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 平成19年4月以降取得資産の減価償却税制
  -定額法・定率法ともに償却額アップ、減税へ
     3月末以前取得資産も、最後の5年で全額償却に

■平成19年4月以降は、減価償却の残存価格と償却限度額廃止で、年々の償却額アップ

 平成19年4月1日取得資産から減価償却制度が改正されます。(エクスプレス情報NO.188)法人税・個人所得税共通ですが、固定資産税の償却資産の償却は旧法適用が存続します。

1.残存価格廃止での償却額アップ

 定額法や定率法計算のうえで、残存価格10%を残すように定められていた算式
が全額償却を前提とした算式に変わるために、年々の償却額がアップするのです。

①定額法 平成19年3月末まで取得資産は「取得価額×90%×償却率」で計算していました。

つまり、耐用年数10年、償却率0.1の100万円の資産取得なら、100万円÷0.9÷10= 9万円が償却額でした。4月以降取得資産は、100万円÷10=10万円になります。

②定率法 定額法償却率×250%を適用します。上記資産の場合、従来は100万円×0.206=20.6万円でしたが、4月以降は、100万円×0.1×2.5=25万円となります。この250%増し法を適用した場合は、定額法償却額(取得価額×転換率)を下回る時点で、定額法に切り替えます。


2.償却可能限度額廃止での償却額アップ

 今までは、95%償却。残5%分は償却不可でしたが、残存1円(備忘価格)まで償却できます。

 本改正により総じて、減価償却額が増加しますから、個人法人問わず事業資産の経費化・資本の早期回収が早まることになります。 

 3月末購入・完成資産は、ちょっと延ばして、4月取得とする方が有利です。


■既存資産の取り扱い-平成19年3月末まで取得資産は旧法償却後、5年間で全額経費化

1.既存資産の残存価格の均等償却

 平成19年3月末日以前取得資産は、95%まで償却後、翌事業年度以降5年間で備忘価格まで償却。例えば1億円の建物を95%まで償却済、残存価格500万円の場合は、5年間100万円ずつ償却額が増えます。


2.資本的支出の償却


 既存資産については従来通りの減価償却を行いますが、修理を施し資産価値が増加する場合は資本的支出として資産計上、減価償却を行います。

従来の原則では、この資本的支出の減価償却は、本体耐用年数で行います(耐用年数通達1-1-2)。

 しかしそれでは、未来永劫、旧法償却方法が残ってしまいます。産業界では、資産の改修を重ねて法定耐用年数を超えることが多く、耐用年数7年のジェット航空機を改修して十数年飛ばせるのは、資本的支出が飛んでいるからです。

 法人税旧法適用と新法適用、そして固定資産税の旧法償却存続と、3つのシステムを構築しなければならないとあって、企業さんの償却システムコスト負担は必定。

 反対の声が挙がっていますが、原則通りの適用になる気配が濃厚です。
 法案成立後発表の施行令等を見守りましょう。

by expresstax | 2007-03-26 23:35 | 耳より税金情報

総会屋

 総会屋と対峙。
 サングラスの。
 角刈りの。
 怒号。
 罵声。
 警察への要請。
 制服警官隊の出動。
 でも、その上を行く我がお客さまに脱帽。
 正義は勝つのです。
 人生ほんとにエキサイティングです。
by expresstax | 2007-03-23 23:13 | お仕事
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 確定申告のお礼とのことで、恐縮にも、お客さまのご招待で、事務所の目の前、セルリアンタワーの陳さんのお店に伺いました。
 担当のMさん、Fさんと一緒です。

 「あの」麻婆豆腐は、以前食べたときに比べ、意外に辛くなく、それどころか、薬膳風味たっぷり。 オイスター風味サーロインやイカとセロリ炒めなど、他のお料理も薬膳風で、お客さまのお見立てで、とてもおいしく、とにかく、身体がぽかぽか。夢中でいただいてしまいました。

 お客さまお気に入りの料理長菰田さんの作品だとか。

 テーブルにもご挨拶にきていただいて、一緒に記念写真。
 身も心もほこほこして帰ってきました。

 お気遣い、ほんとうにありがとうございました。

 こちらは菰田さんのブログです。

 http://www.srchen.jp/blog/index.html
by expresstax | 2007-03-19 23:09 | お客様

成長

 確定申告が終わりました。
 事務所のメンバーが力を合わせてとてもがんばってくれました。
 お疲れ様でした。
 そして、ほんとうにありがとう。

 今年は、業務の流れがとてもスムーズで、いわば、エクスプレスとしての基本が確立した感があります。
 担当者さんと事務局さんが、過去の検討に基づいて、仕組みの研究をしてくれた成果でしょう。

 また、とても成長してくれました。
 業務を「こなす」だけでなく、率先して、初めての事案に挑戦してくれました。
 積極的に仕組み作りに新たな提案を投げかけて、加味してくれました。

 他の事務所さんの経験からは、「なぜそこまでするのか」と、おそらく、相当とまどったことでしょうが、弊社の申告の流れから、そこに流れるお客さまに対するエクスプレスの思想を、おぼろげにも汲み取っていただけたのではないでしょうか。

 先輩達は、高いプライドをもって、よく議論し、疑問を投げ合って、示唆し合って、限界まで可能性を追求した素晴らしい業務を提供する、その弊社の仕事の仕方を身につけて、進んできました。

 新人さんたちも、その渦中で、しゃにむにがんばって、ふと気が付いてみると、きっと、とても高い地平に立っていることに気づいたはずです。

 さらに高めていくビジネスというもの、お客さまに提供するあるべき業務の質と水準を体感していただけたことと思います。

 やり遂げたこと。
 お客さまにとって、最大最善の結果を出したこと。
 それが我々の成果です。
by expresstax | 2007-03-18 23:13 | プロフェッショナル

確定申告たけなわ

 確定申告もたけなわです。
 
 昨年のご申告は譲渡と建築一色でした。
 
 エクスプレス情報にも書いたとおり、今年は譲渡・建築もさることながら、金融資産が百花繚乱。益出し一色です。

 配当が数百万と見ていると、源泉分離が莫大になっているケースもあります。

 もう、昔のように、株譲渡非課税や、源泉分離1.05%という時代ではありませんが、それでも、10%ぽっきり、というのはとても魅力です。

 そして極めつけが、平成13年11月30日~平成14年12月31日購入の原価1千万円株の非課税譲渡です。何億円でも、思う存分益出ししてください、という税制です。

 ただ、金融商品の申告はとても細かく、住民税の配当割や社会保険料まで目を配って、申告方法を選択しなければなりません。

 それで事務所のメンバー達は悲鳴を上げているのですが、そのがんばりも、お客さまの有利のため、という情熱があればこそ。
 ほんとうに素晴らしい仲間です。

 もう一がんばり、がんばって、最後までやり抜きましょう。
by expresstax | 2007-03-13 23:58 | 事務所
 平成18年確定申告は、金融商品花盛り-超有利な原価1千万円の株式非課税譲渡
  気をつけたい為替差損益・個人の投資損

 平成18年分の所得税確定申告まっさかり、エクスプレスも大わらわです。

 そして今回の確定申告の特徴といえば、不動産の元気な譲渡はもちろんですが、お客様の金融資産の売却益・配当益が百花繚乱です。

 より有利な確定申告は、エクスプレスの腕の見せ所です。

■受取利息への課税は、国税15、地方税5%の20%課税源泉分離で確定申告不要
 公社債だけでなく少人数私募債の利息も、起債会社の源泉徴収で課税完了。確定申告不要です。

■満期保険金は50万円まで非課税、超えても1/2課税。
(1)一時所得として、保険金-保険料のうち50万円を控除。残額の1/2を他の所得と合算します。

(2)一時払養老保険の差益は、利息と同様源泉分離20%です。

■株式の配当は総合課税だが、上場株は申告不要とハカリにかけて
①非上場株の配当は20%源泉分離。上場株は、平成21年3月まで10%(所得税7%、住民税3%)源泉され支払われます。原則は総合課税、最高では50%税率ですが、年10万円以下は申告不要です。

②上場株配当は、確定申告不要ですが、所得が330万円以下の人は、確定申告して他の所得と合算課税すれば、配当控除(配当額×10%)を受け源泉税が還付されます。海外株式は控除不可です。

■非上場株の売却益は原則20%分離課税

 非上場株売却益は上場株と損益通算可能。損失額まで自社株を後継者に譲渡して無税承継です。

■上場株・不動産REITは、有利な税制使いまくり

①上場株の譲渡益は、平成20年末までは10%課税です。高値の時に10%課税で簿価上げしておけば、増税後に利益が出ても税金は少なくできます。

②平成13年11月30日~平成14年12月31日購入の上場株式等の平成17年~平成19年の売却益は、購入金額1,000万円以内までのものは利益何億円でも非課税です。ただし「源泉徴収あり」の特定口座で売却したものはアウト。源泉徴収なしか、一般口座に変更してから売却してください。

③株式譲渡損の繰越申告していた人は、3年間繰り越して今年の利益と相殺して挽回します。

④上場株式などのみなし取得費特例は平成13年9月30日以前に取得、平成22年譲渡まで実際購入金額に関係なく、平成13年10月1日価額の80%に。まだまだ使えます。

■投資信託の解約償還損益は、上場株に準じるけれど

 投信の収益分配金は上場株配当と同様10%の源泉徴収、特別分配金は非課税。解約・償還益は配当所得、取得価額と個別元本の差額はみなし譲渡損益。

 配当控除5%、株式等と損益通算・繰越控除OKです。

■その他の金融商品も続々・・・個人の投資損は、紙屑。 リスクのある投資は法人で?
①金地金売却益は、50万円まで非課税。5年超保有はさらに1/2課税になります。30万円超は会員権など他の総合譲渡課税資産以外資産とのみ損益通算できます。生活に通常必要でない資産なのです。

②為替差益は雑所得として総合課税。損失は他と通算不可。
  デュアルカレンシー債、FXなどもです。

③誰かに投資した資金の投資損は、出資金でも貸付債権でも、法人と違い、他と通算できません。
by expresstax | 2007-03-09 23:29 | 耳より税金情報

税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


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