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ご当主様、紅梅・白梅、そしてゆずの枝   

2010年 01月 29日

 素晴らしいお庭を拝見しました。
 見事な植栽です。

 現在の資産の見直しやご相続への準備を進めるために、
 ご当主様へのご挨拶に伺います。
 
 よくご理解をいただき、ご当主様と後継者様が、今後、手と手をとって、財産改善を進め、
 弊社が、そのジャンクション(結び目)になって、一緒にスタートするためには、
 まずは、ご当主様のご意向を伺うことが第一だからです。

 よろしくお願いします、と、最大の協力をお約束くださいました。
 ありがとうございます。

 このところ、こうして、ご当主様と近しくお話しし、お気持ちを伺い、
 相続の事前対策に取り組んで頂くケースが続いています。

 弊社も最大の努力で、進めます。

 ☆  ☆  ☆

 見事な植栽は、そのまま、ご当主様のご資産への愛着と、
 歴史への誇りの現れです。

 大きな枝の紅梅です。
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 でも、枝の一部に白梅も。不思議です。
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 水仙です。香りよい季節の花です。
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 なんと、たんぽぽも。
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 たわわなゆずの木がありました。
 ハサミを持たせて下さって、
 ゆず狩りをさせてくださいました。
 
 はじめは、一個一個切っていたのですが、
 「葉をつけて枝ごとどうぞ」と言ってくださったので、
 甘えて数個の枝をばっさり。

 とっても良い香りです。
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 ありがとうございます。
 お料理に、たっぷり使えそうです。
 大切にいただいて帰りました。

by expresstax | 2010-01-29 23:08 | お客様

駆け込みの定期金贈与   

2010年 01月 28日

 平成22年度税制改正で、相続税法24条の定期金の評価方法が改正されます。
 定期金の場合は、相続・贈与時に、圧縮評価される制度が、
 解約返戻金という時価評価へと、整備される改正です。

 従来、保険会社さんがそのような定額年金保険を販売して、「節税商品」として販売していました。

 これで規制になるのかな、と思っていましたら、
 駆け込みでの商品販売が始まっているようです。

 お客様のところに送られてきた「提案書」には、
 定期金評価を使った「駆け込み」対策が提案されています。

 いわく、数千万円の一時払いの36年間の保証期間付き終身定額年金保険です。
 契約から受給開始までの据置期間は、ゼロ年、つまり、契約、即、受給開始、贈与、という商品です。
 すごいなあ、とビックリしました。

 今回の改正では、今年、つまり、平成22年3月末までに契約し、
 平成23年3月末までに年金受給開始ができれば、
 旧評価、つまり、年金受給総額×20%で評価して、贈与できるというものです。

 例えば、1億円の現金が親御様にあった場合、
 全額をこの年金契約に投入すれば、
 初期手数料4%=400万円を差し引いた9,600万円が年金原資とされ、
 そこからの運用を含めた年金受給額総額、例えばそれが1.2億円とすると、
   1.2億円×0.2=2,400万円 の評価額になります。

 これを相続時精算課税制度で贈与すれば、当面、2,500万円の特別控除の枠内で贈与でき、
 相続の際に、他の相続財産と合算されるのは、2,400万円だけ、
 現金1億円との差額7,600万円は相続税の課税対象外となってしまう、
 という、「節税策」です。

 確かに、今なら、デキちゃいそうです。

 保険会社さんからすれば、一時金を、入口でがつんと受け取って、
 残り36年間で、とろとろと支給していけばいいんですから、
 こんなに都合のいい商品はありません。

 んじゃ、これで否認されるリスクは?ということになるのですが、

 今回の改正では、経過措置を敷いて、
 平成22年4月や、平成23年4月から新制度、という期間を設定しているのですから、
 それ以降の契約や贈与としなければ、否認しにくそうです。

 法律が国会成立する予定の平成22年3月前に規制することはできないでしょうが、
 もし、全面規制するつもりなら、
 平成22年4月以降の相続贈与では全て新制度、としてしまえばよいわけで、
 ここは、もしや、何らかの保険会社との政治調整などがあってのことかもしれません。(笑)

 とはいえ、この時期、こうしたお話が出てきます。
 確かに、この時期を逃すと、二度と、旧評価は使えなくなってしまうのですから、
 お客様も迷われて当然です。
 慎重に対応しましょうね。

by expresstax | 2010-01-28 23:24 | 相続・贈与

申告書を書かない税理士   

2010年 01月 27日

 お客様とのお話しの中ででてきたことです。

 税務や法務、お客様が一番欲しいのは、事前の、予防の、
 アドバイスであり、コンサルティングであると。

 専門家の分野では、こうしたニーズに対して、明らかな流れがあります。

 ☆  ☆  ☆

 語弊を恐れずに表現するなら、

 法廷に立たない弁護士、
 監査をしない会計士、
 申告書を書かない税理士です。

 それが言い過ぎとするなら、
 法廷にも立てる弁護士、監査もできる会計士、申告書も書ける税理士、でしょうか。

 つまり、法務も、監査も、申告も、
 もちろん、それぞれの専門家の専門業務ですが、

 しかし、それらは、
 お客様の問題解決や、最大利益のご成功を、確実に、安全にお導きするための、
 ツールに過ぎず、

 そのポイントを外すと、
 専門家が、どれだけがんばった「つもり」になっていても、
 お客様のご希望からは、どんどん離れてしまいます。

 目的は、お客様のご成功なのですから、
 そのための、法務・会計・税務の仕組み作りや計画、実行が
 プロとしての本当の働きどころになるのです。

by expresstax | 2010-01-27 23:22 | プロフェッショナル

お客様の投資熱   

2010年 01月 25日

 今、お客様の投資が、熱いです。

 「この時期だから」ということで、特に不動産投資を目されるお客様が、
 物件選抜に、腕まくりで取り組んでいらっしゃいます。

 弊社にご相談いただき、
 事前に、どのような物件を、誰の名義で、どのように取得され、予算はいくらで、
 希望はどこで、その場合の税金はどうなって、と、お話が進みます。

 弊社は不動産業ではありませんので、残念ながら、物件探しには、お手伝いをできません。
 物件探しは、その道のプロ中のプロの方にお願いします。

 長年、お客様のお手伝いをしていて、
 成功する投資、ご苦労される投資を目の当たりにしてきますと、
 投資がウマくいかなくて、苦労するのは、
 お客様ご自身と、お側ではりついている税理士です。

 税理士としては、お客様にご成功いただかないと、
 後が大変(失礼(^^ゞ)で、
 困ってしまうのです。(本音)

 その意味でも、やはり、事前にご相談いただければ、
 資金計画や収益シミュレーション、税金の影響など、
 事前に計画化して対応していただくことができるようになります。

 弊社のお茶会セミナーで、ときどき、お客様から成功事例発表をいただきますが、
 こうしたお客様は、みんな事前にご相談いただいて、
 慎重に、大胆に、計画を推進して、ご成功頂いている方々ばかりです。

 不動産投資は、設備投資産業です。
 初期設定で、その成功の8割方は決まってしまいます。
 スタートしてから、運営でなんとか挽回しようとしても、限度があります。
 
 ぜひ、成功する投資のために、先行、攻めで、進めて頂きたいと思います。

by expresstax | 2010-01-25 23:49 | お客様

タクトセミナー、盛況!   

2010年 01月 22日

 昨日のタクトセミナー
 とてもたくさんの方がお越し下さいました。
 1週間前で、応募者多数で締切になって、
 600人の会場がびっしりです。
 エクスプレスのメンバーは、タクトのみなさんと2階席で参観です。
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 エクスプレスの顧問先様も、多数ご聴講くださいました。
 会場でお声掛けいただき、とても嬉しかったです。

 ありがとうございました。

 私は、第3部のパネルディスカッションのパネラーを務めました。

 パネラーは、第1部2部の時間を使って、控え室で打合せです。
 関根先生、太田さん、本郷先生と、和気あいあいです。 
 関根先生のニセ札が大受けでした。
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 この皆様の軽妙洒脱なお話が、パネルディスカッションの醍醐味です。
 うーん、
 私は、このあたりがヘタッピーです。
 勉強になりました。 
 ほんとうにありがとうございました。

by expresstax | 2010-01-22 23:10 | パブリッシング

遺言と遺留分減殺と配偶者税額軽減   

2010年 01月 21日

 相続税には、配偶者の税額軽減という特例があります。

 配偶者が取得した相続財産が、1.6億円か、法定相続分までは非課税になる制度です。
 
 ただし、相続税の申告期限までに、配偶者の取得財産が決まっていることが条件です。
 全部決まってなくても、配偶者の取得財産だけでも、決まっていればいいのです。

 決まっていない、未分割だよ、という場合は、特例を適用できません。
 特例なしの税額を負担して、あるいは、延納などでしのいで、
 その後3年内に分割が決まった段階で、税金の減額請求(更正の請求)をします。

 これは、小規模宅地の特例も、同様に申告期限までの分割要件で同じです。

 1~2億円の相続なら、この範囲で、税額がかからなくなるケースが多いでしょう。

 では、「すべてを妻に」という遺言書があった。
 それに対し、なんと、共同相続人である子供から、母上に対し、遺留分減殺請求が起きた。
 そして、その遺留分減殺請求のすったもんだで、
 申告期限までに相続税申告ができなかった場合。

 配偶者の税額軽減を受ければ、相続税はゼロになるのだけれど、
 遺留分減殺で、まだ相続の最終的な分割が決まらず、今後二転三転する可能性があるのだから、
 配偶者の税額軽減が使えないんじゃないか。
 ということは、期限に遅れた申告をして、相当な罰金を受けてしまうのではないか。

 こんなケースの場合。

 大丈夫です。
 配偶者の税額軽減は使えます。
 相続税はかかりません。

 その理由は?

1.配偶者税額軽減は、期限後申告でも適用できるんです。

  今からでも、相続税の申告をします。
  そこでこの特例を使って、
  納税額ゼロの申告をすればいいんです。
================================
相続税法19条の2第3項
第1項の規定は、第27条の規定による申告書(当該申告書に係る期限後申告書及びこれらの申告書に係る修正申告書を含む。第5項において同じ。)に、第1項の規定の適用を受ける旨及び同項各号に掲げる金額の計算に関する明細の記載をし、かつ、財産の取得の状況を証する書類その他の財務省令で定める書類を添付して、当該申告書を提出した場合に限り、適用する。
================================

2.そもそも遺言書で、全てが妻と指定されていれば、それが妻の確定財産としてよいのです。

 遺言での取得者の取得財産の指定は、まずは、それが決定なのです。

 その後、遺留分減殺請求がなされた場合、
 遺留分減殺が確定し、配偶者の取得財産が配偶者の税額軽減適用課税価格を割った場合には、
 税額変更の手続きをすることになりますが、
 課税価格が1.6億円以下であれば、その手続きも不要でしょう。

 遺留分は、確かに、民法における形成権ではありますが、
 実際の慰留分減殺請求では、最終確定に至らないことも、とても多いのです。
 そこで、減殺請求での決着がなくとも、遺言書での財産確定だけで、
 配偶者の税額軽減は、適用できるのです。
 
 争族の、想定外のトラブル。
 諦めずに、解決を図りたいケースです。

by expresstax | 2010-01-21 23:30 | 相続・贈与

ゲリラ研修   

2010年 01月 20日

 今日は、事務所でゲリ研がありました。
 名前が響きが悪いのですが、事務所でときおりやっている「ゲリラ研修」です。

 もともと弊社では、月1回、定例社内研修を行っています。

 ただ、社内研修で、カバーしきれないテーマも多いです。
 定例であるために、タイミング的に、組込めないテーマもあります。

 そんなとき、ゲリラ的に、
 必要なことは、どんどん研修して、モノにしてしまおう、というのがゲリラ研修です。
 必要なテーマが出たときに、臨時に、設定します。

 月次の社内研修は全員出席ですが、ゲリラ研修は、任意です。
 必要な人が、必要に応じて学べばいいので、強制はしません。
 でも、出た人は、絶対、ためになります。
 だって、そのときに、必要だからやっているんですから。
 学んだ人と、学ばない人では、明らかに差がでます。

 このところ、設定されていなかったゲリ研ですが、必要だね!と急遽の設定です。

 今日のテーマは、平成22年度税制改正。
 立て続けに、外部研修で、財務省主税局や、経団連さんの解説がありましたので、
 その研修出席者が講師になっての研修です。

 今日のゲリ研では、外部研修出席者さんが、単に研修報告するだけではなく、
 制度の背景や、法の趣旨の議論もできました。
 
 また、新人のSさんにも、外部研修報告をしてもらいました。
 おかげで、グループ法人課税について、触れることができたのは、何よりでした。

 最初、自分が講師ですか、と、とまどったようでしたが、
 講師をする意義をすぐに理解して、すぐに対応してくれました。
 説明が上手!
 たいしたものです。
 私は途中で事務所を出てしまったので、後を聴けないのが、残念なくらいでした。
 
 これだけ制度が変わってくると、過去の知識は陳腐化して((^^ゞ)、却ってブレーキになります。
 あっという間に、税務の旧人類になります。

 新しい人こそが、新しい制度を、最速で吸収して、旧人類へ伝えていく、
 そして、経験豊富な旧人類と、
 一緒に実務に活かして、事例を作っていく、そんな流れを作らねばなりません。

 学んでも、学んでも、まだまだ足りません。
 学んで、学んで、実務に活かして、トップランナーとして先頭を走りましょう。

by expresstax | 2010-01-20 23:21 | 事務所

平成22年春のお茶会   

2010年 01月 17日

 今年も、春のお茶会です。 
 表向きは、経営資産セミナーと、銘打っていますが、
 平成10年から、早や12年続けている顧問先様との交流お茶会です。
 とうとう25回目となりました。

 今回、今後の財産管理や相続について、必須のキーワードである「信託」について
 お話し頂ける講師さんを探していましたが、
 弁護士の関根先生にお願いすることができました。
 ありがとうございます。

 関根先生は、日本でもっとも税務に詳しい弁護士として有名です。

 スーパーコンピュータクラスのスーパー頭脳の関根先生に、
 とにかく分かりやすく、実践的に、
 とお願いしました。
 乞うご期待!です。

 例によって、弊社顧問先様だけが対象です。(すみません。)
 無料!です。 

 ☆  ☆  ☆

        エクスプレス経営資産セミナーご案内

                            エクスプレス・タックス株式会社
                      TEL.03(3595)8221 FAX.03(3595)8222
                          税理士・中小企業診断士 飯 塚 美 幸

拝啓 寒冷の候、ますますお元気にお過ごしのことと思います。

 100年に一度と言われた世界金融危機は、波乱のうちに、二番底の声が高まっています。
 9月の民主党への政権交代後の経済政治政策も、これからが本番です。

 昨年亡くなった歌手マイケル・ジャクソンの莫大な財産の相続を始め、欧米の相続では、ほとんど「信託」が利用されているそうです。

 日本も84年ぶりの信託法の改正で信託が利用できるようになり、遺言だけでは解決できない問題に、信託を利用した相続対策が採用できるようになります。

 今後は、信託を利用しなければ、大正時代の相続対策といわれてしまうようになるかもしれないそうです。

 今回のセミナーは、第1部では、日本の法務税理論の第一人者である関根稔先生から、信託の仕組みや、財産管理・相続での利用例など、わかりやすくお話しいただきます。
 
 第2部では弊社飯塚から、資産関連では、贈与税以外は、増税一色になった今回改正、平成22年度税制改正のポイントについて、平成23年度への新税制の方向性も含めて報告します。

 第25回目の経営資産セミナーを有意義な交歓の機会として、先々を見抜くご自身の財産経営について、確かな戦略決定の一助としていただけますように、ご案内申し上げます。        敬具

                  記

日時:平成22年2月2日(火)午後1:30~5:00(1時開場)

場所:日比谷帝国ホテル 本館4階 松の間
           東京都千代田区内幸町1丁目1番1号 TEL.03(3504)1111(代)

内容:第1部「信託で変わる相続・財産管理の常識」
            関根稔法律事務所 弁護士・税理士・公認会計士 関根稔先生

   第2部「平成22年度税制改正のポイントとその影響」
       エクスプレス・タックス株式会社 代表税理士・中小企業診断士 飯塚美幸

参加費用:無料(お飲物・ケーキ付)

参加資格:弊社顧問先様に限らせていただきます。顧問先様には後日申込書を送付致します。

申込締切:平成22年1月26日(火)

講師紹介:

関根稔先生:
昭和45年公認会計士二次試験合格、昭和45年税理士試験合格、
昭和47年東京経済大学卒業、昭和47年司法試験合格、昭和49年公認会計士三次試験合格、
昭和50年司法研修所を経て弁護士登録、平成2年東京弁護士会税務特別委員会委員長就任、
平成4年日弁連弁護士税制委員会委員長就任。
現在、青山学院大学大学院の講師や、税務大学校の講師も務めていらっしゃいます。

by expresstax | 2010-01-17 23:45 | パブリッシング

女子部は元気   

2010年 01月 15日

 最近、弊社の女子部は元気です。(男子部はどうかな?)

 ただ、元気なんじゃないんです。

 お仕事の頑張り方が、すごいです。
 なおかつ、謙虚に、チェックもします。

 深く調べ、まっしぐら、議論をしあって、結論が出るまで粘ります。
 プロとしての、熱意と、真剣さ、責任感、バリバリです。

 だから、見る見る、成長しています。
 1ヶ月前、2ヶ月前のみんなと、違うよね!

 そして、そういうときって、輝いてるね。
 美しいね。

 いやあ、すごい。圧倒されてしまいます。

 うん、がんばろう。

 

by expresstax | 2010-01-15 23:25 | 事務所

「お買いになった資産の買入価格などについてのお尋ね」   

2010年 01月 14日

 この時期、所轄税務署から、
 「お買いになった資産の買入価格などについてのお尋ね」用紙を受け取った方も多いでしょう。

 不動産やゴルフ会員権、有価証券などの資産を購入すると、この「お尋ね」が送られてくることがあります。

 これは、購入して不動産登記をすると、そのデータが、
 法務局や販売会社から所轄税務署に送られるからです。
 税務署は、移転登記や企業からの資料箋で、所有者の変動を把握します。
 
 回答欄は、とても細かいです。
======================
 買入者の職業
 年齢
 前年所得の種類と金額
 年間収入額
 共有者の氏名と年齢・続柄・持分

 買入資産の土地建物ごとの所在地、面積、
 売主の住所・氏名・買入者との関係
 買入の時期・登記日
 買入価額・売買契約書の有無
 底地買入のときは、借地人名・関係

 登記費用・仲介手数料

 支払金額の調達方法
  預貯金から 金額・預貯金種類・預入先・名義人氏名・続柄
  借入金から 金額・借入先住所氏名・借入名義人氏名
  資産の売却代金から
          売却年月日・金額・売却資産の名義人
          売却資産の所在地・種類・数量
          譲渡所得申告の有無・申告先税務署
  贈与を受けた資金から
          受贈年月日・金額・贈与者の住所氏名・続柄・
          贈与申告の有無・申告先税務署名
  その他から 
          給与・賞与・手持現金・その他
          
  合計
=======================
 という内容です。

 税務署が、何を知りたいかが、とてもわかります。

1.売主(法人であれ、個人であれ)の譲渡の申告額との突き合わせ

  こちらが1億円で買ったと答えているのに、売り主が8千万円と申告していたら、脱税発見。

2.他人名義の預貯金から資金調達していたら、
 
 贈与でしょー。

3.借入名義人が、資産買入者と違っていたら、
  
 贈与でしょー。

4.売却資産の名義人が、資産買入者と違っていたら

 贈与でしょー。

5.贈与でもらった資金というなら

 贈与税申告はちゃんと、してるの?

6.最後、給与・賞与・手持ち現金って、なんでしょう。

 という風に見ていくと、面白いですね。

 給与や収入に不釣り合いな資産取得やローンというのは、アヤシイ、ともなりそうです。

 回答しても、アヤシければ、確認や申告の指導があるでしょうし、
 金額がそれなりなのに、回答しなければ、さらにアヤシイということで、確認が行われるのでしょう。

 心して、対応しましょう。
 

by expresstax | 2010-01-14 23:27 | 税務調査