム・アサクラ」5人の戦略会議です。(「チーム・バチスタ」のノリです。(^^))

 ひとり3万字の論文を8月まで、11月には、大会発表と、
 他にも書籍の執筆、7月の学会報告を抱える身には、
 メマイがしそうです。

 ☆  ☆  ☆

 税理士会館での会議を終わって夜、地下鉄四谷駅で電車待ちをしていましたら、
 今朝の投資のお客様と、ばったり。
 お互いに、びっくりです。
 こんな奇遇って、あるんですね、
 でも、なんだか、嬉しいですね、といいながら、帰ってきました。
 ありがとうございました。

by expresstax | 2011-04-18 23:03 | 研究

震災復旧増税と平成23年度改正法案のゆくえ、そして資産投資   

2011年 04月 14日

 震災復興のための財源措置として税制議論が行われています。

 今、考えられる可能性としては、次のパターンでしょうか。

1.平成23年度改正法案を、全面撤回、震災対策増税法のみ成立、予算補正で、
  税制改正は24年度改正に

2.法人税減税を撤回、他の23年改正法案(=ほとんど増税案)は、成立、震災対策増税を別途、

3.平成23年改正法をそのまま成立、法人税減税も実行、
  震災対策増税法を別途、成立させる

 といっても、3.は、そもそも民・自がネジレている時点で、成立させるには、
 なんらかの政治が必要でしょう。

 お客さまからは、
 法人税減税は、撤回、その他の増税内容だけ通す(上の2.)のでは、
 震災に乗じた「便乗値上げ」ではないか!
 と、叱られています。(^^ゞ

 そうなんです。
 平成23年改正法は、法人税率引き下げをはじめ、
 法人税・所得税・相続税等の基本部分の改正です。

 せめて、震災財源は、特別法あるいは租税特別措置法として制定し、
 基本法部分は、国際競争力でこれ以上脱落しないために、
 法人税減税は、断固貫くべきでしょう。

 ☆  ☆  ☆

 投資のご相談のお客さま。

 ご資金は、たっぷりあるものの、
 あまりの低金利に、腹立たしくて、定期預金の通帳を投げつけたくなる、とのお話。
 
 もう、数年、物件探しをなさってきて、
 いよいよ、物件を決める、と駆け込んでこられました。

 よかったです。

 買いました。契約しました。登記しちゃいました。さあ、税理士に、と、
 ご相談に来られて、お伺いすると、

 買う前なら、もっといろいろな手当ができたのに!
 というケースが多いのです。

 直前とはいえ、契約前に、お越し頂いて、なによりでした。

 資産投資は、初期設定で、ほとんどが決まります。

 後付けで補正が効かないわけではないですが、
 限りがあります。

 利益を最大化するのは、初期設定にかかります。

 一気に、ポイントを、詰めました。
 
 ここが正念場です。
 がんばりましょう! 

by expresstax | 2011-04-14 23:18 | 税制改正