税理士飯塚美幸のひとことメッセージ

by expresstax

同族会社さん、大変です!役員さんの給与所得控除額は会社の経費にならなくなります!

 同族会社の常勤役員さんの給与の非課税枠(給与所得控除額)は、個人事業を法人化する際に、大きな税メリットでした。
 所得税が非課税だけでなく、法人税でも損金算入、ダブルで非課税だったのです。

 ところが!

 平成18年4月開始事業年度から、この役員報酬の給与所得控除額は、役員と同族関係者が株式の90%以上を保有、常勤役員の過半数を占める場合、会社の損金にならないことになります。

 いやはや、一般の中小同族会社は、ほとんど対象になるでしょう。
 
 例外として、次の場合は、損金算入OKですが、所得が低レベル、あるいは、内部留保を行っている場合です。

 ①「所得+給与」の3年平均が800万円以下、
 ②  〃    の平均が800万円超3千万円以下で、かつ 給与額÷平均額 ≦50%

 週刊ダイヤモンドなどで「プチ法人化」など、「節税策」が喧伝されたことが理由でしょうが、税務上の理屈としては、非常に苦しい法律になります。 

 既に法人化しているお客さま、これから法人化なさるお客さまには、再シミュレーションが必要です。

 詳しくは15日に。
by expresstax | 2005-12-14 23:30 | 耳より税金情報