年金のマイナンバー使用停止、そしてホテルオークラは満杯   

2015年 10月 07日

 平成27年9月3日に成立した改正マイナンバー法では、
 マイナンバーと基礎年金番号の連結を延期し、
 年金機構でのマイナンバーでの情報提供や照会は、見送ることとされていました。

 今年平成27年5月の年金情報流出事件を理由に、改正法に修正が入ったからです。

 そもそもマイナンバー法の制定趣旨は、国民への最大の迷惑だった
 ズサン社保庁の年金問題の解決を最大の眼目としていたにもかかわらず、
 
 マイナンバー法の利用分野である「年金・医療・税金」の年金分野を外してしまいましたから、

 医療のメタボ検診や予防接種履歴の共有化という、ほぼ笑い話のような目的利用もありますが、
 目的は、正味、預貯金捕捉利用・税金利用・税務調査利用に純化されたのですね。

 国民には、そのために、制度予算と手間暇とリスクだけ負わされることになってしまったわけです。 
 発送が始まる通知カード受領にも、鼻白む人が多いことでしょう。

 ☆  ☆  ☆

 その流れで、平成27年10月7日、
 日本年金機構が、「お知らせ」の中のさらに「大切なお知らせ」として、
 「日本年金機構に提出する住民票について(お願い)」を公表しました。

 つまり、年金機構ではマイナンバーの利用ができないので、
 年金関連の書類に添付する住民票には、マイナンバー記載のないものを出してね、と。

 マイナンバー制定が最も必要だと、錦の御旗に鳴り物入りで要求していた分野が、
 マイナンバーを使わないでね、と告知する、
 トホホなギャグの世界です。

 こうしてバグフィックス(ミスの訂正)を繰り返し、
 非生産的な仕事を作り出すのも、お役人さんの首つなぎとなり、
 「一億総活躍」するための雇用の確保なのでしょうか。。。と。

 ☆  ☆  ☆

 日本政府、特に国税庁は、平成の初期からこの20数年かけて、
 かつてイギリスの流刑地だったオーストラリアから国民総背番号制を、
 多国籍人種の混在するアメリカから社会保障番号制度を、研究してきましたが、

 ようやく待望の国民総背番号制度を導入できたと思いきや、
 その導入には、今の日本の行政機関があまりに未成熟としかいえない状況であることが、
 露呈してきています。

 同じ民族で北と境界を接して徴兵制のもと軍事体制を堅持せざるを得ないお隣の韓国は、
 住民登録番号制度という国民総背番号制度の先行者です。
 が、ITの大衆化が進むなかで、現行制度では本人確認が十全ではないことから、
 既に改組が始まっているそうです。

 今年平成27年5月、アメリカでも日本の国税庁にあたるIRS(内国歳入庁)の納税者データ10万人分が、
 サイバー攻撃で流出していたというのも、記憶に新しいところです。

 トホホな日本が、
 これらの国の数十年後を追うトホホなシステムの今回のマイナンバー制度を、
 2千億円の大予算をかけて強行突破で進めている状況の進行に、
 注意を払っていきたいと思います。

 ☆  ☆  ☆

 8月にホテルオークラの本館営業が終了し、
 別館だけの運営になりました。

 夜の11時頃、別館の灯りは見事に全室点灯。満室なのですね。
 写真は、中央がホテルオークラ別館、
 左と手前が全日空インターコンチホテル、右がアークヒルズタワーです。
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by expresstax | 2015-10-07 23:00 | 資産運用

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