税理士飯塚美幸のひとことメッセージ

by expresstax

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 中経出版さんから「最強の営業組織構築の手順書」が刊行されています。
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「マザーズ公開後、5年で東証第一部に上場した宗文洲氏のソフトブレーン。
ソフトブレーングループ内トップの経常利益率を誇る営業支援専門会社ソフトブレーン・サービスの社長が、1500社以上の営業コンサル経験を完全公開、中小企業の社長・経営者へ贈る「売れる仕組み」「集客」等ノウハウの決定版とした。
 総ページ数620ページ強だが、社長が気軽に分冊を鞄に入れて持ち歩きながら、通信教育感覚で自社のマネージメントを固めてくことのできるスタイルとなっている。
 鉄アレイモデルや売れる仕組み4ステップからWebのSEO(閲覧率上昇技術)手順まで、懇切丁寧で、Webを苦手としていた社長にも福音書となる。」

 同出版社としては初の試みであり、このような企画の高額な書籍が売れるのか、危惧していた編集プロデューサーさんから、実は以前に相談があったものなのです。

 ところが、編集者さんの杞憂に反して、発売してみると書店でも売れ行き好調。 
 予想外に、社長さん達が衝動買いをして、ネットだけでなく口コミでも広まっているとのこと、よかったですね。

 今回、お礼として、贈呈分1セットを編集者さんが持ってきて下さいましたが、おしゃべりしていて、弊社関与先様に限り定価21,000円のところ、なんと○○円で分けてくださることに。
 書籍再販制度に抵触するため、弊社ご紹介限りの価格だということですので、弊社の顧問先様へのクローズ情報である「お客さまご連絡書」で、お伝えすることにしました。
 ご案内のファックスが行くと思いますので、お待ち下さいね。
by expresstax | 2007-06-27 23:52 | パブリッシング
 今年の税制改正本です。
 2月1日は大手書店さんで、6日には全国書店さんにでたのですが、こちらでの紹介が遅れました。

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 平成19年度税制改正  
 よくわかる 税制改正と実務の徹底対策
 

 2月6日、全国書店で発売!    日本法令 税込 1,890円
 税理士平川忠雄監修/公認会計士成田一正・税理士飯塚美幸 著 
 


 景気回復に伴い税収が回復する中で、国際的な減価償却制度の水準に追いつく減税が導入されました。

 また中小企業の留保金課税廃止や事業承継相続時精算贈与制度緩和、オーナー会社の役員給与増税の免税点引上げを含め、増税前一服の減税先行となりました。
さらに、80年ぶりに改正される信託法対応税制や解禁される三角合併など、目の離せない改正新制度への対応税制も組み込まれました。
本書では、各制度を詳説するだけでなく、適用期限も一目でわかるように、ポイントとして掲げ、税制改正大綱・要綱をベースに、政府税調・政府各省庁資料を満載し、新法の改正点と対応策をQ&Aでわかりやすく解説しました。
 
 今回も、元政府税制調査会委員の平川忠雄先生の監修をいただきました。
 また今回は弊社荘田倫央税理士も執筆陣に加わりました。
 そして日本最速であるだけでなく、例年よりさらに早くお届けすることができました。
 全国の最寄りの書店やアマゾンなどでお求めいただけます。
 弊社顧問先様にはご贈呈申し上げますので、お買い求めは不要です。
by expresstax | 2007-02-21 23:57 | パブリッシング

新連載

 ぎょうせいさんの月刊「税理」での新連載の第1回目を脱稿しました。
 連載は、その名も、「相続税の小規模宅地特例~落ちてはいけない 落とし穴!!」です。

 さらに、あろうことか、所長の私と、事務所職員F君の会話方式で、というリクエストです。

 ホームページの社員紹介ページをごらんになったのか、
 編集者さんから、「F君」(実名)で、設定されてましたので、
 うーん、ウチでは、社員さんを「君付け」では呼ばないんだけどな・・・と思いつつ、
 とりあえず、そのまま原稿を作りましたら、Fさん本人から、泣きが入りました。
 「軽いですよ~!」

 はい、確かに、「F君」のキャラを思い切り、軽くして書いたのは私です。
 Fさんは、事務所でも、一番の、超超まじめさんなのです。

 編集者さんにそのことを伝えました。

 優秀で真面目なFさん実名バージョンと、
 優秀だけどちょいカルの違う名前バージョンと。

 そしたら、名前を変えて、軽く行く方を、編集者さんは選択。
 職員君の名前は、「ヤマダ君」になったそうです。(笑)
 
 それで、私とヤマダ君のアイコンを、今、デザイン中なのだとか。

 はてさて、どんなアイコンができてきますやら。

 またFさんから泣きが入らないことを祈ります。
by expresstax | 2006-11-22 23:02 | パブリッシング
 週刊ビル経営 税務Q&A  9月第1週号掲載です。
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Q.
 資本金1千万円のビル会社を経営しています。青色申告していますので、これまで30万円未満の備品は租税特別措置法の少額減価償却資産として経費にしてきました。ところが、この制度を使った9万円のエアコンについて、償却資産税がかかると都税事務所から言われ、驚いています。なぜ課税されるのでしょうか。

A.
■少額資産の経費化

 少額資産を取得した場合、その経費化にあたって、次の取扱ができます。

1.耐用年数にわたる普通償却

2.10万円未満の少額資産の全額損金算入

3.20万円未満の3年均等償却

4.資本金1億円以下の青色申告法人・個人  が取得し事業供用した30万円未満の資産の取得価額を損金算入する租税特別措置法特例

 つまり、資本金1億円以下の青色申告法人・個人であれば、取得額により、上記4つの取扱のいずれかが選択できます。

■措置法少額資産は、償却資産に係る固定資産税の対象

 一方、地方税法での償却資産に係る固定資産税は、上記の2と3の適用を受けたものが除かれます。

 例えば、取得価額が9万円の資産なら、2の少額資産として損金経理していれば、償却資産税は非課税ですが、

 4の措置法少額資産として税務申告してしまうと、償却資産税の課税対象となってしまうのです。

 一時に法人税法での損金になることには変わりないのですが、法人税法上の根拠法令が異なることで、償却資産税の課税が変わるのです。

 この措置法少額資産の特例は、資本金1億円超の大法人には適用されませんから、償却資産についても、大法人に影響はありません。

■30万円未満の措置法少額資産は年300万円

 この特例は、取得価額が30万円未満である減価償却資産について適用がありますので、器具及び備品、付属設備、機械・装置等の有形減価償却資産のほか、ソフトウェア、特許権、商標権等の無形減価償却資産や中古資産であっても対象となります。

 ただし、平成18年4月1日以降は、年額300万円が上限となりました。

 決算期間を月25万円×月数で算定しますが、

 従来であれば、25万円のエアコンを20台同時導入しても一時に損金化できましたが、

 今後は、資産を選択してそれぞれの特例をもっとも有利になるように適用する必要があります。
by expresstax | 2006-09-04 23:44 | パブリッシング
 「平成18年度よくわかる税制改正と実務の徹底対策」が出ました。
 ブックセンターさんなど大規模店舗は3日から、中小書店さんは、昨日から、店頭にならんでいます。
 もちろん、昨日のお茶会でも、お客さまにお持ち頂きました。

 例年に比べて、今年は更に早く、「雑誌より早い!」と驚嘆の出版です。
 日本法令さん、老舗の意地を見せてくれました。
 編集の相崎様、大澤様、ありがとうございました。
 そして、お疲れ様でした。

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 今回は、平川忠雄先生に編著をお願いしました。ありがとうございました。

 1,890円ですが、今年は、顧問先様などにはお送りしますが、著者価格頒布はやめました。
 弊社の事務局さんの負担を少しでも軽くするためです。

 本屋さんで買っていただけると嬉しいです。
by expresstax | 2006-02-08 23:45 | パブリッシング
 週刊ビル経営2005年8月30日号に掲載されました。ビル経営税務Q&Aです。

Q.
 弊社は1筆の土地上に、賃貸事務所ビルと貸店舗ビルを所有しています。ところが、このたび弊社の自社株評価の必要から固定資産税の登録台帳の確認をしたところ、敷地が1つの土地として評価されています。この土地は3方路線に面していますが、ビルと店舗は異なる路線に接しています。ビルも店舗も既に築15年、これまでずっと高い評価額で課税を受けていたようです。固定資産税の取り戻しはできますか。

A.
 固定資産税の過誤納還付請求をしてみましょう。明らかな課税誤りの場合は、遡って還付を受けることができる場合もあります。

1.土地の評価は利用画地ごと

 固定資産税の土地の評価は、原則として一筆ごとに評価しますが、一筆の宅地が一体として利用されていない場合には、例外として画地計算法上、区分して評価することになっています。 お尋ねの内容であれば審査申出書を60日以内に提出して審査を仰ぎましょう。

2.課税の時効の原則は、5年間のみ

 固定資産税は、各自治体が土地家屋の評価額を調査決定し、課税する賦課課税制度です。
固定資産税については、納税通知書交付日から60日までは、審査申出ができます。その審査申出が正しければ、台帳が訂正され、当年税額が縮減されます。過去も誤った課税が行われていた場合は、過去課税分も原則は国税と同様5年間の時効まで還付される場合があります。

3.5年よりさらに前の過誤納還付請求権

 自治体によりますが、不当利得返還請求権を認める条例により、さらに遡った還付規定を定めている場合があります。
 例えば東京都は平成9年に「納税者の信頼を確保し、円滑な税務行政の推進に資するために」救済措置として「東京都固定資産税及び都市計画税に係る還付不能額の返還等要領」を定めています。
 所有者違い・物件違い・瑕疵ある賦課処分で公益上必要と認める場合は、納付事実を確認して10年前以降を還付、納付事実確認書類を提出した場合は20年以降分を還付する旨明記しています。

 他の市区町村も足並みを揃えているところが多く、実際還付対応されています。 
まずは自治体の条例を調べて、適正な措置を求めましょう。
by expresstax | 2005-08-30 23:49 | パブリッシング