相続税の新たな課税層と弊社のお客様、そしてシルエットの富士山

 先日、弊社の相続税申告が増えて、というお話しをしましたら、
 「やはり、基礎控除が下がったために、
 申告するようになった人が増えているんですか?」と聞かれました。

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 相続税は、平成27年1月1日以後亡くなられた人は、
 それまで5千万円+1千万円×法定相続人数 だった非課税枠(基礎控除)が、
      3千万円+600万円×法定相続人数に、下がり、
 相続人が2人だと、課税対象遺産4,200万円で、相続税申告しなくちゃいけなくなる、という
 「相続税の大衆課税時代」になったと言われます。

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 確かに、平成28年12月15日に国税庁が発表した「平成27年分の相続税の申告状況について」によれば、
 全死亡者129万人のうち、相続税のかかった人は10万3千人で平成26年の倍増、
 課税割合は8.0%で、平成26年の4.4%から激増、
 そして納税額も、5千億円増加しています。
 
 でも、被相続人ひとりあたりの課税価格は2億400万円から1億4,126万円に減少
 税額も、2,473万円から1,756万円に減少、
 というところを見ると、

 確かに、申告義務あり、として増加した人達4万6千人は、
 非課税枠が下がって、新たな課税層といえるでしょう。

 全国平均で8.0%ですが、
 東京国税局(東京・千葉・神奈川・山梨)管内では、12.7%に上っています。
 平成26年では、7.5%でした。

 東京都だけのデータは出ていませんが、
 東京23区内のデータが出れば、もっと大きな数字になるでしょう。  
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 でも。
 弊社に限れば、旧制度で非課税枠以下だったけど、
 新制度だから申告義務が生じた、という方は、
 実は、一人もいらっしゃらず、
 全員、旧制度でも課税対象だった方達です。
 
 つまり、相続税増税を、ストレートに受けているお客様たちです。

 5千億円増加した納税額の、主な負担者は、
 新たに課税された人ではなくて、
 元々課税対象で、
 基礎控除が下がって、適用限界税率が上がって、
 税負担が激増してしまった方々です。
 
 このお客様達に、なんとか、お力にならねば、と
 がんばっています。

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 とてもよく晴れた夕暮れ。

 執務室の窓の左端に、
 丹沢の山々の向こうに、富士山がシルエットで、現れました。
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by expresstax | 2017-02-03 23:14 | 相続・贈与  

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