2年限定マイホーム資金贈与特例、そして赤坂ツインタワー

 経済対策の改正措置法の続きです。

 贈与税制度は、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の創設です。
 「租税特別措置法の一部を改正する法律 措法70の2」

 マイホーム資金贈与は、現在、相続時精算贈与制度で、最大3,500万円控除制度のみです。

 そこに、若干要件を変えて、かつ、精算贈与を選択せずとも、あるいは一緒に、
マイホーム資金贈与を受けられる制度となっています。

1.対象期間  平成21年1月1日から平成22年12月31日 の贈与

2.対象者及び要件

(1)受贈者(もらう人) 1月1日現在で20歳以上の者

(2)贈与者(あげる人) 実父母や実祖父母などの直系尊属

(3)目的  自己が居住する家屋の新築若しくは取得又は増改築の資金贈与

(4)特例  贈与資金500万円まで贈与税が非課税

   ※暦年課税(年110万円)、相続時精算課税(3500万円)の非課税枠と併用が可能です。

 したがって、
 暦年贈与であれば、610万円まで、
 精算贈与であれば、4千万円までの贈与で、マイホームが取得できてしまいます。

 特に、祖父母からの贈与でも対象になるので、
 こちらは相続時精算贈与ができないため、暦年贈与だけですが、

 6ポケット(父方祖父母+母方祖父母+父母)の今の若い世代には、
 応援ですね。

 ☆ ☆ ☆

 先日、赤坂ツインタワーを通り抜けましたら、
 恒例のコンサートをやっていました。
 ビル内のサラリーマンさんたちが、集まっていました。
 森トラストさんの粋なメセナですね。
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 赤坂ツインタワーは、建て替え計画がありましたが、
 このご時世で、見直しになっているとか。
 でも、建て替えるんですよね、きっと。

by expresstax | 2009-06-22 23:06 | 税制改正  

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