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 自社株の財産評価通達の純資産価額方式で評価する場合に
 純資産価額から法人税相当額を差し引きます。
 この法人税相当額は、法人の清算の際の所得課税に対応する税率で決められます。
 清算所得課税だった以前は、清算所得の税率、
 現在は、実効税率で決められます。

 法人税率の引き下げを受けて、
 平成26年4月以後の自社株の相続贈与については、40%、 
 昨年平成27年4月以後は、38%
 そして、今年平成28年4月以後は、37%になりました。

 平成28年4月6日付法令解釈通達課評2-10他
 「財産評価基本通達改正の一部改正について」の
 (評価差額に対する法人税額等に相当する金額)186-2が新旧対照となっています。
 通達では4月6日付けですが、4月25日に公表されています。
 
 そんなの知らなくて、4月10日に自社株贈与しちゃったら38%でやっちゃって
 違っちゃうじゃん、という向きもあるかもですが、
 申告するのは、贈与なら来年の3月15日、相続なら早くても来年の2月1日の
 申告期限に間に合うんだから別にいいじゃん、というのが国税さんのスタンスでしょう。

 ☆  ☆  ☆

 平成26年法人税引き下げで40%になったときには、国税さんも
 こんな「資産評価企画官情報第1号 資産課税課情報第7号」なんか出しちゃって、
 実効税率の計算を懇切丁寧に説明してくれちゃっていましたが、

 今回は、さくっと改正通達部分だけの公表になっています。

 ☆  ☆  ☆

 実は、昨年の平成27年12月27日の弊社事務所ニュースでの税制改正特集で、
 相続・贈与税制改正事項トップは、「非上場自社株純資産価額評価額が上昇」でした。
 
 松木代表が引き下げ予想の法人税額相当額を計算してくださって、
 改正前38%→改正後37%、というのも、しっかり書かせていただいていました。

 端数処理の問題もありましたから、予想通りで良かったね、となりました。

 ☆  ☆  ☆

 いえ、年々法人税相当額が下がって、
 自社株価は、黙っていても上がって、
 相続税・贈与税の負担は、ジワジワと重くなっていきますから、
 「良かった」なんて言ったら、張り倒されますね。
 
 昔の法人税相当額50%台の時代を思い出すと、隔世の感があります。

 ☆  ☆  ☆

 ボランティアで伺った港区さんの健康講座で、
 港区さんで発行している「自分カルテ」を配りました。
 自分の身体や病気のデータを記載するだけでなく、
 世代別の健康のポイントも書かれています。
 
 病気って、その時は、大変だ~!とあわてますが、
 治ってしまうと、ケロっと忘れちゃったりしませんか。(自分はそうです。(^^ゞ)
 お薬手帳と一緒に、活用できるといいですね。
 この平成28年4月から、薬局にお薬手帳を持参すると、お薬代が20円くらい安くなるそうです。(^^)b
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by expresstax | 2016-05-11 23:19 | 自社株
 自社株(取引相場のない株式)の財産評価での純資産額は、
 時価から法人税相当額を差し引いた額を、正味財産額として計算します。

 この法人税相当額を、平成27年4月1日以後の相続や贈与の場合には、
 これまでの40%から38%で計算することになりました。
 平成27年4月1日付の国税庁の資産評価企画官情報です。

 平成27年度税制改正で、平成27年4月1日開始事業年度の法人税率は、25.5%から23.9%に引き下げ、合わせて地方法人税や地方法人特別税等が連動しています。
 これを計算したのが、37.7%で、それを、まあおまけして、38%控除してやるよ!ということです。

 平成27年が、
 平成26年と、相続税路線価も、固定資産税評価額全く同じだとしても、
 自社株は、自動的に上がる計算になります。

 今後、法人税率の引き下げは更に進むでしょうから、
 この法人税相当額も、引き下げとなり、
 自社株価は、さらに上がることになります。

 痛し痒しですから、この時期は、早め早めの自社株対策が必要ということになります。

 ☆  ☆  ☆

 今年も新茶をいただきました。
 八十八夜前の貴重な走り新茶です。
 ありがとうございます。
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 ご来所のお客様からお土産にいただきました。
 ありがとうございました。
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 お持たせで、一緒に召し上がって頂きました。(^^)
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by expresstax | 2015-04-28 23:28 | 自社株
 講演の際にご質問をいただきました。
 ありがとうございました。

 タイムリーでしたので、週刊ビル経営さんの平成26年11月17日号のコラム税務Q&Aに掲載してもらいました。

 ご質問は、ウチの会社の株式評価について、顧問税理士から、
 土地の割合が50%以上だから、土地保有特定会社となり、
 株価が高額となると言われてしまった。
 何か良い方法はあるか、というものです。

 ええと、それはちょっと誤解です。
 土地保有特定特定会社は、大会社でも、土地の割合が70%以上の場合に該当し、
 小会社は90%以上で特定の場合に該当するだけです。
 土地割合が70%未満であれば、いずれにせよ非該当です。

 株式保有割合は50%以上で判定しますから、それとの勘違いかもしれません。
 顧問税理士の先生に、もう一度、よく確認してみてください。
 
 また、特定会社に該当し、相続や贈与が近い場合は、
 資産構成を見直すなどが望まれます。

 ただ、不自然な借入などで合理性のない資産取得をして割合を薄めるような希釈行為をすると、
 国税さんから租税回避と認定されることもありえますから、注意して、
 会社の健全な発展を計画化してください。

 ☆  ☆  ☆

 もう少し詳しく書くと、

1.土地保有特定会社
 会社の資産のうち土地がほとんどの会社の自社株評価は、
 土地を直接保有しているのと同様に考え、
 純資産価額方式で評価します(財産評価基本通達189-4)。

 都心部の社歴の長い不動産所有法人の場合、一般的に高額な株価となるでしょう。

 土地の割合がほとんどかどうかは、
 「土地等の相続税評価額÷総資産の相続税評価額」の割合で計算し、
 会社の規模ごとに、次のように判定します。
  (1)大会社 70%以上
  (2)中会社 90%以上
  (3)小会社(ビル貸付業の場合)
   ①総資産価額10億円以上  70%以上
   ② 〃   5千万円以上   90%以上
   ③5千万円未満        特定会社とならない

2.株式保有特定会社

 会社規模にかかわらず、
 「株式の相続税評価額÷総資産の相続税評価額」の割合50%以上の会社は、
 会社の資産のうち株式等がほとんどの持株会社に近いと考え、
 S1+S2方式と呼ばれる評価額と、純資産価額方式のいずれか低い額で評価します。
 (財産評価基本通達189(2))

 S1+S2方式とは、
 S2で株式や配当金のみを純資産価額で評価し、
 S1でその他資産を類似業種方式等を加味した原則方式で評価し、合算する
  という修正方式による計算をいいます。

 平成25年の吉野工業所事件の納税者勝訴で、
 大会社はそれまで25%以上で株式保有特定会社になっていたのが改正されたものです。
 
 故田中角栄さんの相続の際に、
 子会社所有の土地の評価が低すぎると認定されて、
 親会社の株式割合が25%の壁を突破して、
 その親会社株を持っていた角栄さんの相続税が大激増した、
 なんて話題も過去にありました。

3.特定評価会社に該当する場合の対処法

 土地保有割合がたまたま、71%であるなどの状況で相続が開始すると、
 上記のような高額な自社株評価を受ける事態となります。

 自社株価の評価方式については、各事業年度、十分気をつけて経営を行う必要があります。

 例えば、土地保有割合や株式保有割合が高い場合は、
 借入等でも他の資産を取得すれば、保有割合は下がります。

 しかし一方、贈与や相続の予定もないのに、自社株価のコントロールのために、
 必要もないものを取得したり、無理な借入等を継続して金利をダダ漏れさせたりは、
 賢明とはいえません。

 あるいは、贈与や相続の直前に、ドタバタっっと、不自然に資産構成を変えても、

 国税さんは、小手先でイジって税逃れしようとしてもダメだぜ!と、

 「課税時期前において合理的な理由もなく評価会社の資産構成に変動があり、
 その変動が特定評価会社と判定されることを免れるためのものと認められるときは、
 その変動はなかったものとして当該判定を行うものとする。」
と、

 がっつり書いています。(財産評価基本通達189)

 税理士先生に、よくご確認とご相談のうえ、堅実な自社株対策をしてください。

 ありがとうございました。

 ☆  ☆  ☆

 そんな人間界のナマいお話しとは関わりなく、
 赤坂見附の交番脇の冬桜が、寒風のなかで、今年も咲きました。
 また、会えたね。がんばるね。
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by expresstax | 2014-11-19 23:25 | 自社株
 平成26年度の税制改正で、
 平成26年4月1日開始事業年度から、
 復興特別法人税が廃止が決まり、
 地方法人税の創設だの地方法人税率が改正だのが行われました。

 そのために、
 自社株(取引相場のない株式)の純資産価額評価の際の、
 従来の純資産額から控除する法人税等相当額が、42%が40%に下がります。
 (財産評価基本通達186-2)

 取引相場のない株式等の評価(純資産価額方式における法人税等相当額)」

 
 この別添説明書に、40%となった根拠がルル計算されています。

 それによれば、
 復興特別法人税廃止後(平成26年4月1日開始事業年度以降)と、
 地方法人税の創設以降(平成26年10月1日以降開始事業年度)では、
 法人税率等の合計割合がともに39.5%だから、ともに40%とする、ってんですね。

 でも、この適用時期について、

============================
 復興特別法人税の廃止に伴う改正については、平成26年4月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した取引相場のない株式等の評価に適用することとし、地方法人税の創設に伴う改正については、平成26年10月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した取引相場のない株式等の評価に適用することとした。
============================
 とあるんですが、

 両方とも、同じ△40%なんだから、
 結局、平成26年4月1日以後の相続や贈与での自社株計算では、
 △40%で、適用することになるんですよね。

 うーん、文章書いてるお役人さんってば、もう、まじめ人間!ということでしょうか。

 ☆  ☆  ☆

 というわけで、そいえば、
 この法人税額相当額って、
 平成11年4月1日以降、つまり法人税大改正以降、ずっと42%だったんですね。

 財基通の逐条解説で見てみたら、
 そもそもは、昭和47年1月1日以降 47%でスタートして、
 一番高かったのは、昭和59年4月1日以降で57%、
 それ以降、徐々に下がってきたんですね。。。感慨。

 ☆  ☆  ☆
 

 つまり、今年4月1日以降の自社株評価は△40%を使うので、
 同じ純資産内容なら、自社株評価は上がります。

 純資産評価で直近の事業年度で計算する場合は、
 感覚的にズレも生じます。

 法人税減税になれば、会社の内部留保も上がるはずだよねっっ!
 だから自社株も、上がるよねっっ!
 という財務省の理屈に基づいているんですが、
 
 法制度での、自社株の評価アップ、税負担アップ、
 再計算して、対応してください。











 
 


 

 
 
 
by expresstax | 2014-04-21 23:57 | 自社株
 長い歴史の中で、名義株が残っている場合があります。
 
 もう当事者が存在していなかったり、
 存在しているけれど、当事者に全く認識がなかったり。

 設立の際に、昔の商法の7人発起人の頭数揃えで、名義株を作ってしまったこともあるでしょうし、
 昭和バブルのドサクサや、
 氾濫する「相続税対策」の残骸だったりします。

 これらは、相続など一朝事あった場合には、必ず問題になります。
 もちろん当初所有者の社長様の財産ではないか、というのが第一。

 場合によっては、社長様が名義株のつもりでいたものが、
 名義人が真正な所有者として主張した場合にヤヤコしいことになります。

 いずれにしても、「ほんとうに名義株」であるならば、
 これは正しく整理整頓しなければなりません。

 そして、その整理の方法は。

 弊社の場合は、いくつかの方法で行っていますが、
 いずれにせよ、正攻法で、真っ向勝負でやっていただきます。

 忸怩としたまま放置するのが、一番いけません。
 本気で、立ち向かって解決するのです。

 そして、その結果は。
 すっきりした株主名簿と、適正な税務申告と、ご一族様のご安心です。

 ☆  ☆  ☆

 満開の桜が、日当たりのいいところでは、散り始めています。
 咲いているところも美しいですが、散る風情も美しいです。

 事務所執務室から眺める紀ノ國坂の桜が素晴らしいので、
 今日は紀ノ國坂から上智大学方面までお昼休みにお散歩してきました。
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 紀ノ國坂の桜並木です。
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 上智大学グランド周りを桜が囲んでいます。
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 ずっとずっと桜のアーチです。
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 お花見の人たちです。シートを敷いてお弁当を広げている研究室の人たちもいました。
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by expresstax | 2014-04-02 23:56 | 自社株
 ここで書いていた株式保有特定会社の取扱の改正、
 パブリックコメントが5月1日までとされていました。
 2月28日の東京高裁判決で納税者勝訴が確定していた吉野工業所事件です。

 そのパブリックコメントの結果発と、通達改正についての資産評価企画官情報が、
 今日5月31日付けで公表されました。

 改正通達は、パブコメ通り、
 大会社=従業員100人以上又は総資産簿価が製造業なら10億円以上、直前期年商20億円以上の会社は、
 株式保有割合が従来の25%以上から、50%以上の場合にのみ、
 純資産価額をベースとした評価方法。(財産評価基本通達189-3)とする、
 というのが内容です(財産評価基本通達189(2))。

 中小会社については、変わらず、
 結果的に小~大会社まで、株式保有特定会社の基準は、50%以上に統一されます。

 大会社が緩和されるなら、中小会社も、とのパブコメもありましたが、
 一蹴されていましたね。

 ☆  ☆  ☆

 適用時期は、平成25年5月27日以後の相続贈与に適用するとされていますが、

 平成25年5月27日以前相続贈与についても適用するとしていることから、
 平成24年8月27日以降の相続については、この評価方法で申告できる、

 さらに、過去の相続贈与税申告について、更正の請求(還付請求)も可能としています。
 還付申告については、平成19年8月27日以降相続、平成19年中贈与が対象になるんですね。

 これは、判決が確定したことに基づく、国税通則法23条2項3号の更正の請求規定に基づいています。

 でも、それ以前の相続や贈与については、国税通則法では救済はありません。

 吉野工業所事件は、平成16年開始相続ですから、それ以降は同等の取扱をすべきではないか、
 もっといえば、今回の判決敗訴による通達改正を、
 平成9年の独占禁止法の改正を根拠としているのであれば、
 そこまで遡って然るべきじゃないの?と思うのですが、

 それは、個別に争わなければならない、
 つまり、国税通則法根拠ではなく、
 不当利得返還請求や、国家賠償法の世界になってしまうということですね。
 考えさせられます。

 ☆  ☆  ☆
 バタバタと5月は終わりました。

 事務所下のKタワーの未央柳(びようやなぎ)が咲き始めました。
 まだまだつぼみがいっぱいですから、もっともっと咲きます。
 黄色の花は風水的にもいいのでしょうね。
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 事務所へのアプローチを、エントランス側から撮しました。正面が青山通りです。
 オアシスで築いた石垣に、どんどん緑が広がっています。
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 ビル裏面のサインです。
 右の並木は桂の木です。
 好きな木です。
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by expresstax | 2013-05-31 23:53 | 自社株
 ご報告していた平成25年2月28日東京高裁判決で確定した自社株評価方法での納税者勝訴判決

 原告の名前をとって「吉野工業所事件」と呼ばれています。

 国税が、どう対応するか、注目されていましたが、
 4月2日に「財産評価基本通達」の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について」という
 パブリックコメントが公表されました。5月1日が締切日です。
 
 改正は、大会社の中・小会社並への判定基準変更です。

 つまり、
 大会社は株式保有割合が25%以上(中・小会社は50%以上)の場合には、
 純資産価額(又はS1+S2の方式の評価額)で評価するとされている
 現行の財産評価基本通達189を、

 大会社も、中・小会社と同じく50%以上の場合に、
 純資産価額(又はS1+S2の方式の評価額)で評価する、と書き換えることになります。

 パブコメで「平成9年の独占禁止法の改正に伴って会社の株式保有に関する状況が、株式保有特定会社に係る評価通達の定めが置かれた平成2年の評価通達改正時から大きく変化していることなどから、」と書いている平成9年独禁法改正は、

 「私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律」9条、
 いわゆる「純粋持株会社」の解禁のことです。

 そして、「株式保有割合25%という数値は、もはや資産構成が著しく株式等に偏っている」とはいえない
 としています。

 適用時期を、改正後の申告や更正・決定から、とあります。
 前例にならえば、5月1日をパブコメの締切日として、その直後に改正することになるのでしょう。

 ただ、今回の改正は、判決に伴う取扱変更です。
 そのため、更正の請求期間までは遡って減額還付の請求ができるはずなんですね。

 例えば、がちがち翌日5月2日で通達改正されたとして、 平成19年8月開始相続や贈与あたりまで
 遡及できる可能性があります。

 税務調査で株保有割合28%となって、多額の追徴を受けた
 故田中角栄氏の相続までは遡及できないので、関係者さんの気持ちやいかに、ですね。
 
 
 
 
by expresstax | 2013-04-04 23:49 | 自社株
 気になっていた株式保有特定会社の自社株評価訴訟は、
 東京高裁で納税者勝訴、その後国税が上告するかどうか関心が寄せられていました。

 3月14日がその上告期限だったのですが、国税は上告を断念。
 納税者勝訴が確定しました。

 さあ、国税さんは、現行の財産評価基本通達189の書き換えは必至です。
 現行の延長上で、調整規定とするのか、
 あるいは、全く新しく作り直すのか、
 また過去の事案に、どう対応するのか、

 現状、この通達の適用対象となっている該当の会社様と、見守っています。
 通達改正の状況を見ながら、対応しましょう。
 
 ☆  ☆  ☆

 一方で、公示地価が発表されました。
 個別地点の地価は、まだ検索システムでは出てこないようです。
 明日確認してみましょう。
by expresstax | 2013-03-21 23:19 | 自社株
 以前ここで書いていた株式保有特定会社評価訴訟

 国側の控訴に対し、東京高裁でも、2月28日、納税者勝訴としました。
 国が上告する期限は3月14日だそうです。
 さあ、どうなるでしょうか。

 ☆  ☆  ☆

 ここでも何度か触れている自社株評価方法のうち、
 大会社の場合、株式保有割合が全資産の25%以上になると、
 本来の大会社の評価方法である類似業種比準価額方式が使えず、
 純資産価額をベースに、S1、S2方式での評価となり、
 含みの大きな会社の場合は、評価額が激増します。

 訴訟している会社は年商2,120億円、資本金4億3,200万円というまさに上場会社並の大会社です。
 株保有割合が25.9%ということですから、
 いわばたったの0.9%で課税が激変するのは、不適切ではないかというのが論点でしょう。

 影響の大きさが忍ばれます。
by expresstax | 2013-03-01 23:38 | 自社株
 財産評価基本通達上の大会社の株式の相続税評価額を巡る裁判で、
 株式保有割合が25.9%の会社の自社株評価を、
 納税者が類似業種比準方式による評価をし、
 課税庁は、株式保有特定会社として純資産価額評価を更正処分し、訴訟になっていた事案です。

 平成24年3月2日、東京地裁民事第3部は、納税者の主張を認める判決を下しました。

 その後、国側が控訴したようですから、高等裁判所で争われることになります。

 財産評価基本通達189(3)では、
 総資産のうち、株式等の額が25%以上の大会社の自社株評価の計算では、
 同業他社の利益や配当等との比較で算定する類似業種比準価額は使えず、
 純資産価額で評価する、とされています。

 平成5年の故田中角栄元首相の相続同族会社株の評価の際に、

 子会社の所有していた信濃川河川敷を登記簿面積30万㎡で評価、
 親会社の株式保有割合は24%、
 したがって、親会社の株式は類似業種比準価額8億円として申告されていたところ、

 国税局の調査では、その河川敷の土地は「縄延び」していて実測では34.4万㎡、
 これを再評価すると、親会社株の株式保有割合は、みごと(?)25%を突破して、28%、
 親会社株評価は一気に51億円に!
 という「事件」を覚えている人も多いでしょう。

 「今太閤」と呼ばれた元首相の相続税、相続人は、現役国会議員さん達、
 そうした大物さえ、見逃さなかった国税局が、
 果たして、今回の地裁判決にどう対抗するでしょうか。

 確かに、24.9%までは、類似業種比準価額、25.0%で純資産価額というのは、
 類似業種比準価額と純資産価額の乖離が大きいだけに、
 疑問の残るところですよね。
 自社株評価は、もっともっと議論すべきと思います。

 控訴審(高等裁判所)の議論の行方、どうなるでしょうか。

 ☆  ☆  ☆

 すばらしい新茶をいただきました。
 おいしく淹れて、楽しませていただいています。ありがとうございました。
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 甘密安納という安納芋のスイーツです。
 お芋と思えないほどの甘さです。みんなでおいしくいただいて、おなかいっぱいになりました。
 お気遣いいただき、恐縮です。ありがとうございました。
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by expresstax | 2012-05-16 23:10 | 自社株

税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


by expresstax