平成20年度税制改正速報-事業承継税制は21年度から!?

 明日13日に、与党税制改正大綱が決定され発表される予定です。
 その一部を先行してお伝えします。

■事業承継税制は21年度から-相続税抜本改正と一緒に納税猶予制度として

 期待されていた事業承継税制は、21年度から相続税課税方式の抜本改正と合わ
せて、5年間チェックを基準とする納税猶予制度として導入されます。
 
 具体的には、平成20年10月施行予定の「事業継続円滑化法」と足並みを揃えて、
それ以降の税制適用になる見込みです。
 
 制度適格となれば、発行済み議決権株式総数の2/3の8割の評価減となりま
すが、個人資産の管理等を行う法人などは排除されます。
  
■土地売却の登録免許税の1%軽減税率は平成21年3月まで1年延長

 平成20年3月で期限到来する軽減税率は、1年間延長され、その後漸増します。
 
                 現行  平成21年4月~ 22年4月~
 土地売買所有権移転登記     1%    1.3%    1.5%
 土地所有権信託登記       0.2%   0.25%    0.3%
 
■証券税制

 1.譲渡所得
   (1)上場株式等譲渡の軽減税率 現行10%  平成20年12月で廃止
                        本則20%課税に
   
   (2)市場特例措置 平成22年末まで 500万円以下は10%適用
   
 2.配当所得課税
   (1)上場株式等配当の軽減税率 現行10%  平成20年12月で廃止
 
   (2)少額配当の軽減措置
              平成22年末まで 100万円以下は10%適用
              
 3.譲渡損失と配当の損益通算制度
   
    申告方式  平成21年度から開始
    特定口座の場合は、早くても平成22年度から

■相続税の営業権評価は、利率・企業者報酬等見直しへ

 低金利のあおりで高額評価されるようになってしまった法人の営業権評価は、
標準企業者報酬と基準年利率の見直しにより適正化される予定です。
          現行             改正後
          
 (1)企業者報酬 利益金額5千万円 報酬850万円  2,500万円
            1億円    1千万円  4千万円
            5億円    5千万円  1億円
            
 (2)基準年利率     2%            5%

■続きと詳細は、大綱発表後に!
by expresstax | 2007-12-12 23:57 | 耳より税金情報


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松木飯塚税理士法人
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 人に会うのが大好きで、現場第一主義。
 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
 相手を信じて情熱で意気投合してしまう。
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