税理士飯塚美幸のひとことメッセージ

by expresstax

持分会社の組織変更、そしてプロの技量

 合同会社・合名会社・合資会社等を、会社法では持分会社と呼んでいます。

 商法から会社法に変わって、持分会社から株式会社への組織変更ができるようになりました。

 もちろん、組織変更計画の作成や債権者への公告や催告が必要ですが、それでも、商法時代は禁止されていたものが、法的に可能になっています。

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 従来から古い歴史の合名会社様が、株式会社への変更を望んでいました。

 商法時代は、組織変更は不可能とはいえ、ムリクリやってしまえば、株式会社化は、不可能ではなかったのですが、問題は、社歴でした。

 長い、それは由緒ある社歴が断絶してしまい、新設会社扱いになってしまう、とのことで、通常、二の足を踏んでしまいます。

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 そこに、会社法で、組織変更が可能と、取扱が改正されました。

 ところが、登記のプロの先生に打診したところ、たいへんな費用と報酬がかかる、とのことだったそうで、
 またもや、お話が、棚上げになっていたそうです。

 今回、その話しを聞き、そりゃおかしい、ということになりました。

 法律が変わり、原則OKとなった組織変更で、そんなに大変なはずがないよね、と、

 別途、弊社がいつもお願いしているプロの先生にお尋ねしたところ、

 組織変更なので、むしろ、登録免許税は安くなっているので、株式会社の新設より安くできるくらいですよ、
 とのカル~いお返事です。

 唖然としてしまいました。

 肝心の社歴も、設立年月日は、当初創業時が引き継がれるとのことで、これも、ひと安心です。

 平成18年の会社法施行から既に3年近く。
 いったい、同じプロでありながら、
 この対応の違いは、何なんだろう、とメンバーと呆れかえりました。

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 プロの技量はさまざまです。

 時に、
 それが経験豊富なプロにとっては、あたりまえに簡単な案件でも、
  
 未熟なプロは、
 そのプロにとって未経験な事案ですと、
 不安のあまり、ことを過大に捉えて、
 下手をすると、自分の勉強代までお客さまに請求しかねません。

 これではお客さまは困ってしまいます。

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 とにもかくにも、スタートできますね。

 よかったですね!
by expresstax | 2009-04-14 23:28 | プロフェッショナル