月刊税理平成27年11月号に掲載されました。   

2015年 10月 22日

 月刊税理平成27年11月号に論稿が掲載されました。 
 「会社の地方移転と税務」特集のうち、「土地建物等の譲渡と買換特例の適用」です。
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 7月号で、地域再生法の改正に伴い改正された特定資産買換特例の九号買換特例について扱い、
 今回特集でも、地方拠点強化税制との関連や特例選択のポイント等について、書かせていただいています。
 
 特に、対象地域については、買換特例で圧縮割合適用の対象となる集中地域と集中地域以外は、
 そのまま、地方拠点強化税制では、
 集中地域=地方活力向上地域以外、集中地域以外=地方活力向上地域(いわゆる「支援地域」)と、
裏腹の関係です。

 そのため、地方拠点強化税制の判定でも、この地域判定が必要となりますから、
 7月号の補訂版として、集中地域の一覧表を掲載していただきました。

 7月号掲載以後、首都圏整備法等を深耕してその行政区域等が判明してきた地域もありますので、
 編集部さんもご協力くださって、がんばって作りました。
 なので、一覧表については、7月号ではなく、11月号を見て下さいね。(^^ゞ

 が、まだまだ不備があるんじゃないかと思いますので、(>_<)
 ご当地の先生方、ここは、こうだよ~、というのがありましたら、ぜひぜひ、お教え下さい。m(_ _)m

 ほんとうは、内閣府の地方再生推進室さんあたりで、完全版、出してほしいな~と思っています。(^^)






















 

by expresstax | 2015-10-22 23:29 | パブリッシング

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