税理士飯塚美幸のひとことメッセージ

by expresstax

財産債務調書と税務調査、そして税理士先生のご上京

 財産債務調書シリーズその5です。
 
 資産3億円以上で所得2千万円超の人は、
 毎年12月31日現在の国内国外財産の明細を、確定申告書と一緒に提出しなければならない、
 というのが、財産債務調書制度です。

 つまり、自分に何かあった場合、というより相続時の財産明細を、
 毎年生前申告するようなもの。

 これが問題だ、と書きました。

 ☆  ☆  ☆

 というのも、所得2千万円超の人に提出義務づけられていた旧制度の「財産及び債務の明細書」は、
 思い切り、相続財産の生前申告調書として、扱われていたからです。

 例えば、生前に財産債務の明細書に、不動産を記載していた被相続人様の相続税調査で、
 その不動産が消失している場合には、いつ、どんな理由で、
 その不動産が、何に変わっていたか、調べられます。
 これを税務では、「化体する」といいますが、何に化体していたか、を調べるわけです。

 通常は、本人の譲渡税申告や親族等の贈与税申告などで、たどれるものは調べてきます。

 でも、例えば、生前に財産債務の明細書に、美術品などと記載していた被相続人様の相続税調査。
 
 それが何に化体していたか、必ず調べます。

 あるいは、相続時点でも保有していた場合、
 なぜ、相続税申告に計上しないのか、が、徹底して追及されます。

 例えばそれが、購入当時新人作家の絵画で、
 ご本人は、価値があると思っていた、あるいは、将来価値が上がると思っていた。
 でも、残念ながら、相続時に、市場流通できる絵画ではなかった場合。

 調査官さんは、必ず、何らかの価額で計上するように、強烈に勧奨します。

 それはそうです。
 生前に本人が提出していた財産債務明細書は、本人自身が財産と認識している資産の動かぬ証拠。

 もしそれを税務調査で見逃すなら、
 税務署が、会計検査院から、調査不十分としてお叱りを受けることになるからです。

 計上資産が化体していた場合、
 計上資産の価値がなかった場合、
 税務調査の招待状を発行したのも、同然となるのです。

 過去の相続税の税務調査の立会の際に、何度も経験して辟易してきたことです。

 ☆  ☆  ☆

 なんだかなあ、と思ったのは、 
 財産債務の明細書を提出していなかった被相続人様の場合は、
 税務調査があっても、何も言われないのに、

 財産債務の明細書を提出していた律儀な被相続人様の相続では、
 前記のような税務調査時のチェックが、徹底して行われたことです。

 ☆  ☆  ☆

 今度の財産債務調書は、財産債務明細書に比べ、さらに詳細に記載することが要求され、
 かつ、提出義務者は、資産所得両面での水準以上の人に絞り込まれます。

 相続税での税務調査が、明細書時代と比べて、さらに厳格になるだろうことは、
 想像に難くありません。

 そして、今年から、財産債務調書・国外財産調書、
 そしてマイナンバー制度が立体的に機能し始めます。

 所得税や相続税の若干の加算税のインセンティブ(お馬さんのニンジン)のために、
 安易に取り組むと、
 後が大変なことになるのではないか、と危惧しています。

 ☆  ☆  ☆

 ずっと以前に、研究会でご一緒していて、
 よく情報交換していた先生が、研究会のためにご上京なさって、
 赤坂まで来て下さいました。

 とても久しぶりでしたので、
 地下鉄で待ち合わせて、赤坂のうなぎ屋さん「ふきぬき」に繰り出して、

 呑みの食べのしながら、またまた、いっぱい、情報交換させていただきました。
 
 我々よりずっと先輩ですが、
 事務所の後継体制もバッチリできたそうで、
 溌剌とお元気なご様子に、我々も嬉しくなって、元気をいただきました。

 ありがとうございました。

























 
 
 
 


 
by expresstax | 2015-08-12 23:52 | 税制改正