登録免許税・不動産取得税の増税間近!-相続・贈与・権利調整は3月末までに!   

2006年 01月 30日

 売買や相続など不動産の所有権を移動した場合に、取得者に登録免許税や不動産取得税
 がかかります。これら不動産流通税は、平成18年度税制改正により、4月1日以降一部軽
 減が打ち切りになります。
 
■登録免許税は土地売買・信託登記以外倍増、不動産取得税の1/2特例と、事業用家屋以外
は3%延長

 登録免許税は、土地売買は1%、信託登記は0.2%税率継続ですが、その他の相続・贈与、
 建物取得は倍額の2%に増税です。
 

 (単位:%)    平成18年3月末迄      平成18年4月以降
取得物件と原因    登免税 不取税 合計 登免税 不取税 合計

相続・共有物分割   0.2   -   0.2   0.4   -  0.4

贈与遺贈交換 住宅家屋 1.0 3.0 4.0 2.0 3.0 5.0
非住宅家屋 1.0 3.0 4.0 2.0 3.5※ 5.5※
※平成20年4月以降0.5%増
土地 1.0 1.5 2.5 2.0 1.5 3.5

売買 住宅家屋 1.0 3.0 4.0 2.0 3.0 5.0
非住宅家屋 1.0 3.0 4.0 2.0 3.5 5.5
土地 1.0 1.5 2.5 同左

 不動産取得税の土地の1/2軽減特例は平成17年末で期限到来しますが、平成21年3月
 末まで延長されます。
 
 平成18年3月末で到来予定の軽減3%税率は、非住宅家屋以外は3%のまま継続します。
 
 店舗・事務所等非住宅家屋は、平成20年3月末までは3.5%の経過税率。
 
 登録免許税とも非住宅家屋狙い打ち増税です。
 
 土地は、平成18年度固定資産税評価替により評価額が増加すれば、増税土地が増えそう
 です。
 
■先代名義のままの不動産は、即、登記!-遺産分割が未了な場合は、これを契機に分割
確定を


 先代名義のままで放置され相続人共有状態、相続権が次の代まで枝分かれして、いざ売
 却や借入の際に身動きがとれない不動産が多いのですが、相続時でなく登記時の固定資
 産税評価額と登記税率で課税されます。
 
 これらも、平成18年3月末までなら現在の税率と評価額で相続登記が可能です。
 
 仮に遺産分割が整っていないために未登記の場合でも、今からでも相続人を確認して協
 議を行わねばなりません。税金が軽いうちに、とお話しして、協議成立のきっかけをつ
 くりましょう。
 
■自然発生借地権の固定化で相続税対策-3月までに実行可能!

  個人の土地を法人建物敷地として、自然発生借地権が生じている場合には、借地底地
  の交換を行して、個人法人それぞれが完全所有権にしてしまいます。
 
 法人は、借地権相当額を完全所有権に、個人は底地相当額の所有権上に、再度、法人へ
 借地権を移していきます。同族内の意志決定で足りますから、すぐ実効可能なはず。
 
 特にこれから路線価が上がる地域の相続税対策として有効な方法です。
 
■過去の相続共有の共有物分割、借地底地の交換権利調整、無道路地や旗竿地の解決も!

①過去の相続で不動産が共有状態にある場合が多々あります。

 この場合は、共有物分割や交換により、名義を分割することができます。
 
 権利調整のための交換は、売買と異なり資金が動かないため、低廉な費用で実行するこ
 とがポイントです。権利調整の一番の障害は、流通税なのです。
 
②接道が2m未満の土地や、無道路地は、建築自己利用も相続物納もできない死に地です。

 入口の土地と奥の土地を、入口の地権者さんと交換してもらえれば、立派に蘇ります。
  多少多めに土地を差し上げれば、お話が進む場合があります。
 
 そんなの3月までには無理ですって?
 間に合わなくても、死に地のままで放置せず、今からチャレンジしてみましょう。
 解決を避けて通ることはできないからです。

by expresstax | 2006-01-30 17:12 | 耳より税金情報

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