カテゴリ:税務手続き( 13 )

 お客様のお取引先さんが、間違った支払調書を送ってきました。
 お客様の主宰法人に対して発行すべきところを、お客様個人宛に発行してきたのです。
 当然、今年1月末までには、国税さんにも法定調書として、同様に提出したはずです。

 お取引先さんには、直ちに支払調書について、訂正の手続をとってもらわねばなりません。お取引先さんには、調書の発行に当たって契約内容や支払口座の確認を慎重に行っていただく必要があります。

 支払調書の訂正のためには、既に1月に提出済の法定調書の合計表について、
 いったん、調書の提出区分4無効として申告、そして3訂正として再申告します。

 法人に対して、支払調書の提出は必要ありませんから、
 支払金額が減少し、支払調書が1部だけ少なくなった状態への訂正になります。

 これをやっていただかないと、
 国税さんからは、お客様が既に申告なさった収入と別に収入があったかのように見られ、
 お客様が収入を除外した脱税申告をしたと見られかねません。

 お取引先さんの経理財務担当者さんに、よく理解していただいて、
 適切に進めて頂きましょう。

 よろしくお願いします。

 ☆  ☆  ☆

 Kタワーの緋寒桜が満開です。
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 その横に、白いコブシも満開です。
 Kタワーの白によく似合います。
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by expresstax | 2016-03-28 23:37 | 税務手続き
 お客様からご質問をいただきました。
 ありがとうございます。

 不動産仲介業務をなさっているお客様のお取引先様からのご相談とのことです。

 そのご相談者様がマイホームを売却なさる。
 そのマイホームは、ご家族数人の共有なのだそうで、
 昨今の不動産市況で、かな~りの譲渡益が出るとのこと。
 何よりですね。

 そこで、売った住宅は1つでも、3人の共有なのだから、
 居住用財産譲渡益の3千万円特別控除は3人分、
 つまり、最大9千万円まで使えるんですね、というのがご質問です。

 はあ、一見そう見えるんですが、
 この特別控除は、一人ずつ譲渡税申告にあたって適用するために。
 あくまで一人当たり譲渡益3千万円までという制度なのです。

 したがって、3人共有でも、一人一人の持分が問題です。

 なので、例えば1億円で譲渡して、取得費と譲渡費用合計は1千万円だった、という場合、
 譲渡益9千万円から、3千万円×3人=9千万円を控除して、非課税となるわけではありません。

 もし、土地の持分が、共有者である父3/5、母1/5、子1/5なら、
 各人の譲渡益は、この割合です。
 つまり、父9千万円×3/5=5,400万円、母1800万円、子1,800万円と按分します。

 そうすると、3千万円の特別控除を使っても、母と子は譲渡所得ゼロとなりますが、
 父は、5,400万円-3千万円=2,400万円の譲渡益になります。

 3千万円特別控除を越えても、
 その住宅が譲渡年1月1日現在で、10年超所有、10年以上居住なら、
 越えた分については、6千万円までは、
 譲渡所得税の軽課税率(所得税10%、住民税4%、復興特別税2.1%)が適用できます。

 3千万円特別控除が、頭数分使えるわけではありませんから、
 よく持分を聞いていただいて、お取引様に税務事故にならないようにしてさしあげてください。

 また、持分といっても、建物の持分が土地持分と違っている、
 例えば、土地は上記割合であっても、建物は、全部子名義だった場合、
 住宅ローン設定の関係で、よくありますよね。
 この場合でも、父や母の土地は、居住用土地とならないか、といえば、
 建物名義がない人でも、建物所有者と同居・同一生計なら、
 土地も居住用財産として特例が使えたりします。

 土地・建物の持分や所有期間については、
 ご相談者である所有者ご自身が記憶があいまいになっていることも多いのです。
 
 登記簿で、持分や取得日をよく事実確認してから、譲渡の戦略を立てる、
 くらいでちょうどいいのです。

 よくアドバイスしてさしあげてください。

 ありがとうございました。 
  


















 
 

 
by expresstax | 2015-09-28 23:17 | 税務手続き
 証券会社の担当者さんが代わられたとのことで、ご挨拶をいただきました。

 お話しをしていたら、このブログを読んで下さっているとのこと。
 ありがとうございます。

 自分の資産運用を、つぶさに見られていて、
 こんなお気楽言い放題ブログを書いていて、
 これは、恥ずかしいです。
 お手柔らかに願います。m(_ _)m

 ☆  ☆  ☆

 お話しの中で、このブログに書いてきた馬券判決のことが上がりました。

 馬券判決については、刑事訴訟についての最高裁判決納税者勝訴と、
 それを受けての通達改正のパブコメについてまで書いていましたが、

 その後、平成27年5月14日、行政訴訟の札幌地裁判決では、
 納税者敗訴となっています。 

 「馬券購入方法について「レースごとに自分で予想して購入額を決めており、機械的とはいえない」
 「馬券の購入履歴などが保存されていないため、最高裁判決の当事者のように機械的、網羅的に購入していたとまでは認められない」として、
 雑所得ではなく、一時所得、外れ馬券は必要経費ではない、としています。

 パブコメでは、最高裁事案まんま=競馬ソフトとインターネットによる購入のケースだけが雑所得で、
 それ以外は、全部一時所得だとしていますから、
 つまり、パブコメの改正通達通りの判決です。

 ☆  ☆  ☆

 パブコメでも、この点についての意見が集中しましたが、
 これらはスルーなんですよね。

 そして、もしかしたら、行政訴訟である札幌地裁の裁判官たちの審議のプロセスで、
 国税庁とはすりあわせができていたのかね~、というのが、弊社の下馬評です。

 ☆  ☆  ☆

 何だかなあ、なのですが、

 税理士会の会報である「東京税理士会」平成27年5月1日号に、上野支部の山口久男先生が、お書きになっていました。

 旧所得税基本通達149では、
 「競馬又は競輪の常連のように、常時馬券又は車券を買っているような者については、
 その年中における払戻金の合計額を総収入金額として、
 その年中における買入金の合計額を『収入を得るために支出した金額』として取り扱うも
 妨げないものとする」
 とされていたのだそうです。

 こんな時代もあったのですね。

 また、庭内神し裁判勝訴で著名な佐久間裕幸先生が、ご自身のブログで、

 外れ馬券の必要経費性について、

 「猟師という事業主、あるいは狩猟という趣味の狭間において、鳥や獣に当たって収穫できた部分の鉄砲玉だけに必要経費性を与え、外れ玉には必要経費性を与えないという判断をするかな?」と書かれていました。

 パブコメによると、
 競馬競輪という射幸行為は、
 「事業=営利を目的とした継続的行為=農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業」(所得税法27条、所得税法施行令63条)になじまないとみて、
 競馬の馬券の払戻金は、このような事業から生じた所得と認められない」と、
 事業所得の非該当性を書いていますが、
 
 それがそのまま雑所得非該当性に敷衍されるわけではありませんよね。
 「事業」の定義でも、「ほか対価を得て継続的に行なう事業」を含めてるんですから。

 このあたりの論点整理、進むといいなと思います。
 
 ☆  ☆  ☆

 たまたまお尋ねいただいて、
 とはいえ、実務で、競馬競輪の所得を扱ったことがないため、
 こんなことをぽにょぽにょ考えています。

 ☆  ☆  ☆

 誕生日が接近しているため、合同でお祝いしていただきました。
 プレート名は私になっていますが、主賓は私だけではありません。(^^ゞ
 ありがとうございました。

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 お花もいただきました。
 とても良い香りです。
 ありがとうございました。
 こんなヤツですが、懲りずにこれからも、つきあってやってください。(^^ゞ
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 ところで、ブログにお誕生会のことなど書いていますが、
 個人情報保護の観点から、あるいは肖像権?からは、実は、微妙な問題です。
 そのためこれまで、実際の誕生日には掲載していないのですが。
 でも、気持ちよくノッてくれる弊社メンバーさんに感謝しています。
 ありがとうございました。
































 

 
by expresstax | 2015-05-25 23:08 | 税務手続き
 平成28年1月のマイナンバー法(社会保障・税番号制度)施行を控えて、
 この10月には、個人番号通知が国民全員に送られてきます。
 税務の世界では、来年のことではなく、今から準備態勢に入ります。

 このマイナンバー法のマスコット・キャラクターがマイナちゃんです。 
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 先日、内閣府さんの政策を調べていて、こんなのも登場。
 厚生労働省さんの子育てサポートの「くるみん」マークです。
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 そういえば、少額非課税投資制度がNISA(ニーサ)やJ-NISA(こどもニーサ)なんて呼んでますね。

 ゆるキャラチックな愛称で、制度浸透を図ろうということなのでしょうね。

 ☆  ☆  ☆

 強風の中、豊川稲荷さんに融通金の返済と借入?をしてきました。
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 この黄色い袋の融通金をお預かりしてきましたから、
 また1年間、弊社の財務は安泰です。(^o^)
 もちろん、来年はご返済します。
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 境内のお茶屋で客様お勧めのラーメンと名物お稲荷さんで、ランチです。
 お土産のお稲荷さんもいただいてしまいました。
 ありがとうございました。
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by expresstax | 2015-04-15 23:12 | 税務手続き
 お客様からのご質問です。

 台風30号のフィリピンの災害は死者1万人にも上り、大変な状況になっています。

 お客様のご友人様が現地にいらっしゃいます。

 日本の日赤などに寄付しても、あくまで救援金とされるだけで、
 直接被災者には届かないそうだ。
 ご友人を通じて、現地の救援団体に寄付したいとのことでした。

 その場合の税務についてのご質問でした。
 
 残念ながら、その場合は、日本では税優遇は受けられないんです。
 
 所得税の寄付金控除や法人税の寄付金の損金算入、相続税の非課税、制度は多々ありますが、
 判定の要素は2つ。
1.寄付対象団体が、日本の団体で、かつ税制適格か、どうか。
2.日本の団体への寄付でも、寄付目的が、日本での支援目的かどうか、で分かれます。

 例えば、日本赤十字社を通じて、フィリピンの災害寄付をしたとしても、それは海外救援なので、
 税制上は、個人は、特定寄付金として所得控除、
      法人は、特例寄付金として損金算入限度額の倍額まで損金算入、
      住民税は優遇措置はありません。

 つまり、日赤は、1の適格団体ではあるけど、支援目的が海外では2にはずれ、
 こんな扱いになってしまいます。

 そして、お客様のご友人を通じて、現地に直接寄付、ということだと、
 日本の税務上は、全く手当されません。

 東日本大震災で、あれだけ国際支援を受けたのに。
 なんて国なんだ。

 お客様は、怒ります。
 ほんとにその通りです。

 お医者様であるお客様は、東日本大震災のときも、ご友人達と、
 現地へと飛び、治療ボランティアをなさったのです。

 日本の狭量な寄付税制。
 世界の仲間として、寄付が暖かく行き交う社会にするためには、
 声を上げていくしかないのでしょう。

 たまたま、Fanet Money Life の11月12日のコラムに、
貧弱な日本の寄付金税制、それでも寄付をしよう! 」を書いていました。

 少しずつでも、税制が改善されるよう、祈っています。














 
 
         

 
 
 
by expresstax | 2013-11-13 23:10 | 税務手続き
 先週の木曜日。
 競馬の馬券判決で納税者勝訴、
 三浦雄一郎さんのエベレスト登頂、
 ニュースてんこ盛りでした。
 出先で、携帯でニュース検索しては、あれ、どうなった?のやりとりを繰り返していました。

 このブログに書いたのは、高幡台団地事件の控訴の件です。

 ☆   ☆   ☆

 大阪地裁の競馬の馬券判決も、従来、競馬の馬券の配当を一時所得として、
 当たり馬券の購入費だけを経費とするのではなく
 「多数、多額、機械的、網羅的に馬券を購入」していた今回の事件は、
 外れ馬券の購入費全部も経費とみる雑所得、との判断となったのでしょう。
 この後の裁判の行方を見る必要はありますが。

 ☆   ☆   ☆

 むかぁし、昭和63年まで、株式の譲渡課税は、非課税だった時代がありました。
 平成元年から原則課税化されたんです。

 これを話すと、若い税理士さんは、そんな馬鹿なぁぁ!とのリアクションになるのですが、
 そうだったんですよ。(^^)b
 
 多額の会社への貸付の認定利息課税が問題になった、パチンコの平和の事件は、
 事の本質は、株譲渡非課税のうちに、株を移転してしまおうとした同族の資金貸借が原因です。

 そんな株譲渡非課税時代にも、
 回数多、売買株式数大の、反復継続した事業類似取引は、総合課税=雑所得または事業所得課税だったんですね。

 今回の馬券裁判事件でも、当事者は、つまみ食い的に競馬をやったのではなくて、
 セミプロ的な、極めて膨大な取引をおこなっての配当だったのですから、
 考え方としては、昔の株譲渡課税のように、取引回数や売買株式数での判定で、
 課税区分判断を行うべきだったのだと思います。

 だから、反対に言えば、
 今回の判決があったからといって、時たまやる競馬の外れ馬券が、みんな経費になるかというと、
 税務理論上は、ちょっと違うんでしょうねぇ、となるのでしょう。
 
 ☆  ☆  ☆
 
 そういえば、お馬さんといえば、
 渋谷時代の事務所のすぐそばに会社があったサイバーエージェントの藤田晋社長が、

 「起業当初、USENの宇野康秀社長に『フェラーリと馬は買うな』と口を酸っぱくして言われたこともあり、個人のお金の使い方には注意してきたつもりです。」

 と語っていたことがありました。

 宇野社長は、藤田社長の起業前の勤務先インテリジェンス時代の先輩であり、ベンチャーの先輩でもあったそうですが、その先輩の言を大切に守っていたそうです。

 対照的に当時のホリエモンさんたちが、フェラーリやベントレー、競走馬を買い集めていたことへの教訓だったのでしょうね。

 ☆  ☆  ☆

 ニュースがいくつも生起するなかで、

 馬券判決は、税理士的には面白くても、
 三浦さんの快挙は、個人的には感動的でも、

 やっぱり、弊社のお客様には、高幡台団地事件かなあ、と
 そんなネタ選択をしている今日この頃です。

 ☆  ☆  ☆

 事務所執務室から、赤坂プリンスホテルの解体の様子を定点観測しています。
 とうとう、最下層までジャッキダウンしてきました。
 5月19日で完了したそうです。
 
 大成建設さんの「テコレップシステム」という解体手法で、
 「Taisei Ecological Reproduction System=タイセイ・エコロジカル・リプロダクション・システム(逆戻し再生工法)」というそうです。
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 4月10日の事務所の引越の日に撮した頃の部分は、消滅、縮んでいますね。
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by expresstax | 2013-05-27 23:35 | 税務手続き
 過去に資産法人を作ってらしたお客様。
 数年、管理方式で継続なさったそうですが、
 税理士費用ばかりかかって、まるっきり効果なし、ということで、
 業を煮やして、法人をストップ、休業届けを出してらっしゃいました。

 あまたある資産管理法人が、わずかな管理料で、赤字を垂れ流しながら、
 ほとんど効果なく、じくじくと継続している状況からすれば、
 いや、ご賢明、いい決断です。

 ただ、このところのご相談から、法人を復活させ、
 資産法人化に着手しようということになりました。
 試算を組むと、税務効果もバッチリ、です。

 ところが。

 なんと、休業に入って2年で、「青色申告の取り消し」を受けてるんですね。
 数十年税理士稼業をやってきて、初めて見ました。
 「青色申告の承認の取消通知書」。
 これがあの、噂に聞いた「アオトリ」ですか。。。

 青色申告は、個人でも法人でも、所轄税務署長への承認申請と毎年の帳簿の保存を条件に、
 各種特例が認められた申告方法をいいます。(法人税法121条)

 この手続きで、減価償却資産を30万円未満までいっぺんに損金にできちゃったり、
 特別償却できちゃったり、税額控除できちゃったり、欠損繰越できちゃったりします。

 そして、次のような場合は、その承認が取り消されちゃうんですね。(法人税法127条)

1.帳簿がちゃんとつけられていないこと。
2.帳簿について税務署さんの指示に従わなかったこと。
3.記載取引に、隠蔽や仮装があり、
  記載又は記録をした事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由があること。
4.法定申告期限までに申告しなかったこと。
5.連結納税義務者の承認が取り消されたこと。

 いずれも、法人としてはちょっと、みっともない理由です。

 お客様の場合は、この4番目にあたり、通知書にも、第1項第4号と明記されています。
 
 そして、一般的に、2年連続で無申告だと、アオトリ対象となります。
 税務署さんは、まる2年半の無申告を確認して、粛々と、処分したというわけです。
 休業届けが出てたって、そんなの、関係ない!んです。

 当時お願いしていた税理士先生が、休業届を出して、
 その後は、放っておけばいい、とのご説明をいただいていたそうで、
 なので、お客様は、そんなに悪いことだったの?という印象のようです。

 うーん、そうでしたか。

 実は、この取り消しの条文の次の条文(法人税法128条)に、
 「青色申告の取りやめ」の規定があるんです。
 (法人税受験では、「取り消し」と「とりやめ」を対で暗記したりします。(^^;))

 「取りやめ届」は、納税者が、自主的に止めようとする場合の規定です。
 ほんとは、こちらを出しておくべきだったんです。

 違反をして、切符を切られるのと、
 自分から、返上するのとでは、
 法律上は、天と地ほどの差があります。

 後者は、ただのルール手続きですが、
 前者は、実は、不名誉なことなのです。 

 弊社の既存のお客様で、休業や休眠とする場合は、「取りやめ届」を出していただいて、
 無問題です。

 もちろん、休業に入っても、1年くらいは、再開の可能性があり、
 取りやめの届出をしたあとは、1年間は、再承認申請できません。
 だから、様子をみる、というのはアリだと思いますが、
 2年以上、放置するのは、これはよろしくありません。

 といっても、過ぎたことは過ぎたこと。
 これからは、安心、安全、胸を張って、誇り高い税法ルールで、
 がつんと、税務マネージメント、やっていきましょう!

 ☆  ☆  ☆

 今日ではないですが、
 桜田通りの街路際に、赤いツツジのつぼみが。
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 なんとローズマリーの花です。葉っぱをちょっと失敬。
 いい香りです。(^^ゞ
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by expresstax | 2012-04-23 23:53 | 税務手続き
 従来、消費税がかかって、簡易課税を選択していたお客様。
 消費税のかかる売上が、1千万円を切ることになって、
 来年から、免税事業者、つまり、消費税の申告が不要になる場合のお話です。

 この場合は、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を出すのですが、
 消費税がかかるか、かからないかの判定となる基準期間(つまり前々年)の課税売上が1千万円以下なら、自動的に消費税は免税となります。

 だから、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を出さなくたって、
 実害はないんですね。税務署さんがそのように扱ってくれます。

 でも、まあ、ここは区切りなので、出しておくとする。

 大事なのは次です。

 消費税で免税になってしまえば、
 過去に簡易課税制度選択届出書をだしていても、
 関係ない、ことになるんですが、

 事故が起きやすいのは、また課税売上が1千万円超になって、
 課税事業者に復活した場合です。

 課税事業者に復活するってのは、
 事業展開上、設備投資しながら、経費をたくさん出して、ってケースが多いんですね。

 にもかかわらず、過去に出していた簡易課税選択届がそのままだと、
 あれー、課税仕入(消費税のかかる設備投資や経費)がたくさんあるのに、
 原則課税だったら、税額が少なくなるか、どうかすると還付してもらえるのに、
 機械的に、簡易課税ですね、はい、納税してくださーい、ということになってしまいます。

 したがって、消費税の免税になったら、
 ちょっと、ひと手間、先の、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」と一緒に、
 「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」も、出しておくんですね。
 そして、消費税関連の特例について、とにかく、いったんリセットをかけるんです。

 そしたら、再起動したときに、新たに、んー、簡易と原則、どっちが有利かな~、と
 選択できますからね。

 ☆  ☆  ☆

 ことほどさように、

 税務の届出書は、一度届出た場合、ずっとその届出内容が有効になる制度がほとんどです。
 つまり、税務の選択制度って、ボタンを押したら、ずっと押しっぱなし、なんですね。

 押したご本人が忘れていても、
 税理士事務所さんも、担当者交代かなんかで、わかんなくなってたりしてても、
 でも、国税さんは、しっかりデータベース化してますから、
 あなた、過去に、この制度、選択してるでしょ、と、がっつり適用してきます。
 逃げ道はありません。

 なので、忘れないうちに、しっかり解除ボタンを押しておくことです。

 ☆  ☆  ☆

 実は、独立開業当初、まだお客様がいなかった頃、(^^;;
 アルバイトで、税理士損害賠償保険の事故査定のお仕事、やってた時期があります。(^^ゞ

 本来は、弁護士さんや保険会社さんのお仕事なんですが、

 賠償責任あり!となった場合に、
 じゃ、その実損額っていくらなの?という計算は、税理士でないと、ちょっと大変です。

 例えば、消費税過払いがあった、だから賠償事件なんだけど、
 でも、その過払い分を過払いしてなかったとしたら、
 法人税は増えるはずで。
 さらにその年の事業税が増えて、
 その翌年は事業税が損金となって、法人税は下がるわけで。

 そんなうじゃうじゃした計算を、やるお仕事です。(>_<)#
 (もちろん今はやっていません。)

 その際の保険事故に、この

 簡易課税の取りやめ忘れ
 →忘れたまま、原則課税のつもりで消費税申告やっちゃう
 →国税さんから、ダメ出し
 →その責任は税理士でしょ! 

 という案件が、とってもとっても多かったのです。 

 ☆  ☆  ☆
 
 将来のことはわからないのだから、一度、リセット。
 するようにしてください。ね。
by expresstax | 2012-04-13 23:06 | 税務手続き
 明日期限を迎えるアメリカの債務上限額引き上げが、なんとか合意がついて、
 ほっとしたのもつかの間、円がまた上がって、一時は76円まで進み、
 関係者は息を呑んでいるのではないでしょうか。

 特に、円が逼迫して上がってきて82円超えあたりから投資に入った方は、
 まさかの仰天ですね。

 米議会の債務上限問題議論の様子を、
 上限設定しないで、更に赤字国債を発行しようとしている日本って、と、
 虚ろな思いで見ていました。。。

 ☆  ☆  ☆

 大きな話しの日に、とってもちっちゃな議論がでてきました。

 先日、ここで印紙の買いすぎの話しを書いた際に消印が重要と書きました。

 ところが、印紙は貼付するだけで、納税したことになるのでは、というお話が出ました。

 確かに、印紙税法8条1項に、「課税文書にはり付ける方法により、印紙税を納付しなければならない」とあるので、はり付けることにより納付したように見えますが、
 
 同じ条の2項で、
2  課税文書の作成者は、前項の規定により当該課税文書に印紙をはり付ける場合には、政令で定めるところにより、当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に印紙を消さなければならない。 としてるんですね。
 貼るだけじゃだめ、消印が必要、なんですね。
 再利用防止のためでしょう。
  
 でも、調べてみたら、
 印紙の消印の方法って、微に入り細に入り、決められてるんですね。

「当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に」って具体的ですね。

 さらに、印紙税法施行令5条(印紙を消す方法)

「第五条  課税文書の作成者は、法第八条第二項 の規定により印紙を消す場合には、自己又はその代理人(法人の代表者を含む。)、使用人その他の従業者の印章又は署名で消さなければならない。」と。

 つまり、ちゃんと印紙の印刷模様と契約書に重ねて押して、
 かつ判明に、なので、鉛筆などであとで消せるようではだめ。
 印章か署名なので、小切手の線引きのようにペンで斜め線でもだめ。

 おー、具体的です。

 さらに、印紙税法基本通達65条で、
第65条 令第5条《印紙を消す方法》に規定する「印章」には、通常印判といわれるもののほか、氏名、名称等を表示した日付印、役職名、名称等を表示した印を含むものとする。
 
 とあるので、いわゆる印鑑でなくても、署名でもいわゆる社判やゴム印でもよし、と。
 再利用防止できればよい、というわけですね。
 いやあ、細かいです。

 それだけ、印紙税が、身近だということなんですが、
 印紙税法基本通達って、新鮮に読みました。

 ありがとうございました。
by expresstax | 2011-08-01 23:34 | 税務手続き

印紙を換金するには?

 お客様とお電話で、契約書の収入印紙のお話になりました。
 
 印紙なら、あるある、いっぱいある、とのこと。

 ? と、おたずねすると。。。

 ☆  ☆  ☆

 取引で、収入印紙を買ったんだけど、1万円、余計に買いすぎたことがわかった。

 買った郵便局に行ったけど、換金はできず、印紙に交換することならできる、という。
 1万円の印紙など、当分使い道がないので、200円印紙50枚に代えた。

 それでも、当分使い道がないので、
 金券ショップに行ったら、1割手数料、と言われて、口惜しいから、50枚のまま持ってる、

 たくさんあるから、いくらでも持って行くよ、と。

 50枚の印紙を抱えて途方に暮れていらっしゃるお客様のお顔が目に浮かびます。

 ☆  ☆  ☆

 印紙って、そもそも国税なんですね。

 だから、税務署に行けば、換金してくれそうなものなのですが、
 それはできないのです。

 税務署は、印紙を売っているのではなく、 
 印紙税という納税を受けるのですから、納税以外はできないんです。

 では、便法。(^_^)b

 たとえば、建物賃貸借契約のように、印紙税非課税の契約書に、
 1万円の印紙を、ぺたん!と貼って、
 どうどうと消印して(これが大事、消印することで、「納税」になります。)、
 どうどうと、税務署の納税窓口に持って行きます。

 そうすると、印紙税の「過誤納」(=納め過ぎ、納め誤り)として、
 超過分を全額現金還付してくれるんですね。(^_^)v

 これは、
 過去の契約書を見直して、多すぎの印紙が貼ってあったら、
 その契約書を持って税務署に行けば還付してくれるのと、同じことです。

 ☆  ☆  ☆
 
 でも、今から、「でっちあげ」の契約書に、200円印紙を50枚も貼って、
 さらに消印するのは、ちょっと。。。

 50枚の印紙をもういちど、1万円に代えて、というやり方もないわけではないでしょうが、

 ちびちび、使っていきますよ、と、
 お客様、電話の向こうで苦笑い、なさっていました。

 印紙、いっぱい使うくらい、
 いっぱい、稼いでいきましょぉ! というオチになりました。
by expresstax | 2011-05-17 23:23 | 税務手続き

税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


by expresstax