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特殊支配同族会社の基準期間に含まれない事業年度、そしてスパティ

 オーナー会社の役員給与の一部損金不算入制度。

 平成22年度税制改正で、4月1日終了事業年度から廃止になります。

 でも、この12月決算、2月申告では、まだこの制度は生きているんですね。

 では、会社が、期末現在の株主・役員構成で、特殊支配同族会社に該当する場合、

 次に、前3年間の基準所得金額(=所得金額+役員給与額)を見ます。
 ここで、基準所得金額が1,600万円以下だったら、損金不算入とはなりません。

 そこで、平成18年・19年・20年が基準期間として判定対象になるのです、が。
 例えば、 該当  非該当  非該当 だとすると、これってどう判定するでしょうか。

 法人税法基本通達9-2-56では、
 最後非該当事業年度前の各事業年度は、
 過去、特殊支配同族会社に該当しても、基準期間に含まれない、とあります。

 上記の例でいえば、
 20年以前が非該当扱いとなり、基準期間のない事業年度とされます。

 基準年度のない事業年度の場合は、当年度の基準所得金額判定。

 そして当年度の基準所得金額が、1,600万円を越えていたら、
 業務主宰役員の給与所得控除額相当額は、損金不算入になってしまうんですね。

 いや、わかりにくい。

 というより、この4月から廃止されて、存在しなくなるハズの条文を、
 しこしこと、読み下さなければならないって、

 なんだかなぁ、とほほ、です。

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法人税法基本通達9-2-56 基準期間に含まれない事業年度等

 特殊支配同族会社の当該事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度のうちに、特殊支配同族会社に該当しない事業年度がある場合には、最後非該当事業年度(当該特殊支配同族会社に該当しない事業年度のうち、最も新しい事業年度をいう。)前の各事業年度は、当該各事業年度のうちいずれかの事業年度が特殊支配同族会社に該当するときあっても、令第72条の2第5項《特殊支配同族会社の基準所得金額の計算》に規定する基準期間(以下9-2-57において「基準期間」という。)に含まれない。
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 ☆  ☆  ☆

 頭がうんざりしてきたところで、気分を変えて。
 
 事務所で、いつの間にか、芽がでてきたスパティフィラムです。

 こうした植物は、一度花芽が落ちてしまうと、あとがなかなかでないものですが、
 メンバーが大切に育て続けてくれました。
 嬉しいですね。
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by expresstax | 2010-02-24 23:27 | 法人税  

採用活動

 メンバーの採用活動をしています。
 今日も、採用会社の方から、
 市況の影響で、(採用希望の)登録者が過去最大となっている、との趣旨のメールが来ていました。

 この時期は弊社は確かに忙しいのですが、
 物理的には、今でもまだ余力はあると思います。

 しかし、採用で一番マズイのは、欠員補充なんですね。
 優秀でない方を採用してしまうと、事務所としてはリスキーですが、
 優秀な人は、売上が自動的についてきますから、
 優秀な人は、どんどん採用してしまいたいのです。

 独立されたっていいじゃないですか。
 弊社で力をつけて、独立して、世の中の役に立つ税理士さんが一人でも増えるなら、
 それはとってもよいことです。

 私は、零細微粒子事務所の社長でもあるのですが、
 実は、内緒にしていましたが、自分の中で、採用の基準がひとつあります。

 「この人は、社長である自分より、優秀で、よりお客様に貢献してくれるか」です。

 どんな一点でも、ヘボ社長である自分より、お客様にとって良いところ、優秀なところがある人は、
 嬉しくなって、採用させてもらいます。
 今のメンバーは、そういう人たちです。

 もっとも、最初の判断が、外れるときが多く、苦労はさんざんしています。(すみません。)

 先日、採用面接で、志望動機を聞いたら、
 「仕事をしていて、ほんの初歩的な知識でさえ、税金がわからずに困っている人がいました。
  そういう人の力になりたいんです。
  自分がもっと力をつければ、
  もっと多くの人やもっと複雑な問題を抱えた人を救ってあげることができるはずです。」
 その人の4年間の会計事務所実務経験からの、とても価値のある言葉でした。
 超スピードで、税理士試験を達成して結果を出したのも、そうした高いモチベーションがあるからでしょう。

 私は、事務所の社長ですが、
 お客様の代表でもあります。
 お客様が聞きたいのは、税理士の、あるいは税理士事務所担当者のこういう言葉です。

 反対に、面接をしていて、うーん、と思ってしまうのは、
 「資産税をやってみたい、相続をやってみたい」という人です。
 資産税は、業務であり、お客様の問題解決の道具にしか過ぎないのに、
 場合によっては、時代の変化のなかで、お客様が必要とする道具は、
 ぜんぜん、別なモノに変わってしまうかもしれないのに、です。
 もちろん、実務経験の希薄な人が、そうした言語表現をしてしまう場合もあるかもしれませんが、 
 それはそれです。

 さて、どちらが、伸びるでしょうか。

 お客様の必要に合わせて、どんどん伸びていくとき、
 成長の「のびしろ」は無限大でしょう。
 お客様の新たなニーズやウォンツに合わせて、
 新たな税務を開拓して、ご提供するとき、
 ビジネスの可能性は無限大です。

 道具の習得のためだけだったら、
 お客様を、道具の習得の踏み台として扱うだけだったら、
 既存の道具の使い方だけマスターして、
 同じモノを売り続けるだけなら、成長もそこまででしょう。

 お客様を見ようとしないビジネスが、一切通用しなくなっている現在、
 お客様からスタートできるかどうかが、
 お客様と成長できるビジネスを作れるかどうかが、
 分岐点です。

 新しい風を、ブンブン吹き入れて、
 新しい風を、バンバン世の中に送って、巻き起こしていく仲間、
 
 果てしなく伸び、果てしなくお客様のためにがんばれる人、ぜひ来て下さい。
 事務所は、成長と研究のステージは、これでもかというほど、準備していますよ。 

by expresstax | 2010-02-23 23:29 | リクルート  

お客様の新築賃貸マンション、そしてツツジ

 お客様が賃貸マンションを新築されました。
 
 最寄り駅から徒歩数分。良い立地です。
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 敷地の一部は、遊歩道に。工夫なさっていますね。
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 ゴミの集積場も、こんなにお洒落です。
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 ワンルームマンションなのにウォークインクロゼット付き、
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 ユーティリティもゆったりです。
 これで、激戦中の賃貸市場でがんばっていただきましょう。
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  ☆  ☆  ☆

 なんと、お客様の事務所の入口に咲いていた、ちょっと気の早いツツジです。
 そう、その調子。
 出過ぎた杭は打たれない!
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by expresstax | 2010-02-21 23:32 | お客様  

売価ゼロ円の譲渡は、贈与か

 事務所での議論です。

 昨日の事案で、ゼロ円譲渡のお話がでました。

 でも、ゼロ円譲渡=無償譲渡として、贈与になるのじゃないか、という疑問です。

 論点を整理すると、こんな感じでしょうか。

1.対象物の時価が存する場合

 対象物の時価が、例えば100万円あるものを、ゼロ円対価で譲渡するとなれば、
 これは、無償譲渡として100万円の贈与でしょう。

2.時価がゼロである場合

 時価がゼロであるものを、ゼロ円で譲渡することの是否です。
 
 今回の共有私道のように、第三者間である、渡し手と引き取り手の双方にとって価値のないものを、
 管理の都合上引き渡す場合、対価ゼロ円での譲渡がありうるのでしょう。
 備忘的に1円譲渡という方法もありますが、本質は同じです。

3.時価と財産評価額の乖離の問題

 私道は、不動産鑑定では、ゼロ評価なのだそうですが、
 財産評価基本通達では、通り抜け私道でない限り、路線価の3割評価が付されます。

 第三者間でゼロと認識される私道に、財産評価額がついてしまうことが、問題をヤヤこしくして、
 問題解決に足踏みをさせるとしたら?

 税金とは、なんて社会迷惑な存在なのでしょうね。

 さあ、どう思われますか。

by expresstax | 2010-02-19 23:04 | 譲渡  

私道の売却、そしてご依頼、続々

 共同で持ち合っていた私道を、赤の他人である共同所有者に売却します。
 価格はゼロ円です。
 登記費用は、取得者が負担します。 
 長年の、地権者同士での、権利調整の局面で、往々にしてあることです。
 第三者間でのゼロ円での売買ですから、税務上の問題は起こらないでしょう。

 が。

 ただ、相手への売買や贈与での名義変更をしただけでは、
 税務署さんから、お尋ねが来ます。
 つまり、あなたは、土地を売りましたが、無申告ですね、と。
 あるいは、相手方が贈与を受けたのに、無申告ですね、と。

 私道の持分について、登記上、売買による所有権移転とされます。
 国税さんは、絶えず、所有権移転登記の法務局データを捕捉します。

 売買や贈与原因で、所有権移転しているのに、
 売った側で、譲渡所得申告がない場合、
 贈与を受けた側で、贈与税申告がない場合、
 国税さんとしては、無申告事案として、確認をしなければならなくなります。

 したがって、後で、お尋ねを受けるくらいなら、
 売価ゼロでの譲渡税申告をしてしまうこと。
 あるいは備忘的に、売価1円で。

 贈与となると受けた側で、贈与税申告をすることになりますが、
 その場合は、第三者間といえど、財産評価することになります。

 したがって、一番すっきりするのは、第三者間売買とし、
 ゼロ円や1円での売却の譲渡申告を、さくっとやってしまうことです。
 
 これで、国税さんも、「なるほどね」と一件落着してくれるのです。

 ☆  ☆  ☆

 今日も、相続の申告、法人化、ご紹介でのご依頼が続きました。

 いずれも、お客様は、
 「今はお忙しいでしょうから、忙しい時期を過ぎてから着手いただいて結構ですから、」と
 おっしゃって下さいます。

 ありがとうございます。

 従来は、こうした時期には、お断りしなければならないケースもありましたが、
 
 今年は、ご紹介者様が、予めお伝え下って、お待ち頂けるようです。

 ほんとうにありがたいことです。

 事務所全員でがんばって、この時期を乗り切って、
 満を持して、ご信頼にお応えします。

 それまで、楽しみにお待ち下さい!

by expresstax | 2010-02-18 23:31 | お仕事  

「中小企業金融円滑化法」は、6分の1に対応

 日経ネットで、去年12月施行の「中小企業金融円滑化法」での、
 中小企業向け融資や住宅ローンの返済条件の緩和の実績が発表されています。

 大手6銀行で、12月施行で、12月末までの内容だそうです。

 申込み          1万9352件(金額は8692億円) に対し、
 リスケに対応したのが、   3213件( 2694億円) とのこと。

 それも多くは、住宅ローン返済対応のようです。
 これは、申込みベースで、平均4,491万円であることからも想像できます。

 申込み6件に1件の割合での緩和対応、
 6件に5件は、却下されているんですね。
 やはり、当初予想通り、なかなか厳しい様子がわかります。

 弊社の周辺の銀行さんでは、
 融資を促進するようなお話もチラ聞こえしていますが、

 これから、2・3月の年度末を迎え、よく注意していくべきなのでしょう。

by expresstax | 2010-02-17 23:17 | お仕事  

大化け、そしてぽんかん

 確定申告のご相談とご依頼のなかで、
 ちょっとしたご相談の端緒に気づきます。

 我々も顔を見合わせ、
 これ、できるんじゃない?と、一気に、知恵の出し合い、スタート!
 
 お客様、びっくり、
 我々も、びっくり。
 相談してよかった!と言って頂けました。
 
 きっかけは、去年の確定申告のお話しなのに、
 今年の財産改善のアクションへ大化けです。

 このお仕事は、これが面白いんです。

 ☆  ☆  ☆

 お電話で、ご相談いただいていたお客様が、
 「ぽんかん」を贈って下さいました。
 瑞々しく香り豊かなぽんかんです。
 ありがとうございます。
 写真が切れてしまって、右側のメンバーは、ごめんなさいです。
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 やはり、というか、ついに、というか、
 発熱でダウンしてしまって、
 お客様とメンバーに、とても迷惑を掛けてしまいました。
 これも、ごめんなさい。

by expresstax | 2010-02-16 23:02 | 提言  

特定同族会社事業用宅地の減額

 ご相談をお受けしながら、過去の申告書を拝見します。
 法人税申告書や所得税確定申告書はもちろん、
 過去のご先代様から承継されたときの相続税申告書も、拝見します。

 と、そのときに、おや?と思うことが少なくありません。

 申告書を拝見していて、
 ここは、こうしたら良いのに、これはもったいない、というポイントが、
 ほぼ必ずあります。

 その中でも大きいのが、相続税の申告書です。

 そして、時々目にする「おや?」に、ご商売会社さんの小規模宅地の特例適用があります。
 あまり、しばしば目にするので、なぜなんだろうと考えてみました。

 ご先代がお持ちの土地に建物を建て、
 その一部を、ご商売(不動産貸付業等以外の事業)に使ってらした場合には、
 これは特定事業用宅地として、400㎡まで8割減額可能です。

 これと類似しているのが、ご親族経営の不動産貸付業以外の事業の同族会社が使っていた場合。

 この場合も、条件さえ合えば、400㎡まで8割減額可能なんですね。
 条件は下に書きますね。

 ここで、注意しなければいけないのは、
 ご先代様の土地や建物を、同族会社が賃借していることが必要なんです。

 つまり、会社がタダ借りしていたら、それはご先代様にとっては、「事業」ではなくなってしまうからです。

 ということは、つまり、反対に見れば、
 ご先代様は、同族会社に土地や建物を賃貸しているので、
 その宅地そのものは、貸地や貸家建付地として、まず評価され、
 そのうち、ご商売の家業(不動産貸付業等以外の事業)経営の同族会社に賃貸している地積について、
 同族会社事業用宅地として8割減になるのです。

 ここが、税理士先生たちの落とし穴ポイントなんでしょう。
 
 ご先代様所有の該当地を、まず貸付用不動産として評価するために、
 短絡的に、貸付用宅地等として、200㎡まで5割減として扱ってしまうのですね、きっと。
 400㎡まで8割減と、200㎡まで5割減では、税負担は天地の差です。
 その後の、相続人様の人生さえ、違ってしまいます。

 で、結果、あーもったいない、ということになります。

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特定同族会社事業用宅地等の要件
1.相続開始直前に被相続人及びその親族その他被相続人と特別の関係がある者が発行済株式の総数又は出資の総額の50%超を有する法人の事業の用に供されていた宅地等
2.その宅地等を取得した人のうちに次の要件のすべてに該当する被相続人の親族がいるものをいいます。
①相続税の申告期限においてその法人の役員であること。
②相続開始時から相続税の申告期限まで引き続きその宅地等を有し、引き続きその法人の事業の用に供していること。
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 こう考えてきて、税理士先生たちの、思考回路が読めてきました。
 これは、気をつけたいところですね。 

 ☆  ☆  ☆

 事務所での、メンバーのお誕生日祝いです。
 私は、ご一緒できなかったですが、おめでとう!
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by expresstax | 2010-02-15 23:09 | 相続・贈与  

オーナー様セミナー

 今日は、不動産オーナー様セミナー、会場は横浜です。
 
 税制改正と確定申告をテーマに、この時期、
 昨年から担当して講演させていただいています。

 雨にも関わらず、オーナー様達が、多数参加して下さいました。
 お顔が見える中での、お話しです。
 とても、明るく、フレンドリーな中でのお話を進めることができました。

 セミナー後の経営相談の事前予約もいただいており、
 当日、追加飛び込みのご相談も、ウェルカム。
 お尋ねいただければ、必ず、改善策は出てくるものです。

 ご相談は、法人化、会計システム、修繕の扱い、小規模企業共済、専従者の給与、減価償却、家事費との分別、相続税の小規模宅地の特例。。。
 内容は多岐に亘りましたが、解決のワンステップにして頂けたでしょうか。
 こうしてご相談いただけると、講師であるこちらも、とても勉強になります。

 主催者の方々が、毎年、このようなセミナーを設定なさいます。
 お客様の問題解決のための、誠実な姿勢が素晴らしく、
 頭が下がります。

 こうして、みんなで力を合わせて、知恵を合わせて、頑張っていけば、
 必ず、解決していけるのです!
  
 今年も、オーナー様達に頑張って頂けますように、
 お祈りしながら、横浜を後にしました。

 ところで、いささか喉を使いすぎたのか、
 ちょっと調子が変ですね。

 この時期、風邪も引くことはできません。
 気をつけましょう。

by expresstax | 2010-02-13 23:02 | パブリッシング  

お客様のご紹介

 お客様が、お客様をご紹介くださいました。

 お客様ご自身が、とてもお立場のある方でいらっしゃるのですが、
 ご紹介いただいたお客様も、たいへんな歴史の老舗の会社をご経営なさる、
 ほんとうに素晴らしい方です。
 後継者様を伴っていらっしゃいました。
 光栄です。

 また、ご紹介のお客様との、とても暖かく、親身なおつきあいのお姿に、
 感動致しました。

 長い歴史のなかで、
 はぐくんでこられた実績とご資産を、
 これからもっともっと大切に活かして、伸ばして、進めていただけますように。

 がんばりましょうね。

by expresstax | 2010-02-10 23:48 | お客様