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役員退職金は、どこまで出せるか-法人税・所得税・相続税で有利な退職金税務   

2006年 02月 28日

 巷で同族役員の給与の税金が喧しくなってきていますが、今回は社長様たちの退職金のお話です。

■生前退職金の所得税は、在職期間比例非課税、超えても1/2課税。法人はもちろん損金。

 生前に受けた退職金は、在職期間に応じ、40万円×在職年数、在職20年超は70万円/年が、退職所得控除額として所得税非課税。非課税枠を超えると、1/2分離課税と、これも有利です。

 役員報酬の大きな社長様は、平成18年以降、同族会社の場合一部損金不算入となる可能性も。

 ならば、勇退時期を予め設定、役員報酬の一部を回して保険に法人加入、各年の保険料経費化と、勇退時の保険金受取を上手に設定することで、しっかり法人税節税と社長様の資産形成が図れます。

■死亡退職金は、法人税・所得税・相続税で最優遇-退職金は、有利な課税のチャンス!

 死亡退職金は、受取人である相続人様には、相続税の納税原資として重要です。

①相続税は法定相続人1人あたり500万円まで非課税。相続税率は法人税実効税率40%相当の相続税率は法定相続分3億円レベル。それ以下なら非課税枠を超えて相続税負担しても不利になりません。

②所得税は非課税です。過大退職金でなければ、支払法人では損金とされ、その後の法人税負担を軽減できます。資金が難しければ最大5年程度までは分割支給でもOK。それ以上は雑所得になります。

③相続自社株評価では退職金は債務計上可能。株価引き下げ効果つまり、相続税引き下げ効果です。

④弔慰金を受けても、業務上36ヶ月、非業務上6ヶ月まで相続税非課税、法人損金になります。

■過大退職金の目安は、功績倍率法で判定-では、無報酬の社長様の退職金は? 

 まずいのは、役員退職金の額が、法人税で過大であると認定されて損金に落ちなくなることです。

 税務では、「最終報酬月額×在職年数×平均功績倍率」程度を目安に、死亡退職金の適正額の限度額計算をするのが習いです。1年あたり平均額法などもありますが、この平均功績倍率法が主流です。

1.退職金5千万円以下程度は、ほぼ過大認定なし。

 最終報酬月額ゼロでも、創業社長様なら特段に問題にはされません。堂々と支給しましょう。

2.高額になる場合

 役員の職位・貢献度・在職期間など功績により、同業他社比較により、過大かどうかを判定します。

 ①在職期間を、個人創業時からカウントした事故が多いようです。会社謄本で確認しましょう。

 ②平均功績倍率は、判例では、3.9倍程度を最高と見ています。(平成12年9月27日札幌高裁)
  もちろん、役員退職慰労規程も、がっちり整備して、功績倍率も規定しておきましょう。

 ③支給原資は、保険金を準備。個人加入の生命保険金と退職金、それぞれ法定相続人500万円まで非課税ですから、主宰法人からの退職金で、1人あたり1千万円非課税が利用できるのです。

 ④最終報酬月額は、適正額で。無報酬でも支給可能ですが、相続を睨んで規定整備と支給増額も。

■無報酬社長様の役員退職金の税務調査-適正報酬基準に引き直して、是認!

 エクスプレスのお客様は、戦後50年の創業社長でした。ご自身の不動産所得が多額にあるために、会社からは数十年ずっと無報酬、共同代表の後継者様に役員報酬を渡しておられたようでした。

 そしてご逝去後、会社は功績倍率ベースで多額の退職金を支給。納税原資に充てていただきました。

 相続後の法人税調査で国税は、役員退職金を問題にしてきました。エクスプレスでは、最終報酬月額が著しく低額な場合の役員退職金適正額算定は、適正報酬月額を元に(平成5年6月29日高松地裁判決)とする見解を所轄税務署長宛に提出。

 結果は、もちろん是認!です。 

 法人の税務マネージメントに必要なのは、会社の主導性と規定整備・資金予算化・税務理論化です。

by expresstax | 2006-02-28 23:20 | 法人税

決算   

2006年 02月 27日

 2月末で、決算、決算、確定申告、決算です。

 メンバーのみんなが、確定申告ともつれあって、ふーふーしてるとこに、弊事務所の決算もカブって、総けっさーーん!なのです。

 そんなこんなで、さっき、渋谷税務署の夜間ポストに数社(諸般の事情により内緒)を、放り込んできました。うち1社はウチです。

 そっかー、渋谷でいっぺんに数社(うち1社はウチです。<シツコイ)も出すようになったかーー、とちょっと感慨だったりして。

 事業会社中心の事務所さんと違って、地場のお客さまが少なかったのです。

 中には、わざわざ地元の事務所さんを避けて、ご依頼くださったりするお客さまもいます。

 それが資産税事務所の特徴なのかもしれませんね。

 が、それでも地元のお客さまが増えてきました。

 それが渋谷の特徴かもしれませんね。

by expresstax | 2006-02-27 23:37 | 折りにふれて

還付保留解除通知   

2006年 02月 16日

 先日のルール違反調査官から、税務調査の結果通知の連絡がありました。
 もちろん、是認!というより、還付保留解除!というのだそうです。
 管理課の還付処理を経て、全額が還付されてきます。

 住宅家屋消費税の初年度多額還付事案は、いったん還付保留のうえ、接触調査すべし、という指示が出ているそうです。

 そして、「接触調査」、つまり、臨場調査のうえ、適正還付申告であることを確認、還付保留が解除されて、還付通知、とあいなるそうです。

 巷には、「架空(!)の課税売上」に基づく還付事案がぞろぞろ登場してるのだとか。
 許せないことです。

 当然、国税さんとしても、これは、看過できぬ、と徹底調査に乗り出したというわけです。

 弊社のお客さまの事案は、もちろん、堂々たる課税売上でしたから、調査官は、手も足も出ませんでした。

 調査官からの連絡に、担当の岩澤さんとGOOD!マーク。
 岩澤さんは、ほんとうに頼もしい税理士さんです。

 お客さまも、きっと、お喜び下さることでしょう。

 弊社の還付請求事案の100%成功記録も、またまた更新できました。

by expresstax | 2006-02-16 23:02 | お仕事

国税マンのコンプライアンス違反   

2006年 02月 10日

 ある税務調査の立ち会いのあとの話です。

 税務調査があったのですが、結局、何も問題が出ないままで午前中で調査が終わりました。
 調査官は、資料もろくに持たずに帰っていきました。

 ところが、その後お客様のところに、調査官から電話があって、「あの資料を出せ。あれはどうだったのか。」と聞いてきたそうです。

 お客さまは、聞かれるままに答えたそうです。

 これは調査官の法律違反です。

 お客様は、税理士への代理権限証書を申告書に添付して、税理士に代理委任しているのですから、国税は、お客さまへの直接の質問はできず、全て、代理人である税理士に尋ねなければなりません。

 調査立会時も、税理士が調査官に対して税理士証票を提示して、調査立会の代理権限を宣明しているのですから、調査に関連した全ての税務事項は、税理士を通じねばなりません。

 調査官は、その知識がないのでしょうか。
 ありえません。
 あるいは、これまでの税務調査でそのようなことを平気で行い続けてきて、それが納税者にも税理士にも、まかり通ってしまっていたのでしょうか。
 ありえません。

 ありえないことですので、呆れてしまいました。

 まさか、国税マンが、そんな違反をするとは思いもしなかったので、税理士も、お客さまにそこまで、つまり、「調査後に直接連絡があっても、税理士を通せ」と対応するように伝えていませんでした。

 税理士は、そのような国税の違法な行為を、漫然と見過ごすわけにはいきません。

 税理士の仕事の第一は、お客さまを法的にお守りすることだからです。

 税理士は、プロとして、リーガルマインド=法律センスを、日々身につけています。

 コンプライアンスとは、口先で、お題目を唱えることではなく、一挙一投足、誇りの高い仕事をすることです。
 国税マンは、大反省して、国家公務員としての誇りをもって、あるべき原点に、立ち返るべきでしょう。

 税理士は国税マンがコンプライアンスを遵守するよう、毅然として、対応すべきです。

by expresstax | 2006-02-10 23:44 | プロフェッショナル

平成18年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策   

2006年 02月 08日

 「平成18年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策」が出ました。
 ブックセンターさんなど大規模店舗は3日から、中小書店さんは、昨日から、店頭にならんでいます。
 もちろん、昨日のお茶会でも、お客さまにお持ち頂きました。

 例年に比べて、今年は更に早く、「雑誌より早い!」と驚嘆の出版です。
 日本法令さん、老舗の意地を見せてくれました。
 編集の相崎様、大澤様、ありがとうございました。
 そして、お疲れ様でした。

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 今回は、平川忠雄先生に編著をお願いしました。ありがとうございました。

 1,890円ですが、今年は、顧問先様などにはお送りしますが、著者価格頒布はやめました。
 弊社の事務局さんの負担を少しでも軽くするためです。

 本屋さんで買っていただけると嬉しいです。

by expresstax | 2006-02-08 23:45 | パブリッシング

お茶会プロジェクト   

2006年 02月 02日

 来週は春の経営資産セミナーです。

 一番最初は平成10年。
 帝国ホテルの桐の間という小さなお部屋で、コの字型でのセミナーでスタートしました。
 テーマは金融ビッグバンだったでしょうか。

 開業丸3年。そろそろ私ひとりでお客さまのところにお伺いするのが難しくなってきたときでした。
 「じゃ、お客さまを集めちゃおう!」

 それが、実は、動機です。

 顧問先様サービスなので、できる限りの最善をしたい。

 最高の場所で、最高の時間を提供したい。

 会場選びは、さんざん苦労して、あるご紹介で、帝国ホテルが確保できました。
 お客さまに、楽しくゆったりとお越しいただきたい、その気持ちで、 お茶とケーキを準備しました。それで「お茶会」という名前がつきました。

 ウチがお客さまにできる最大のサービス。
 それは、最善の税務を提供することです。
 なので、他のサービスではなく、税務をお伝えするのがまずひとつ。

 そして、税務だけでなく、お客さまに大局的視点に立っていただくために、最高の実務経験者の方に講師をしていただこう。

 そんな理由で、当初から、外部講師は、「その道の第一人者」。
 基本的に、各界の最先端実務に携わる実務家さんばかりにお願いしてきました。
 一番、最初の情報発生現場にいらっしゃる方々です。

 だから、評論家・学者先生・専門家先生、つまり、「話すことをご商売にしている人」は、原則ご遠慮。 

 これまでの講師は、裁判官さん、公証人会会長さん、行政担当者さん、ファンド組成者さん・・・・、といったとんでもない実務者さんが演台に立ってくださいました。
 行政担当者さんも、原則、課長補佐さん。
 つまり、立法の直接起草者さんです。
 
 そのうちには、顧問先様が、ご自身の成功体験や事業展望をご報告してくださるようになりました。
 お茶会スタート当時には、想像もしていなかったことでした。

 どの回も、ここでしか聞けない、ここだけのお話ばかり。
 本音の、心からのお話を聞かせて頂けます。
 
 感動が広がります。
 気持ちが繋がります。
 明日が見えてきます。 

 そんな感動で、これまで続けてきました。

 途中から、「内容はいいのに、行き先を秘書に言いにくい」とお客さまから叱られて、「経営資産セミナー」と名前を物々しく変えました。
 
 当初は無料でしたが、「いいことやってるんだから、ちゃんとお金をとるべきよ!」と、これもお客さまから叱られて、ほんの少し、費用の一部をご負担いただくことにしました。

 これまでは、社員全員で準備し、お客さまをお迎えしてきましたが、今回は、プロジェクトチームで、数人だけが会場へ向かいます。

 超繁忙期なので、やむを得ない選択です。

 それで、今日、お茶会チームが参集しました。

 受付、時間割、お客さまの席順、アイディアがどんどん出ます。
 荘田さんが、問題点をばしばし出します。
 渡辺さんが、どんどん決定事項を書き出します。
 小川さんが、初めてのお茶会のイメージをつかんでいきます。
 新しい試みとして、カードの準備をすることも決まりました。
 人が足りないぞ!となったら、渡辺さんが、岩澤さんを引っ張ってきました。

 いやはや、頼もしい。
 一当百のメンバーです。
 17回目のお茶会が、とても楽しみになりました。

by expresstax | 2006-02-02 23:35 | お仕事