社会保険未加入事業者の加入促進問題・2、そしてそして東京は雨、雪、雹

 先週の税務研究会様の講演の際に、税理士先生からご質問をいただきました。

 小規模宅地の特例とは関係ないのだけれど、と前置きなさって、
 顧客の事業の法人化について、社会保険加入をすると、法人負担が増える、
 加入しなければならないのか、というご質問です。

 ☆  ☆  ☆

 社会保険の法人加入義務については、以前お問い合わせをいただいて、
 ここでも触れました。
 

 なぜ、これまでず~~っと、ズサンに見過ごされていた法人全加入問題が、
 急に注目されて、加入促進に舵が切られたのか。
 理由はたくさんあるでしょうが、きっかけは次の2つのようです。

1.税務情報ベースでの適用事業所把握

 法律上、強制適用事業所は、
  ① 株式会社などの法人
  ② 一部の業種を除く従業員5人以上の個人事業所 です。

 ところが、法人税申告はしてるけど、社会保険は未加入という企業は
 平成26年段階で80万社にも及び、
 加入促進するにも、法人登記簿だけでは、ペーパーカンパニーや休業中法人が多く、
 また、各業界の国民健康保険組合加入者に強制はできなかったり、と、
 ラチがあかなかったようです。 

 厚労省の調査力が不足していたというわけですが、
 平成26年になって、国税から、税務情報を入手できることとなり、
 平成27年度から、税務情報をもとに、文書や電話での加入促進、
 訪問指導、立入調査と、認定加入(強制加入)まで進めることとなったのです。

 今後数年で、全事業所の加入を進め、
 年金財政の安定を図る、ということです。(平成26年7月4日付日本経済新聞)

2.建設業界からの社会保険未加入対策の促進

 これより先に、不動産業界特に建築業界では、加入促進を強制力をもって進めてきました。

 平成24年7月から 未加入企業に対する経営事項審査評価減点を倍増
 平成24年11月から、
   ①建設業許可申請書に、保険加入状況記載書面添付必要に
   ②施工体制台帳に、保険加入状況記載義務化

 が始まりました。

 そして、その発端は、
 日本建設業団体連合会の平成21年5月22日の「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」、
 日本建設業連合会の平成24年4月19日の「社会保険加入促進計画」です。

 若年労働者が建設業界に安心して参入できる環境を構築してほしいという要望に対し、
 国交省から、ならば、社会保険加入により、インフラを作るべき、と方向付けられ、
 現在の未加入企業への規制と、強制加入の流れです。

 現在の未加入企業加入が、主に不動産業から着手されているのは、
 この背景があるからのようです。

 でも、1で書いたように、
 既に、全業種での未加入企業の加入促進は進められていますので、
 しばらくは、猶予はあるかもしれませんが、
 不動産業であれ、そうでない業界であれ、
 法人は、加入、というのは、避けられない流れと言えます。

 ☆   ☆   ☆

 事業の法人化の中で、コスト=手間暇と資金負担として、
 社会保険は、当然に織り込んで計画化すべきと、
 お客様にアドバイスして差し上げて戴くしかないでしょう。

 ここから先は、社会保険労務士先生のテリトリーになりますが、
 とはいえ、税務上も有利な加入の方法というのも、あり、ですよね。 (^^)

 ☆   ☆   ☆

 夜中からずっと雪。
 朝の赤坂御用地の赤坂御苑です。
d0054704_1844767.jpg





















 なんと、雹(ヒョウ)が落ちてきました。
 弊社ビルの大きな庇に見える鉄骨の格子に、ヒョウが積もっていきます。
d0054704_18464265.jpg


















 
 

by expresstax | 2016-01-18 23:06 | 法人税  

<< スマップ報道と消えた年金7兆円... 株式激落、そしてカナヘイカレンダー >>