タワマンと財産評価の国税見解・3、そして国立演芸場

 シリーズタワマン評価その3です。(^^ゞ

 前回に続き、タワマン節税規制要望に対する記者発表資料の判決。 

 2つ目の判決です。
 国税さんがまとめたアンダーライン部分を原判決原文から抜粋します。
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 昭和56年1月28日東京高裁判決判旨部分

 相続開始当時における土地の評価額が取引価額によつて具体的に明らかになつており、しかも、被相続人もしくは相続人が相続に近接した時期に取引代金を全額取得しているような場合において、その取引価額が客観的にも相当であると認められ、しかも、それが通達による路線価額との間に著しい格差を生じているときには、右通達の基準により評価することは相続税法22条の法意に照らし合理的とはいえないというべきである。
 してみれば、本件土地の評価については、前記取引価額をもつてすることが正当として是認しうる特別の事情があるというべきである。
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 昭和47年11月25日開始相続の相続税申告について、
 昭和53年9月27日東京地裁 納税者勝訴、
 昭和56年1月28日東京高裁 原判決取消
 昭和61年12月5日最高裁 棄却、納税者敗訴確定

 相続開始時に近接した時期に売買価格が実現している場合は、売買価格が適正とした判決であり、
 特に、当時はまだ、公示価格が時価の7割程度、相続税路線価が公示価格の7割程度、
 結果的に、7割×7割=49%≒時価の5割、と言われていた時代です。
 これも、平成23年7月1日六本木ヒルズレジデンス裁決と同一趣旨です。

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 さて、では、この2つの判決をわざわざ掲げたワケは?

 相続税評価額と売買時価の乖離について、
 昭和61年最高裁判決で、
 マンションの相続税評価額と売買時価の乖離について、
 いずれも、旧租税特別措置法69条の4の三年縛り法の施行前の評価乖離事案について、
 総則6項を謳うことなく、最高裁まで認められてるよ、ということかもしれません。

 でも、逆のの判決もありますよね。
 旧租税特別措置法69条の4の三年縛り法の廃止のきっかけになった
 平成7年10月17日大阪地裁判決とその結果の平成11年6月11日最高裁判決です。
 
 というわけで、この項続きます。(^^)

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 今月の高齢者さんアクティビティボランティアは、
 去年も行った国立演芸場観芸にアテンドしました。
 開演前の演芸場ホールです。
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by expresstax | 2015-11-12 23:55 | 財産評価  

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