平成18年税制改正大綱、12月15日決定!   

2005年 12月 17日

 景気も回復したとばかりに、増税スタート。

サラリーマン増税の批判を受けて、退職金・扶養控除、不動産所得や減価償却見直しなどは見送りながら、増税レースが始まりました。

 平成18年度自民党税制改正大綱はこちら

平成18年1月1日から変わること

■住宅取得資金の相続時精算贈与制度は延長

 本トピックでご報告通り、五分五乗方式住宅取得資金贈与は消滅廃止、住宅取得相続時精算贈与制度3,500万円特別控除は延長します。

平成18年4月1日から変わること

■同族会社役員の給与所得控除額は否認!

 役員と同族関係者が株式の90%以上を保有、常勤役員の過半数を占める場合、平成18年4月開始事業年度から、役員報酬の給与所得控除額は会社の損金(経費)にならなくなります。

 例外として、次の場合は、損金算入OKですが、所得が低レベル、あるいは、内部留保する場合です。

①所得+報酬の3年平均が800万円以下、
②同平均が800万円超3千万円以下で、かつ給与額÷3年平均額 ≦50%

 社長さんの年俸1,200万円なら年230万円が会社経費にならず、法人税増税92万円です。

 法人化が簡単になる平成18年会社法施行を睨んで、実質1人会社には給与所得控除と法人損金の二重経費化を排除する、という趣旨のようですが、日本の中小同族会社は、ほとんど対象になってしまうでしょう。

 報酬引前所得800万円以下の小さな会社が濫造されてしまうかもしれず、逆効果かもしれません。

 そもそも報酬支払後の資金(担税力)のない会社に課税する罰則課税であり、課税技術優先の合理性のない改正です。既に法人化しているお客さま、これから法人化なさるお客さまには、再シミュレーションが必要です。

■登録免許税-土地売買・信託登記以外、倍増
 懸案の登録免許税は、土地売買は1%、信託登記は0.2%税率継続ですが、その他の相続・贈与、建物取得は倍額の2%に増税です。

18年3月末迄     18年4月以降
相続共有物分割0.2%0.4%
贈与・遺贈        1%2%
建物売買等        1%2%
土地交換        1%2%
土地売買        1%     同左
土地信託        0.2%    同左

 気になるのは、土地の所有権移転登記のうち、交換。現行登記法では、売買は所有権移転の一形態。軽減継続を売買のみとなるなら法律規定ぶりの変更が必要です。

 もし交換登記が2%になるのなら、借地底地交換など権利調整交換登記は、平成18年3月までに完了させましょう。過去のご相続の名義変更が未了、という場合も、増税前に登記してしまいましょう。土地によっては評価額も上がります。生前贈与はお早めに。

■不動産取得税の1/2特例と3%税率延長

 不動産取得税の土地の1/2軽減特例は平成17年末で期限到来しますが、平成21年3月末まで延長。

平成18年3月末で到来予定の軽減3%税率は、非住宅家屋以外は3%のまま継続します。店舗・事務所等非住宅家屋は、平成20年3月末までは3.5%の経過税率。
登録免許税とも非住宅家屋狙い打ち増税です。

■物納の早期化と厳格化・利子税課税

 平成18年4月1日以後の相続対応です。

1.物納申請審査書類は、原則申請時提出

 物納の不適格要件・劣後財産要件を従来の通達から法律に格上げし、手続を明確に。謄本・境界確認書・測量図等を法定申告期限までに揃えて物納申請書と併せて提出、もし20日以内に提出又は延長申請できないと却下。

 延長は3ヶ月ごとの届出で最長1年です。

2.物納の許可に係る審査は原則3ケ月以内

 審査期間内に国が許可又は却下をしないときは、物納を許可したものとみなしますが、却下されたら20日以内に1回限り再申請可能。

 また収納のために廃材撤去などの請求を受けた場合、1年以内に対応できないと、これ も物納取り下げとみなされます。 

 つまり、お役所もスピードアップするけれど、物納申請者も、条件整備を急がされ、間 に合わないとアウト。格段に厳しくなります。 

 物納のためには、生前からの財産整備が、現在以上に、必須課題となります。

■物納完納まで、利子税課税!

 審査事務期間を除き、これまでは物納の場合かからなかった利子税が課税されます。

■延納困難者は申告期限10年以内物納切替

 もともと延納の際に、しっかり担保をとっているのですから、その担保を物納するとい う発想でしょう。ただし、収納価格は、切り替え申請時の時価。値上がりしてきたら、譲渡税節税のために物納選択もあり、です。

■公示制度は、全面撤廃。

 平成18年4月から所得税・相続税・贈与税だけでなく、法人税も撤廃です。税金を使った国家によるプライバシー侵害など、言語道断でした。日本もやっと個人情報保護国です。

■耐震改修工事費の所得税の税額控除

 平成18年4月1日以後、昭和56年5月31日以前建築建物の耐震改修費の10%(最高20万円)を所得税から税額控除します。

■休眠会社買い欠損金利用節税規制

 休眠している欠損法人を買ってきて、利益を持たせるという欠損法人利用の租税回避行為を規制します。

平成18年4月以後の会社株売買が対象です。
①特定株主が株式50%超保有、
②保有後5年内旧事業廃業、③新事業規模拡大があった等の場合、

欠損金の繰越控除不可、
3年内(株保有から5年限度)の資産の譲渡損の損金算入不可、

という規制です。

 従来から許認可を持つ休眠法人を買取り、行き掛けの駄賃に節税効果、という休眠法人買いが行われていたこともありましたが、一緒に規制されます。

■DESによる債務消滅益は益金認識

 会社更生等による債務免除があった場合の欠損金の損金算入について、自己に対する債権の現物出資を受けたことに伴いその債権に係る債務の消滅益が計上されることとしています。従来、DESが行われた場合の債務消滅について、資本取引かどうかが議論されていましたが、この取扱により損益取引とされるようになるのかもしれません。

平成19年1月1日から変わること

■定率減税は平成18年度までで廃止

 既に平成18年度は半減が決定済みです。

■所得・住民税率の改定-じわっと増税

 税源移譲のために住民税を10%に統一、ために、所得税の階層を細かく。結果、若干の増税になります。

 新速算表(所得税・住民税合算) 飯塚事務所作成
  課税所得税率速算控除額
~195万円以下15%0円
~330万円以下20%97,500円
~695万円以下30%427,500円
~900万円以下33%636,000円
~1,800万円以下43%1,536,000円
1,800万円超~50%2,796,000円

■損害保険料控除から地震保険料控除へ

 損害保険料控除は平成18年末で廃止、平成19年分以後、地震保険料は最高5万円まで所得控除できるように。但し18年末まで契約の損害保険は従来の損害保険料控除継続可です。

■無申告加算税20%に強化だが、情状酌量も

 無申告加算税については、割合を20%(納付すべき税額が50万円以下の部分について
は、15%)に引き上げ。

 ネットビジネスの無申告が既に20億円摘発されていることへの対応でしょう。

 一方、本トピックでご報告済みの関西電力事件への配慮か、自主的な期限後申告は、納税額の全額が法定納期限までに納付されていて、法定申告期限から2週間以内に申告した場合は、無申告加算税はかからなくなります。

 関西電力さんが11日遅れでしたから、「2週間」という配慮が泣かせます。

by expresstax | 2005-12-17 10:10 | 耳より税金情報

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