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税理士事務所の承継の選択肢

 事業承継について、経産省がハンドブックでまとめていますが、
 我が税理士の業界でも、事業承継は大きな問題です。

 事業承継ができない場合は、その事務所は閉鎖することになります。

 閉鎖か、承継か、その2択です。

 もう顧客が少ないなどの場合は、潔く、閉鎖を選択する場合も多いでしょう。

 しかし、
1.顧客が相当数あり、承継が責務とされている。
2.従業員がいて、その生活基盤維持をしなくてはならない。
3.事業設備や事業ノウハウなどの蓄積が一定程度あり、その承継処分が必要である。

 こうした場合に、その社会的責任上、簡単な閉鎖は選択しがたいものです。
 とはいえ、税理士の場合、
 事故や死亡等があり、6ヶ月以内に後継税理士が選定できないときは、
 事務所閉鎖に追い込まれます。

 事務所閉鎖となれば、その事務所は、顧客や事業資源の草刈り場と化して、
 税理士会支部の、他の税理士のぶんどり合戦になるようです。
 あるいは、行き先のなくなった顧客は、他の事務所を求めて、さまよい歩くことになります。
 
 では、閉鎖を選択しがたい場合に、承継に選択肢はあるのかといえば、 
 事業承継のパターンは、概ね、3通り。
 
1.親族内承継 子や親族
2.親族外承継 生え抜きの従業員など、親族内承継者がいない場合
3.外部承継   同業他社など、M&Aもここに含む

 親族内承継は、物理的に、親族に承継適格者がいなければ、アウトです。
 これは多いです。
 特に、税理士など国家資格に基づく業種の場合、シロクロははっきりしています。
 無理矢理国家資格を取得させて承継させても、
 本当にその承継者が適格かどうかは、未知数ですが、
 そんなことは言っていられないのが、多くの実情でしょう。
 しかし、親族内承継を選択したものの、結果的に、親族外従業員承継に移行した、
 そんな事例も耳にしています。

 親族外承継は、生え抜きの優秀な従業員が、経営承継をすれば、これはスムーズでしょう。
 多くはここに期待することになりますが、
 適格者がいなければ、これもアウトです。

 最後の選択肢は、外部承継です。
 外部から、承継しうる優秀な人材や事務所を募っていく方法です。
 事業承継は、この分野を研究していくのが、今後の課題のように思います。

 これが、多くの税理士事務所が直面している問題です。
 選択肢が、ないのです。
 たいへんですが、早期に、この道筋をつけるのが、所長経営者の責任です。 

by expresstax | 2009-09-29 23:30 | お仕事  

お客様へのヒヤリング

 このところ、事務所の方針について、お客様とお話ししていますが、
 そのなかで、でてきた話題です。

1.まず、お客様が嫌がる税理士像です。
  ランダムに出てきたので、ランダムに並べます。

(1)実務上の取扱を無視して、法律を杓子定規に解釈して「こうなっています。」とする。(教条主義)

(2)税務署を恐れて、絶対否認される!として、絶対否認する。(事大主義)

(3)実態や状況を汲み取らずに、最後は、「税務署に確認してください」で締める。

(4)居丈高で、自分が何でも正しいとして、ふんぞり返る、あるいは慇懃無礼。

(5)「監査」と称して細かな処理をあげつらって、それで1年が終わってしまう。

(6)説明してくれない。予定を立てない。

(7)質問へのレスポンス(返答)が遅い。仕事が遅い。
 。
 。
 
 実は、お客様が、他の事務所で、上記のような扱いを受けて、
 憤慨したり、困り果てたりして、弊社にお越し頂いたときの理由なのです。
 奇しくも、こんなお話がでてきて、びっくり。

 じゃ、今、弊社で、それらが解決できているか。
 重要な問題です。

2. 2番目に、弊社が気にしていたことを、お客様にお尋ねしました。

(1)税理士が徐々に独立してしまい、担当がどんどん変わってしまうこと。
(2)所長がなかなかお客様訪問をできないこと。
(3)担当者が毎月ご報告できていないこと。
(4)最近、お客様に作業をお願いすることが増えていること。

 ところが、お客様達の反応は、意外で、肯定的なものでした。

(1)税理士さんが独立するのは、当然のこと。
  独立もできない人では困るでしょう。
  ただし、引き継ぎがちゃんとしてもらえないとマズイ。
  退職前から余裕をもって、新担当者を付けて欲しい。
  そうすれば、前任者がいるときに、引き継ぎをしてもらえる。

(2)先生も忙しいから仕方がないし、むしろ、売れていない先生よりは、よほど良い。
  先生は、大所高所から見てくれればよい。
  担当者さんとは、密に連絡させてもらっている。
  
(3)こちらも処理が遅くなるので、お互い様だが、データを渡した分は、対応してほしい。
  毎月でなくても良いので、3ヶ月毎程度には打合せを願いたい。
  打合せは、気づきが多い。励みになる。  

(4)指導していただければよいことなので、飯塚事務所の方針として、徹底したらよい。
  顧問料とのバランスを考えたら、こちらが手間を負担するのもやむを得ない。
    
 と、実に、もっともなお答えをいただきました。
 お客様ご自身でできるように、という事務所方針についてはご理解をいただけて何よりですが、
 多々、ご不便もおかけしていると思います。
 検討致します。

 これから来月にかけて、いろいろご説明やお尋ねをして参ります。
 また、気がかりなこと、困っていること、お教え下さい。
 お客様と一緒に解決していきたいと思います。
 
 今後とも、よろしくお願いします。

by expresstax | 2009-09-28 23:51 | お客様  

借地更新料の損金算入、そしてあなたへ

 お客様の事案で、メンバーと面白い議論をしました。

 借地人が借地権更新料を払った場合の、更新料の取扱です。
法人税法施行令第139条です。

 原則としては、借地権利金の補完として、
 帳簿価格に加算して、資産計上なんですが、
 そのうち、次の算式分だけは、損金とします。
 これは、「損金にできる」、のではなく、「損金の額に算入する」のです。

 損金算入額=更新直前の借地権の帳簿価額×(更新料÷更新時の借地権時価)

==================================
法人税法施行令第139条
 更新料を支払つた場合の借地権等の帳簿価額の一部の損金算入等内国法人が、その有する借地権(地上権若しくは土地の賃借権又はこれらの権利に係る土地の転借に係る権利をいう。)又は地役権の存続期間の更新をする場合において、その更新の対価(以下この条において「更新料」という。)の支払をしたときは、その更新の直前における当該借地権又は地役権の帳簿価額に、その更新の時における当該借地権又は地役権の価額のうちに当該更新料の額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額は、その更新のあつた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。この場合において、その更新料の額は、当該借地権又は地役権の帳簿価額に加算するものとする。
==================================

 例えば、簿価100万円の借地権が、時価1億円になっていて、1千万円の更新料を払った場合、
 上記算式では、100万円×1千万円/1億円=10万円ですから、
 
 仕訳では、
 借地権 1千万円/ 現預金 1千万円
 更新料損金 10万円/借地権 10万円

 更新によって、増額した借地権は、990万円、結果として借地権簿価は1,090万円になります。

 では、地価が下がっていたら?
 借地更新が30年毎、と言うような場合に、なかなかレアなケースではありますが、
 ないわけではないでしょう。
 場合によっては、建替承諾料を、更新料と同様の取扱をすると、十分ありえます。

 例えば、簿価1億円の借地権が、時価8千万円になっていて、1千万円の更新料を払った場合、
 上記算式では、1億円×1千万円÷8千万円=1,250万円ですから、
 
 仕訳では、
 借地権 1千万円/ 現預金 1千万円
 更新料損失 1,250万円/借地権 1,250万円

 増額した借地権は、△250万円、結果として借地権簿価は当初の1億円を割って、9,750万円になってしまいます。

 更新料支払によって、借地権簿価は増額するかと思いきや、反対に簿価割れを起こしていきます。

 政令には、損金算入額が、支払額を超えた場合に、支払額限度とするとは言ってませんから、こうせざるをえないのでしょう。

 これはつまり、更新によって支払った更新料は、時価補填にもならず、簿価下げ効果を起こすということになるんですね。面白いですね。

 ☆  ☆  ☆

 つらかったね。
 つらかったね。
 ほんとうに悲しかったね。

 泣こうね。
 今日は、思いっきり、泣いて、泣いて、泣き尽くそうね。
 我慢なんかしなくていいよ。
 がんばったりしなくていいよ。
 強くなんて、なくていいよ。
 悲しいままに、つらいままに、今日は、泣こうね。

 私は、何もできないかもしれないけど、
 でも、私が、ここにいるから。
 いつまでも、必ず、ここにいるから。
 それだけは、忘れないで。

by expresstax | 2009-09-25 23:05 | 法人税  

シルバーウィークの相続のご捺印、そして応援ありがとう。

 今年の9月は5連休。
 敬老の日を挟んで、かつ、ゴールデンウィークに対抗させて、
 シルバーウィークというんだそうです。

 こんな連休は、ご相続関係のお手続きが集中します。

 会社の役員様たちでお進め頂く法人税などの申告と違って、
 
 ご相続は、相続人の方々が、お勤めだったり、地方に分散なさっていたりで、
 平日昼間に遺産分割や申告書の捺印にお集まりいただくのが、難しいことが多いのです。

 そのため、こうした連休などは、格好の集まりのチャンスになります。

 今年も、ご相続人様達にお集まりいただいて、
 最後のご報告と、ご説明、ご捺印と進めました。

 最後に、ご質問をいただくのですが、皆様、全般、ご理解済み。

 むしろ、今後のご資産運用や、この後の国税さんへの対応法などに、関心が集まります。

 資産運用についても、いろいろお話合いいただき、とてもよかったと思います。
 
 お客様のお気持ちは、絶えず、未来へ、未来へと、進みます。
 
 それをお支えするのが、税理士の仕事です。

 いったんの完了、
 そして、良いスタートになりますように、
 一緒に進みましょう。

 ☆  ☆  ☆

 週末に、長年来の友人が尋ねてきてくれました。

 私の健康を気遣って、癒しの品々など、お土産もいただきました。
 ありがとう。

 年下なのに、当時の勤務先事務所では、友人の方が先輩。
 23歳で税理士試験に合格して、
 日本の公認会計士第1号事務所である当時の勤務先で活躍していた
 大変な秀才です。

 のんびり屋かつ粗忽者(今でも(^^ゞ)の私は、
 いつも、年下のしっかり屋の先輩である友人から、
 指導を受けるだけでなく、
 あれこれ心配され、世話を焼かれ、
 ボケとツッコミよろしく、お世話になるばかりで、
 その関係は、今でも変わりません。

 でも、このところ、
 お互いに、とても忙しくて、なかなか会える機会が少なくなってきていました。

 今回は、私の自宅で、夜遅くまで、
 ささやかなツマミで、
 つきあい始めてもう20年になることにお互いにびっくりしたり、
 これまでのこと、これからのこと、
 とりとめもなくお話ができて、
 嬉しかったよ。

 これからも、相変わらず世話の焼ける年上の後輩だけど、
 懲りずに、つきあってやってください。

 楽しい日を、ほんとうにありがとう。

by expresstax | 2009-09-19 23:00 | 相続・贈与  

改定耐用年数、そして花束をありがとうございました。

 お客様からのご質問です。

 会社を設立して、3期目に入られました。

 初年度、つまり平成19年の決算書の減価償却資産台帳をごらんになって、あれ~?と思われたようです。

 というのは、耐用年数5年のプリンターの償却率が31.9%になっているからです。

 5年の償却率は、旧定率法で36.9%だよねぇ、と
 このとき、説明を受けたのかも知れないんだけど、とおっしゃりつつ、ちょっと不安げ。

 よくぞ、聞いて下さいました、なのです。

 実は、減価償却資産の耐用年数については、事業年度が1年未満である場合、
 耐用年数を改定する取扱があるのです。

 それが、耐用年数通達5-1-1なんですが、
 簡単にまとめると、
=============================
〔定額法の場合〕
   改定償却率 = 法定耐用年数に応ずる償却率 × 当事業年度の月数 ÷ 12
        (小数点以下3位未満の端数切上げ)

〔定率法の場合〕
   改定耐用年数 = 法定耐用年数 × 12 ÷ 当事業年度の月数
                          (1年未満の端数切捨て)
   改定償却率 = 改定耐用年数に応ずる償却率
=============================
 これは事業年度が1年に満たない場合に、1年あるとの前提で算定した場合に比べ、
 1年あるものとみなして、引き延ばし計算を行うことになるからです。

 このお客様の場合、旧定率法適用、かつ初年度月数10ヶ月でしたので、
 改定耐用年数は、5年×12÷10=6年 ∴償却率=31.9% だったのです。

 もちろん、翌期以降は、通常の償却率で算定します。

 そうかあ、とご納得いただけたとたん、じゃ、耐用年数4年のパソコンは、なぜ4年=43.8%なの?と。

 はいはい、4年×12÷10=4.8年 端数切り捨てで、結局4年なんですね。

 また、そうかあ、とご納得いただけました。

 素晴らしいお客様です。

 どんなことでも、ひとつひとつ、丁寧に知り、納得なさること。
 
 法律も税務も、そのすべてが、資産防衛の武器になります。


 ☆  ☆  ☆

 ところで、この改定耐用年数が顔を出すのは、事業開始や設立初年度と、まあ、解散年度くらいのもの。

 なかなか、レアというか、コアな通達です。

 
 では、この改定耐用年数を適用せずに、通常年の期中取得のように計算すると、
 どうなるでしょうか。

 例えば、上記のプリンターが100円として、5年の償却率36.9%をそのまま当てはめたら、

 100円×0.369×10ヶ月÷12ヶ月=30.75円

 そして、通達通りの改定耐用年数として、設立月取得とするなら、
 
 100円×0.319×10ヶ月÷10ヶ月=31.9円

 じゃーん、納税者有利なんですね。

 ということは、この通達を知らずに通常年の期中取得のように算定すると、
 減価償却限度額が、少なくなってしまうんです。

 なので、通達を知らずに計算しても、課税上弊害なし、として、特段問題にされません。

 でも、厳密には、知っておいたほうがお得、といえるわけです。

 お客様、そうかーー!と、大々納得。

 「減価償却博士」になられました。

 決算も、もうじき。

 がんばりましょうね。(^^)

 ☆  ☆  ☆

 弊社OGのIさんが、事務所に差入にきてくれました。
 経営者様の奥様・お嫁様として、とてもがんばっていらっしゃいます。

 素敵なお花!
 ありがとうございました!

 カラーが好きだとここで書いたら、
 しっかりカラーを入れて下さいました。
 ほんとうに優しい方です。
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 事務所に飾ってもらいました。
 素敵です!
 ほんとうにありがとうございました。
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by expresstax | 2009-09-18 23:34 | 法人税  

判決と争点

 ホームページをご覧の九州の税理士先生から、
 掲載していた判例について、お問い合わせを受けました。

 役員退職給与について、低額での最終報酬月額だった役員に対して、
 適正報酬額に引き直した額に、功績倍率を適用して支給したケースについて、
 エクスプレス情報やこのブログでも掲載していました。
 平成5年6月29日の高松地裁の判決です。

 判決文が欲しいとのご依頼で、お送りしましたところ、
 これは棄却された判例ですね、とまたご質問いただきました。

 そうなのです。
 この事案は、納税者が、適正報酬額に引き直し、
 かつ、個人での創業期からの期間を通算して在職期間としていました。
 功績倍率についても争点となっています。 
 在職期間の通算や功績倍率、保険料との見合いなどの争点で、
 判決は、被告である国を支持し、棄却となっています。

 しかし、今回のポイントである適正報酬月額の問題については、
 被告国も認めて譲歩し、
 判示では、適正報酬月額の考えを認めて調整数字での判決としています。

 したがって、この判決そのものは、納税者が敗訴しているのですが、
 争点としては、裁判所が認めたものとして、判例となるのです。

 そのため、この判例は、納税者敗訴事例にもかかわらず、
 適正報酬月額を採用した判例として、
 各種税務参考書や論文などで、取り上げられて、
 過大役員退職給与の認定のメルクマールとされているのです。

 お尋ねの先生には、参考書のコピーも、ファックスさせていただきました。

 ご事案を抱えてのご質問と推察します。
 ぜひ、がんばって、お客様を守ってさしあげてください!

by expresstax | 2009-09-17 23:59 | 法人税  

相続税の税務調査通知

 相続税の税務調査の通知が連続してありました。

 昨年・一昨年は、あれだけたくさん申告していて、調査はゼロ件でしたから、
 当然、今年に集中するものと心得ていました。
 2件というのは、順当でしょう。

 それぞれ、特官クラスの方々からのご連絡です。
 国税さんの中でも、大変優秀な方々が、対応されていることがわかります。
 日程を決め、論点を確認し、お客様にもご説明します。

 お客様にご報告すると、来ましたね、と落ち着かれた雰囲気です。
 弊社のお客様は、ほんとうに、素晴らしいです。

 税理士の仕事の結果は、お客様の成長に現れます。

 どんなに、努力をしても、それがお客様のご成長に繋がらなければ、それは仕事ではありません。

 そのプロセスのひとつが、税務調査です。

 申告内容について、国税さんのチェックが入ったときに、
 税理士の仕事が、きちんと国家の目にさらされ、その手じまいがきちんと済んだときに、
 一つの階段を越えることができます。
 
 責任を負わない仕事を何十年続けても、
 人は成長することはできません。

 そのような税理士に、お客様は、お金を払って経営や財産を託そうとはしないでしょう。

 逆に、現在が、まだまだ未熟であったとしても、
 結果に、きちんと責任を負う立場から、ひとつひとつの仕事に向かうとき、
 人ははるかに大きな成長を遂げることができます。

 場合によっては、税務調査で、不本意な結果があるかもしれません。

 しかし、それは、きちんと解決して、きちんと次の自分の栄養にすべきことなのです。

 弊社が、これまで税務調査を重視して、
 こだわりをもって準備して臨み、
 税務調査での完勝記録を保持してきたのは、 

 一つには、お客様を絶対に守り抜くためであり、

 もう一つは、税務調査が、我々を鍛え、磨き上げるチャンスだからなのです。

by expresstax | 2009-09-16 23:47 | 税務調査  

お客様へのご説明

 お客様に、従来のご報告と異なるご報告をすることになりました。

 従来のご報告より、税負担が増加してしまいます。

 でも、検討に検討を重ねた結果の判断です。

 お客様に、よく、よく、よく、ご理解を頂かねばなりません。

 あらましのお話をしたら、
 お客様は、先生のお考えでいいですよ、税金は、準備します、とおっしゃいます。

 すっと受け入れて頂けました。
 ご信頼、ありがとうございます。
 
 でも、そこはちょっと違うんです。
 ちょっとこだわらせて下さい。

 もちろん、税務について、委任いただいている以上、
 我々は、最後の最後まで、研究を重ねて、責任ある判断に全力を尽くします。
 それは当然のことです。
 専門家としての意見はお伝えします。
 考え得るあらゆる可能性も、お伝えします。
 リスクも数字でご提示します。

 しかし、必要なのは、あくまでも、お客様の財産についての、お客様のご判断です。
 大切な、大切なお客様ご自身の財産です。

 この後も、ずっとずっと、お客様ご自身が、お客様のご一族の資産を、
 しっかりと守って、さらに、高めて頂かねばなりません。
 そのためには、お客様ご自身が、
 税務や法律の仕組みや理論、考え方をしっかりとご理解頂かねばならないのです。
 
 もちろん、我々は、生涯掛けて、お客様の隣を、一緒に走り続けます。
 でもそれは、お客様が、自分で、自分の人生の主人公になっていただくためなのです。
 我々がお客様に成り代わることはできないのです。
 判断し、決定し、さらに進んでいくのは、お客様ご自身だからです。
 その判断力・決定力を培って頂くことが必要なのです。

 だから、我々は、いつでも、何度でも、どれだけでも、
 お客様がご理解いただけるように、説明します。
 とことん、説明します。

 最初は、大変かもしれませんが、
 がんばってみましょう。
 少しずつでも、一歩一歩でも、
 理解し、判断し、決めて、結果を出していきましょう。

 それまで、少しずつでも、一歩一歩でも、
 一緒に進んでいきましょう。

by expresstax | 2009-09-15 23:13 | お客様  

暑気払い、そして税理士登録のお祝い鞄

 今年の事務所の暑気払いは、赤坂のしゃぶ禅さんです。

 黒毛和牛の最高のお肉や、京野菜、岩中豚が、食べ放題でした。
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 先日、税理士登録したメンバーには、
 登録祝いの鞄と花束が贈呈されました。
 プロらしく、りっぱな鞄で、ますます良い仕事をしていただくための
 事務所の伝統です。
 おめでとう!
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 私もなぜか、花束をいただいてしまいました。
 ありがとうございました。
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by expresstax | 2009-09-13 23:32 | 事務所  

ぶどうをありがとうございました。そしてごちそうさまでした。

 お客様から大きな巨峰のぶどうが届きました。
 毎年、贈って下さいます。
 ありがとうございました。
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 別な日には、お客様がお食事に誘って下さいました。
 品川プリンスの日本庭園の中のお店です。
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 緑したたる素晴らしい庭園の中で、
 とても美味しくいただきながら、しみじみとお話しをうかがいました。
 ありがとうございました。
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by expresstax | 2009-09-11 23:47 | お客様