平成28年度美術品の償却資産申告、そして富士山

 先日、マイナンバーのことで、償却資産申告についてここで触れました。
 さ来週が申告期限ですので、弊社でも、わらわら対応しています。

 ☆  ☆  ☆

 平成26年12月の法人税・所得税通達改正により、
 事業用の美術品は、価値が明らかに減少しないものを除き、取得価額100万円未満/点のものは減価償却対象とされました。

 そして、平成26年12月31日以前取得の減価償却資産となる美術品についても、
 経過措置として、平成27年1月1日以後開始する最初の事業年度で減価償却資産としたものも、
 減価償却を認める、とされました(法人税基本通達7-1-1、所得税基本通達2-14)。

 初年度限定適用ですので、
 うっかりは禁物です。

 では、平成27年1月1日以後最初に開始する事業年度(適用初年度)というと、

 個人は、平成27年分所得で、平成28年3月15日確定申告、
 法人は、一番早い法人で、平成27年12月決算法人、平成28年2月申告、

 減価償却資産の振替や償却処理が計上されていきます。
 
 個人や、12月決算法人では、いずれも、
 確定申告や、法人税申告前に、
 この平成28年2月1日期限の償却資産申告で、
 該当美術品を計上しなければなりません。

 ☆  ☆  ☆

 じゃ、過去に取得した美術品について、どんな計算をするか、というと、
 過去の取得価額をベースに、耐用年数で償却します。

 例えば、
 20年前に取得し、これまで非減価償却資産としていた80万円の事業用絵画を、
 減価償却資産に振替えた場合、
 今から80万円×8年の定率法償却率で償却計算OKなんですね。

 上記改正通達の附則ただし書きで、法人税でも所得税でも同じとされています。
 所得税では、強制償却なのに、ここでは調整されています。

 一方、償却資産申告では、未償却残高課税が原則なので、
 例えば上記法定耐用年数経過資産の場合は、
 取得価額×5%(残存率)×税率(1.4%)=納税額、でいいんです。

 なんだか、いいとこ取り、っぽいのですが、
 いいんです。

 申告時期の問題と、申告計算の問題、
 法人税・所得税・固定資産税の、ビミョーな違いがありますから、
 押さえておいて下さい。

 ☆   ☆   ☆

 霞の向こうに夕暮れの富士山がうっすらと見えました。
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by expresstax | 2016-01-22 23:54 | 固定資産税


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電話 03(5413)6511

 相続税・資産税コンサルティング・税務対策・税務申告代理・税務調査立会・売上倍増指導・ 相続人様の精神サポート・後継者教育・税制改正分析・講演・著作

 人に会うのが大好きで、現場第一主義。
 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
 相手を信じて情熱で意気投合してしまう。
 税理士の仕事は、お客様の人生と懐にしっかりと寄り添って、ともに手を携えて生きていくことだと信じる。 

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