税理士飯塚美幸のひとことメッセージ

by expresstax

大晦日の消費税の届出?そして東京タワー

 大晦日を目前のご相談です。

 これまで免税事業者だったけど、平成20年に大きな設備投資をするから、その消費税の還付を受けるためには、この年末に届出を出さなくちゃいけないんじゃないか、ただし設備投資後は、ずっと課税事業者になるんだけど、というものです。

 消費税は「預かった消費税-払った消費税」の差額を納めるのが原則です。
 そのために、消費税の課税事業者であれば、例えば、「その年の課税の売上1千万円に払う消費税50万円-設備投資1億円に払う消費税が500万円=▲450万円還付」が可能ですが、免税事業者の場合は、そのままでは消費税と無関係。従って還付もなし、となっちゃうために、免税事業者でも、あえて消費税の課税事業者になることを選択しちゃうという方法があります。

 でも、このケースの場合、方法は2つです。
1.設備投資後は、いずれ課税事業者(課税売上高1千万円以上)になるのだから、余計な手続きをせずに、平成22年から粛々と消費税を納税する方法。
 平成19年までは課税売上高1千万円以下なので、平成21年はどんなに課税売上があっても、消費税納税はないからです。
 
2.事前に課税事業者となることを選択して、平成20年は消費税還付を受ける方法。
 ただし、そのままなら払わずに済む平成21年消費税を払うことになります。
 
 この判断基準は、設備投資額の消費税と、20年21年の課税売上高の消費税のどちらが大きいか、に係ってきます。
 
 そして設備投資額の方が大きいぞ、と2を選択するとして、年間計算をしたら、平成20年分の設備投資後の課税売上高が増えるほど、還付消費税は少なくなります。

 つまり、消費税還付額を最大化するためには、課税売上高を最小化する必要があります。
 
 消費税には、3ヶ月や1ヶ月に、課税期間を区切ってもいいよ、とする課税期間短縮規定(消費税法19条)がありますが、これを使います。

 もちろん、そんな手間暇をかけることと、課税売上高の額による還付効果のコストパフォーマンスを検討する必要があるのは言うまでもありません。
 
 今回の場合は、課税期間短縮が有利なので、どうせ課税期間短縮するなら、あえて、大晦日にばたばた手続きをしないで、設備投資の直前で手続きをする方がよかろう、という結論です。

 以上、年末のちょいとしたどたばた相談、ひやひやの対応でした。
 だって、今やっておいた方がいい、という可能性だって大大大なのですから。
 スリルとサスペンスの人生です。税理士って。
 
   ☆   ☆   ☆

 というわけで、大晦日。
 悪友と、ふらりふらりとちょっと東京の匂いを感じに、出かけてきました。
 まずは、汐留コンラッドホテル。これは私の希望です。

 事務所の内装のモデルを見てみようというのです。

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 そして、東京タワー。

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2007年最後の東京の夜景と、ライトアップされた東京タワー、タワシタのレストランGARB Pintinoのおいしいイタリアンでの今年最後の食事を満喫してきました。

 では、どちらさまも、お元気に、良いお年を。
by expresstax | 2007-12-31 23:37 | 耳より税金情報