平成28年度美術品の償却資産申告、そして富士山   

2016年 01月 22日

 先日、マイナンバーのことで、償却資産申告についてここで触れました。
 さ来週が申告期限ですので、弊社でも、わらわら対応しています。

 ☆  ☆  ☆

 平成26年12月の法人税・所得税通達改正により、
 事業用の美術品は、価値が明らかに減少しないものを除き、取得価額100万円未満/点のものは減価償却対象とされました。

 そして、平成26年12月31日以前取得の減価償却資産となる美術品についても、
 経過措置として、平成27年1月1日以後開始する最初の事業年度で減価償却資産としたものも、
 減価償却を認める、とされました(法人税基本通達7-1-1、所得税基本通達2-14)。

 初年度限定適用ですので、
 うっかりは禁物です。

 では、平成27年1月1日以後最初に開始する事業年度(適用初年度)というと、

 個人は、平成27年分所得で、平成28年3月15日確定申告、
 法人は、一番早い法人で、平成27年12月決算法人、平成28年2月申告、

 減価償却資産の振替や償却処理が計上されていきます。
 
 個人や、12月決算法人では、いずれも、
 確定申告や、法人税申告前に、
 この平成28年2月1日期限の償却資産申告で、
 該当美術品を計上しなければなりません。

 ☆  ☆  ☆

 じゃ、過去に取得した美術品について、どんな計算をするか、というと、
 過去の取得価額をベースに、耐用年数で償却します。

 例えば、
 20年前に取得し、これまで非減価償却資産としていた80万円の事業用絵画を、
 減価償却資産に振替えた場合、
 今から80万円×8年の定率法償却率で償却計算OKなんですね。

 上記改正通達の附則ただし書きで、法人税でも所得税でも同じとされています。
 所得税では、強制償却なのに、ここでは調整されています。

 一方、償却資産申告では、未償却残高課税が原則なので、
 例えば上記法定耐用年数経過資産の場合は、
 取得価額×5%(残存率)×税率(1.4%)=納税額、でいいんです。

 なんだか、いいとこ取り、っぽいのですが、
 いいんです。

 申告時期の問題と、申告計算の問題、
 法人税・所得税・固定資産税の、ビミョーな違いがありますから、
 押さえておいて下さい。

 ☆   ☆   ☆

 霞の向こうに夕暮れの富士山がうっすらと見えました。
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by expresstax | 2016-01-22 23:54 | 固定資産税

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