物納許可緩和とスピード処理!公示制度、全面廃止!

 税制改正論議が大詰めです。

 今日、お客さまとお話ししていたテーマについて、改正の速報が、さっそく入ってきました。

1.物納不適格は法律で明示、審査期間は3ヶ月以内に

 物納の許可に係る審査期間を原則3ケ月以内に行うものと法定し、審査期間内に許可又は却下をしないときは、物納を許可したものとみなすことになります。

2.延納困難者は、申告期限10年以内なら残額を物納切り替えOKに
 これもすごい内容ですね。

 もともと延納の際に、しっかり担保をとっているのですから、その担保を物納するという発想でしょうか。

 ただし、収納価格は、切り替え申請時の時価になりそうです。値上がりしてきたら、物納選択もあり、ということですね。

3.公示制度は、全面撤廃。
 
 所得税・相続税・贈与税はもちろん、法人税もです。いやあ、やりました。

4.無申告加算税は20%に強化、でも不作為の場合は、情状酌量
 無申告加算税については、割合を20%(納付すべき税額が50万円以下の部分について
は、15%)に引き上げ。

 ネットビジネスの無申告が既に20億円摘発されている、などへの対応でしょう。

 一方、関西電力事件への配慮か、自主的な期限後申告は、法定申告期限から2週間以内に申告していて、納付税額の全額が法定納期限までに納付されている場合は、無申告加算税はかからなくなります。

 関西電力が11日遅れでしたから、「2週間」という配慮が泣かせます。

5.登録免許税は土地の売買所有権移転登記・信託登記は軽減継続、その他は倍!

 懸案の登録免許税は、土地売買はちょっと安心ですが、相続・贈与、それに建物取得は倍額に増税です。

6.不動産取得税の1/2特例と3%税率は延長、店舗等家屋は経過措置で3.5%に。
 事業系家屋狙い打ち増税、でしょうか。

 詳しくは、15日に。
by expresstax | 2005-12-13 23:44 | 耳より税金情報

税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


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