税理士飯塚美幸のひとことメッセージ

by expresstax

カテゴリ:譲渡( 27 )

 わいわいと、確定申告の議論をしていて、
 個人の駐車場設備の譲渡の議論になりました。

 この譲渡の所得区分は、何でしょうか、という議論です。

1.アスファルト部分

 アスファルトは、法人税の区分では構築物です。
 アスファルト部分を構築物とみるならば、不動産となります。
====================
民法86条(不動産及び動産)
 土地及びその定着物は、不動産とする。

2  不動産以外の物は、すべて動産とする。

3  略
====================

 分かりやすい規定ですね。

 そしてこちらもあります。
====================
租税特別措置法31条(長期譲渡所得の課税の特例)

 個人が、その有する土地若しくは土地の上に存する権利(以下「土地等」という。)又は建物及びその附属設備若しくは構築物(以下「建物等」という。)で、(以下略)
====================

 租税特別措置法でも、「建物及びその附属設備若しくは構築物」は、ひとくくりになって、
 分離譲渡課税の対象とされています。

 分離課税であれば、所有期間5年超か以下かで、税率判定、
 マイナスでも、分離譲渡所得以外とは損益通算できません。

 今年、平成28年4月1日以後取得の構築物や建物附属設備は、
 建物と同様に、定額法償却が強制されますが、
 これも、「建物・附属設備・構築物=不動産」という括りに統一されて、
 却って、分かりやすくなるのかもしれませんね。

2.時間貸し駐車場などの場合の、機械設備の部分

 はい、民法で、ズバリ、「不動産以外のものは動産」と言い切っていますから、
 動産の譲渡とされて、

 家事用ならば、非課税、
 事業上のものは、総合譲渡課税の対象となります。
 
 利益がでれば、50万円まで非課税、越えた部分の利益の1/2が総合課税となりますね。

3.印紙税

 じゃ、売買契約書の印紙税はどうなの、といえば、
 印紙税法では、その別表第一で、第1号の1文書として、
 不動産の意義=不動産とは、民法86条に規定する不動産としていますから、
 印紙税課税となる構築物譲渡の場合は、その価額で印紙税の課税標準とします。

 ☆  ☆  ☆

 議論の発端となった駐車場譲渡は、譲渡益も損も出ない譲渡なので、
 不動産判定だろうが、動産判定だろうが、
 分離課税だろうが、総合課税だろうが、
 結果一緒、ということになり、
 違いは、印紙税の課税文書かどうか、だけになりますが、

 他人間売買などで、譲渡損益が生じる場合は、
 こうした判定が必要になるのでしょうね。

 ☆  ☆  ☆

 お客様が、今年も、素晴らしいチューリップを贈って下さいました。
 新種を開発して戴いている農家さんの作品とのことで、
 珍しい緑のチューリップと美しい桃色のチューリップです。
 それに、開くと、香りが素晴らしいです! 
 ありがとうございまそした。
 また、花瓶は、お客様のご親戚様の伊万里焼、
 花瓶敷きは、税理士先生にいただいた銀座和光さんの刺繍の作品です。
 うっとりと拝見しています。
 ありがとうございます。
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by expresstax | 2016-02-22 23:59 | 譲渡
 ちょっと前のことですが、不動産のプロの方からご質問をいただきました。
 ありがとうございます。

 ☆  ☆  ☆ 
 
 居住用財産の買換え特例(租税特別措置法36条の2ですね。(^^))について、
 今は、1億5千万円までなら使えるんですよね、というご質問です。
 今回、1億4千万円で売るんです、とのことで、

 年末決済の売却と購入の仲介、両手取りのお仕事のようで、
 声が弾んでいます。
 
 うーむ、水を差すようですが、と思いつつ、お答えします。
 え-、昔は、価格青天井で使えていた時代もあったのですが、
 平成21年1月1日以後の譲渡では、売価2億円以下に、
 平成24年1月1日以後の譲渡では、売価1.5億円以下に、
 平成26年1月1日以後の譲渡では、売価1億円以下に、と厳しくなっています。

 この要件は、今回の税制改正大綱では、平成28年以後も、29年末までは延長されているので、
 仮に取引が、来年1月になったとして、今現在の売価制限は、1億円です。

 プロの方、え~っっ!と驚かれています。
 仲介業務が、ガラガラと音を立てて崩れる、といった様相です。
 ヘタをすると責任問題、と脳裏をよぎったかも知れません。

 あまりの驚きように、こちらも、念のために、他の条件、
 つまり、所有期間が1月1日現在で10年超だとか、居住期間が10年以上だとか、
 満たしてるんですよね、と、ちくちくお伺いしつつ、
 所有者は、お一人ですか?とお尋ねしました。

 あ、え、とお調べになって、えっと、2人の共有です。
 半々ですっっ!
 ほとんど叫び声です。

 おお、なるほど。
 であれば、一人当たりの譲渡対価は、7千万円ですから、OKになります。

 え。そんなことできるんですか!?と更に驚いておられます。

 できるとかではなく、そのように決まってるんですね。

===================
租税特別措置法基本通達36の2-6の2
譲渡に係る対価の額が1億円を超えるかどうかの判定

 措置法第36条の2第1項に規定する譲渡資産の譲渡に係る対価の額(以下この項において「譲渡対価」という。)が1億円を超えるかどうかの判定は、次により行うものとする。
(1) 譲渡資産が共有である場合は、各所有者ごとの譲渡対価により判定する。
(2) 略
===================

 このあたりは、例えば、面積要件である50㎡以上要件などは、
 共有者別判定でなく、物件判定になるので、
 対価要件も、その物件で判定、と早とちりしそうですが、
 そうではないんですね。

 現在の買換特例対象が1億円以下なので、
 3人で1/3ずつ共有なら、3億円以下もOKとなります。

 不動産の共有って、相続などでは、困ったちゃんですが、
 譲渡の場合は、3千万円控除がやはりひとりずつ使えるとか、
 有利なこともあります。

 という説明で、
 良かった~~!と胸をなで下ろしたらしいご質問者様でしたが、

 ここで安心しないで、
 対価が一人7千万円となったことで、
 取得価額を確認したうえで、
 3千万円控除+軽課税率との有利不利など、
 もういちど、事前によく税理士先生に確認していただけるように、
 お客様にアドバイスして差し上げて下さい、とお願いしました。

 それに、そもそもこの特例、要件が転変と変わるだけでなく、
 価格要件のような増税項目が、
 税制改正では、改正年の3月に国会で法律化されるのに、
 適用は、その年の1月1日以後譲渡に遡及適用されてきた、という
 インケンな改正経緯を辿っています。
 
 落とし穴に落ちろ!と行間に透けて見えているような法律ですから、
 プロの方も、まして、マイホーム譲渡を真剣に考える方も、
 くれぐれも、お気を付け下さい。

 ありがとうございました。

 ☆  ☆  ☆

 最近の事案やご質問で、共有、多いなというのが実感です。
 よく気を付けて下さい。

 ☆  ☆  ☆

 世の中は、クリスマス一色ですね。
 恵比寿ガーデンのバカラのクリスマスイルミネーションです。
 渋谷事務所時代は、よく来ていたのですが、最近はご無沙汰でした。
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by expresstax | 2015-12-25 23:47 | 譲渡
 先日の日税さんの講演をご受講いただいた税理士先生からご質問をいただきました。
 ありがとうございました。

 ☆  ☆  ☆

 相続から3年10ヶ月以内に相続財産を譲渡した場合の譲渡所得税の計算で、
 売却資産にかかった相続税を譲渡原価にできるという、
 「相続税の取得費加算の特例」(租税特別措置法39条)についてです。

 相続税を払って取得した財産を売って、原始取得からの値上がり益にまた譲渡税がかかるなんて、
 二重課税じゃん!とならないための、二重課税排除のための制度です。

 この制度は、平成26年末までのご相続、平成30年10月末までの相続財産の譲渡の場合に、
 土地以外は、譲渡財産にかかった相続税分を非課税に、
 土地は、相続した土地全部にかかった相続税分を非課税に、できます。

 平成27年以後のご相続では、土地も、譲渡財産にかかった相続税分を非課税に、と、
 改正された部分です。
 土地だけ優遇しすぎてたよね、というのが、財務省さんの言い分でしょう。

 ☆  ☆  ☆

 さて、平成26年末までの相続だった。
 相続土地10億円、それに相続税が3億円かかっていたという、おおざっぱな設定です。

 たとえば、10億円の相続土地のうち、1億円分の土地を譲渡した場合は、
 譲渡対価1億円-譲渡原価3億円=所得ゼロ円、譲渡税ゼロ円になります。
 
 では、譲渡所得ゼロ円で済ませる、
 つまり、無税譲渡できるのは、最大いくらまで売却できるのかを、逆算する場合に、
 仮に、時価を相続税評価額とするなら、

 X億円-(X億円×5%+3億円×10/10+X億円×3%)=0
 
 これを解くと、X=3.26億円となり、
 
 3.26億円-(3.26億円×5%+3億円×10/10+3.26億円×3%)=0
 
 となります。
 
 講義では、
 個別相続の相続税額と、土地評価額により、上記の数字は変わりますので、相
続税申告から3年以内の資産移転についてコンサルする際に行う計算を、とても
ざっくりした数字で表現しました。
 
 講演で話したように、平成26年末まで開始相続、平成30年10月までの譲渡につ
いて最もメリットがあるテーマです。

 取得費加算の特例は、同族間での売買でもOKですから、
 仮に、3年10ヶ月以内に外部売却できなくても、
 同族法人などに、時価で、時価が相続税評価額なら
 限度額の残り部分を譲渡税ゼロ円で移転してしまえば、
 次に外部売却するときに、そこからの値上がり益だけが、課税対象にできます。

 つまり、相続財産の簿価上げができちゃうわけです。(^_-)☆

 ☆  ☆  ☆

 この講義設問では、

 前述の取得費加算の期限内最有利活用と、
 買換特例と取得費加算、
 取得費加算活用と登録免許税・不動産取得税の軽減の

 3つの工夫をコテコテに組み合わせて、説明しましたので、 
 分かりにくかったかも知れませんが、
 該当のお客様がいらしたら、とても喜んでいただける工夫だと思います。
 ぜひ、研究なさってみて下さい。

 ありがとうございました。

 ☆  ☆  ☆

 夏の猛暑が一服しています。

 築丸2年になる事務所の公開空地は、緑に溢れてきました。
 遊歩道の下からです。
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 青山通りの裏通りにあたるビルの裏側エントランスの桂の木も、
 新築の頃は細く、頼りなげでしたたが、茂ってきました。
 光を透す薄く丸い葉の桂は、好きな樹のひとつです。
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by expresstax | 2015-08-24 23:37 | 譲渡
 地方から都心部への特定資産買換えの九号特例が厳しくなる改正は、
 地域再生法の一部改正法の施行日から、とここで書きました。

 6月19日に国会を通過しながら、
 なかなか公布されないなあ、と思っていましたら、
 今日6月26日にようやく公布されました。

 でも、政令(施行令)や省令(施行規則)の公布はまだのようです。

 施行日は、公布の日から3月以内に政令で定める日(附則1条)とされているので、
 施行日までには公布します、ということのようです。そりゃそうでしょうけど。(-_-)

 それまでは、一応、地方から特定集中地域や集中地域への買換えは8割、課税繰延OKです。
 譲渡予定があれば、今のウチです。

 ☆  ☆  ☆

 お客様から、さくらんぼをいただきました。
 佐藤錦の大きなさくらんぼです。ありがとうございました。
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 なんとお茄子をお持ち下さいました。
 ご当主様が、残った畑を家庭菜園として栽培なさったそうです。
 朝、採って下さったばかり、との切り口鮮やかでつやつやの、まさに作品ですね。
 ありがとうございました。
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by expresstax | 2015-06-26 23:05 | 譲渡
 ブログをご覧いただいていた税理士先生からご質問をいただきました。
 ありがとうございました。

 以前、このブログで書いていた「譲渡税の還付-取得費は合理的算定価額で」の記事について、

 ご質問は、弊社で、更正の請求の実績はあるか、というものです。

 すみません。お答えは、ノー、です。

 その際のブログでも書いていますが、
 今日までも、弊社は、この問題での更正の請求をしたことはありません。

 これまで、相当数の譲渡税申告で、
 概算取得費を使わず、合理的価額を算定して取得費とした申告をしていますが、
 更正の請求で、それをやったケースはゼロです。
 すべて、当初申告からです。

 取得費というのは、所得税上の譲渡原価をいいます。
 個人の譲渡所得では、取得費が不明な場合でも、売価の5%を概算取得費として良いことになっています。(租税特別措置法31条4、租税特別措置法通達31の4-1) 
 ※法人は、あくまで帳簿原価で計算しますから、この概算取得費という概念はありません。

 しかし、売価の5%の概算取得費より、実際の取得費が大きかった場合、
 仮に、当初の取得時点での売買契約書や領収書等が紛失し、
 証明資料が手元に残っていない場合でも、
 不動産の場合は、登記簿謄本で、取得日は特定できます。
 その取得日の土地の当時の時価や建物取得時価などを、
 過去データから積み上げて計算することは可能です。
 それを合理的価額といいます。

 租税特別措置法31条4の昭和27年12月31日以前取得資産の取得費の概算取得費の規定について、
 租税特別措置法通達31の4-1で、 昭和28年以後に取得した資産についても、
 同様に「準じて計算して差し支えないものとする。」としているだけなのですから、

 原則は、所得税法38条の「譲渡所得の金額の計算上控除する取得費=取得費+設備費+改良費の合計額」に、戻るのです。

 お尋ねすると、平成24年譲渡とのことですから、今年3月の申告。
 5年間の更正の請求期間がありますね。

 問題は、更正の請求の理由です。

 更正の請求は、
 「当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより」「税額が過大であるとき」に、減額更正を請求する制度です。

 では、概算取得費で計算していた価額は、
 法律の規定にしたがっていなかったのか、計算の誤りだったか、といえば、
 どちらでもありません。
 そのときは、適法手続といえます。

 したがって、そのまま更正の請求をしたら、
 「更正の理由なし」との回答が返ってくる可能性が高いでしょう。

 弊社が、これまで合理的価額で通ってきているのは、
 当初申告から主張してしまっているので、この通則法のフィルターを通らずに済んでいるからです。

 したがて、、ポイントは、合理的価額の立証です。
 意見書で、説得力をもって、
 合理的価額との著しい価額の乖離について、主張することだと思いますので、
 がんばってみてください。 

 ☆  ☆  ☆

 初めてのことでも、知恵を合わせ、力を合わせて、
 新たな実績を、築き上げていきましょう。
 
 それがまた、同様の事案を抱え、後に続く先生達の、力になるのだと思います。
 がんばりましょう!

 ☆  ☆  ☆

 事務所の裏の会社さんの入り口に、
 緑のカーテンができていて、
 ジョロをもった女性が水やりをしていました。

 葉の形といい、花の色といい、
 お、ゴーヤだ!と近づいて拝見したら、
 なんと、ちっちゃな赤ちゃんゴーヤができていました。
 楽しみですね~!
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by expresstax | 2013-07-24 23:19 | 譲渡
 ご相談です。

 例えば、昭和40年に借地権を取得した法人が、平成20年にその借地権に係る土地(底地)を取得し、
 その土地を平成24年に他に譲渡して、地積300㎡以上の倉庫用地と倉庫建物を取得した場合。

 その年1月1日現在の所有期間10年超を要件とする特定資産買換特例を
 適用できないかと相談したら、顧問の先生からダメ出しされてしまったとのこと。
 
 法人さんの借地権は、底地を取得することで、「混同」を起こし、完全所有権になっています。(民法179条)。

 土地の登記簿謄本を見るだけでは、
 その年1月1日現在では、土地取得から10年超になっていません。
 そのため、特定資産買換特例の(租税特別措置法第65条の7第1項第9号)は、適用不可、と
 税理士先生はご判断なさったのかもしれません。

 でも、上記のような土地の取得経緯は、とてもしばしばあって、
 まずは、先に買いやすいように借地権から取得する。
 でも、借地権は、地上権と違い、登記されません。
 あくまで建物登記で、借地権付建物の所有とします。
 その後、お金もできたので、借入担保にもできるように、底地取得したくなる、という経緯でしょう。

 そのため、ちゃんと取扱通達があるんです。

=========================
 租税特別措置法通達65の7(1)-39 借地権者が土地を取得した場合等の土地等の取得の時期
措 置法第65条の7第1項の表の第1号又は第9号の規定を適用する場合において、その譲渡資産が次に掲げるものに該当するときは、それぞれ次に定めるところによる。
(1) 借地権を有する法人が当該借地権に係る土地を取得したことにより借地権が消滅した土地  消滅した借地権に対応する部分の土地はその借地権の取得の日に取得し、当該借地権に対応する部分以外の部分の土地は、その土地の取得の日に取得したものとする。(以下略)
=========================


 上記の例でいえば、昭和40年に取得した旧借地権対応部分の譲渡については、
 所有期間が10年超を要件とする、特定資産買換特例の措置法第65条の7第1項の表の第9号OK、

 後で取得した底地部分は、10年超要件を満たさないため、買換特例を適用できないと、

 分割して判定するんです。

 でも、計算していただくと、底地部分の譲渡対価って、取得価額より低い、
 つまり、底地に関しては譲渡損が生じるので、
 課税なし、
 
 というより、借地権と底地を、別々に損益計算して、
 底地は譲渡損、
 借地権は、買換特例で圧縮、圧縮後の課税所得について譲渡損差し引く計算ができることになります。
 
 ただ、もしかしたら、税理士先生は、
 そもそも、当初借地権取得が、登記上は建物取得としか表示されなかったために、
 また、会社の貸借対照表上では、借地権価格が計上されておらず簿外となっているために、
 法人借地権の存在について、認識していないのかもしれません。
 
 税務上は、取得経歴のずれた借地権と底地については、別物とみるんです。

 地主さんから借地権付き建物を取得し、建物の権利証はある、
 そしてその後、旧借地契約を原契約承継をして、新たな借地権者として、
 底地取得までは、
 地主さんに地代を払い続けていたはずなんですね。

 だから、底地取得時までの、上の例でいえば、昭和40年から平成20年までの
 その地代支払いの記録や、土地賃貸借契約書を確認していただければ、
 先生にご理解をいただけるのではないでしょうか。

 昭和年代の他人間での建物売買は、借地権利金と明示されていなくても、借地権付き価格であり、
 また仮に、当初借地権認識がなかったとしても、賃貸借であれば、
 その後の土地の値上り益が付着して、借地権を形成してきています。
 これを自然発生借地権といいます。
 税理士先生との食い違いは、このあたりがポイントなのかもしれません。

 過去から底地取得時までの法人税申告書の付属明細書等をたどれば、明確になるはずです。

 よく先生にお話ししてご理解をいただくことになりました。
 無事に特例が使えるといいですね。(^^)

 ☆  ☆  ☆

 昨日の学会発表で、ちょっとヘコんでこのブログを書きましたら、
 学会に出席していただいた先生たちから、
 全然気がつかなかったよ、と励ましを受けてしまいました。

 それより、ブログにあんなこと書かない方がいい、というご助言もいただいたのですが、
 でも、これが自分のレベルなので。(>_<);;
 
 ご配慮、ありがとうございました。がんばります!(^^)/
by expresstax | 2012-10-26 23:12 | 譲渡
 持分のそれぞれバラバラな複数の共有土地のご相続。
 調整しないと、土地の貸し借りや共有が、未来永劫続いてしまいます。

 ご相続での遺産分割にあたって、その後の権利調整を射程に入れて取得分を決定します。

 漫然と、土地を動かしていては、登録免許税、不動産取得税が、ダダ漏れでかかってきます。
 あげくに、譲渡税までかかるのでは、目も当てられません。

 共有をただ持分で分ける共有物分割なら、登録免許税は0.4%、不動産取得税非課税、
 譲渡税は申告不要、お気楽な話ですが、
 事案は、そうそう単純ではありません。

 共有物分割で、どこまでできるのか、
 固定資産の交換特例をどう適用するか、

 測量のプロ、登記のプロに入っていただいて、税務上の時価計算を挿入しながら、
 チームで、がつんがつんの計算を組み上げます。

 当初描いていた、Aプランは、かなぐり捨てて、
 Bプランに突入です。

 わかりやすくご理解いただくために図解入りでお渡ししていたお客様へのご報告書も、
 全面、書き直しです。

 万が一にも、理論上、算定上、遺漏があっては、最後が総崩れになります。
 緊張感の中で、成し遂げていきます。
 理論上のカンファランスを経て、プロのチームの真骨頂です。

 ☆  ☆  ☆
 
 事務所メンバーが夏休み。
 海外旅行に旅立っていきましたが、この週末の台風16号に激突しそうとのこと。
 どうかご無事に、楽しんできてね。
by expresstax | 2012-09-13 23:50 | 譲渡
 会社更生手続き後に譲渡したゴルフ会員権の譲渡損益の計算について、
 これまでは、切り捨てとなった入会金や預託金を譲渡の原価とできない扱いがされていました。

 去る平成24年8月23日付けで、国税庁は、この取り扱いを変更 これらの入会金や預託金を、原価とする旨、公表しました。
 そして、過去の譲渡申告についても、取扱変更を知った日から2月以内に、更正の請求をすれば還付する、ただし法定申告期限から5年以内、との旨も告知しています。

 この取り扱い変更は、今年6月27日の東京高裁で、納税者勝訴が確定したからなんですね。
 一審の東京地裁で、納税者勝訴、その後高裁でも負けた、とあって、国税が断念したのでしょう。
 なお、判決の対象となった会員権は茨城県笠間市の宍戸ヒルズカントリークラブです。

 ☆  ☆  ☆

 先日の庭内しんし敷地の相続税非課税への扱いや、この譲渡原価の扱い、
 裁判で国が負けを喫し、従前の取扱を変更する事件が連続しています。

 巷の税務調査では、テキトーなところで手を打って、という調査解決が多いようですが、
 やはり、法律は法律、きちんと理論的に仕分けされなければ、
 納税者は、やってられません。

 ノミがリュック背負って富士登山、てな歌がありましたね。
 気が遠くなるようですが、遅々としてでも、前例がなくても、
 歩を進めて、
 道なき道に、丁寧に道を拓いていくしかありません。

 ☆  ☆  ☆

 お客様が、蓼科の避暑地から、トマトを贈ってくださいました。
 箱を開けた瞬間、香り立つ素晴らしいトマトです。
 トマトが赤くなると、お医者様が青くなる、といいます。
 さっそくお電話でお礼を申し上げると、
 みんなで暑い夏を、乗り切ってください、と言ってくださいました。
 ありがとうございました。おいしくいただきます。
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by expresstax | 2012-08-27 23:46 | 譲渡
 税理士先生からのご質問です。

 会計事務所さんのビジネスで、譲渡税還付という広告が出ている。
 売却資産の取得原価が不明なために、
 概算取得費として、譲渡対価の5%だけを計上したような過去申告について、
 取得原価を合理的に算定した更正の請求書を出せば、譲渡税が還付されるというが、
 そんなことで還付されるのだろうか、というご質問です。

 合理的な立証ができれば、還付になるでしょうね、これは。
 当初申告段階で、資料不足でやむなく概算取得費を適用していたとしても、です。

 たとえば、昭和バブル期に確か1億円で買った土地を、4千万円で売った。
 でも、当初の契約書や領収書がないので、
 あきらめて取得費原価4千万円×5%=200万円として、
 3,800万円×20%=760万円の税金を払う、なんて、ナンセンスです。

 税法や通達だけを教条主義的にお勉強した税理士さんだと、
 そんな馬鹿な処理に走ってしまうかもしれませんが、それではお客様は救われません。

 還付をビジネスとする事務所さんについては、あまり品が良いとは思えませんが、
 それでも、あきらめて、真実をねじ曲げて税金を払いすぎるより、マシといえます。

 ☆  ☆  ☆

 そもそも、資産譲渡の取得費については、
 取得時の取得費用も含めた取得原価、減価償却資産は償却後をいいます(所得税法38、61)。

 でも、昔から持っていた資産の取得費は、収入金額の5%(=概算取得費)とする、とされています。
 ただし、原則の取得費が5%以上だと証明された場合は、原則の取得費だよ、と。(租税特別措置法31の4)

 所得税の実務上は、ダイレクトながっちりしたエビデンス(証明資料)がなかったとしても、
 合理的な計算や説明でも、5%といわず、実際の取得費と推定される額で扱ってくれます。

 還付業者さんは、一度、あきらめて5%取得費で計算して、95%を利益として譲渡税を払いすぎた人に、推定の取得費計算をして更正の請求してあげるから、もし還付されたら、成功報酬を払ってね、というビジネスをしてるんだと思います。

 もちろん、上に書いたように、申告期限までに資料が見つからなくて、あきらめて5%取得費で申告してしまった人が、後日、直接の資料はなかったけれど、推定できるだけの資料やデータがあったという場合は、当然、更正の請求をするということもあるでしょう。

 でも、ここはできれば、当初申告から、合理的な計算をして、
 可能な限り真実に近い取得費計算、やりたいところですね。

 ☆  ☆  ☆

 ちなみに、弊社で過去、直接の資料がない場合には、
 必ず当初申告から、参考データをもとに取得費算定して、譲渡申告していますが、
 問題にされたことは一度もありません。

 先生方には、がんばって関連資料からでも、お客様の譲渡税、
 可能な限り、真実に近い申告をしていただければと思います。
by expresstax | 2012-07-27 23:34 | 譲渡
 お客様からのご質問です。
 ありがとうございます。

 会社さんが、工場移転のために、所有土地を売却しようとしたところ、
 多額の税金が出ることがわかった。
 その土地は、来年で所有期間10年になる。
 では、来年まで売却を待って、でも、工場用地は、先に取得しちゃっても大丈夫ですよね、
 とのことです。

 租税特別措置法65の7の1項の9号特例ですね。
 長期保有資産の買換特例と呼ばれています。
 先行取得、OKです。
 所有期間10年超の土地等のこれからの譲渡で、
 取得資産が土地なら、300㎡という条件がつきますが、
 取得年の決算日から2ヶ月以内(通常は、法人税申告書の提出期限ですが)に
 先行取得の届出書を提出します。

 ただし!

 所有期間10年超というのは、譲渡年の1月1日現在で10年超という条件ですから、
 来年で10年になるということは、特例要件を満たすためには、
 再来年の譲渡、つまり、平成26年1月1日以降の譲渡じゃなくちゃダメなんです。

 ということは。

 先行取得の条件は、譲渡年の前事業年度での取得が要件ですから、
 今年の取得ですと、原則としては、先行取得になりません。

 とはいいつつも、工場建設で建築期間が3年かかるしぃ、とかの、
 やむをえない事情がある場合には、届出で、譲渡の3年前取得でもOKとされます。(租税特別措置法施行令39の7) 

 資産買換えは、タイムスケジュールが命です。
 特に譲渡のタイミングが最重要。
 よくプランニングしてください。

 ありがとうございました。

 ☆  ☆  ☆

 日比谷公園方面にチャリポタです。

 日比谷公園の北出口の芙蓉です。
 もう、夏ですね。
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 その外の歩道に。何という花でしょう。
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by expresstax | 2012-06-18 23:04 | 譲渡