税理士飯塚美幸のひとことメッセージ

by expresstax

平成27年度税制改正法案、そして確定申告初送信

 平成27年度税制改正法案「所得税法等の一部を改正する法律」案を入手し、
 がしがしと読み込んでいますが。。。

 平成27年度税制改正で4月から新設される結婚出産資金の1,000万円非課税贈与特例。

 孫にこの資金で非課税贈与して、
 孫が300万円の結婚資金だけ使った状態で、おばあちゃまが亡くなった場合、
 使い残りの700万円は、おばあちゃまから孫への遺贈となります。

 おばあちゃまの遺産が相続税の非課税枠以上だったら、
 孫は、受遺者として、自分の父や叔父さんたちと一緒に、
 おばあちゃまの相続税申告をして、残った資金の中から相続税を納めねばなりません。

 既に決定されている税制改正大綱では、
 この孫の負担する相続税について、通常だったら対象となる相続税の2割加算はしない、とされていました。
 でも、その孫がおばあちゃまの亡くなる前3年以内に、おばあちゃまから暦年贈与を受けていたら、
 それらも相続税の課税対象(生前贈与加算)となるかどうかまでは、改正大綱に言及がなかったのです。

 相続人又は受遺者は、3年以内の生前贈与加算とされてしまうからです。
 この点についての問題点を、1月5日付けの弊社事務所ニュースで書かせていただいていました。

 ところが!
 法案を見たら、
 ちゃぁんと手当されていました。

 つまり、
 孫が、もらった資金の使い残し(管理残額)しか遺贈を受けていなかった場合には、
 生前贈与加算の規定の方で、その遺贈を除くとして除外規定が入っていました。

 教育資金贈与などは相続税と完全切り離しになっているので、
 結婚出産資金贈与が相続税回避に使われないようにという財務省さんの意図で、
 この結婚出産資金贈与特例は、相続税減税対策にはなりにくいのですが、
 それでも財務省さん、配慮していたのですね!

 であれば、反対に、孫へ相続税額の2割加算も、生前贈与加算もなく贈与できる
 チャンスになるかもしれません。

 税制改正大綱がでた直後に内閣府さんにヒヤリングしていたときは、
 この生前贈与加算手当の話はなかったので、
 法案段階で調整されたのかもしれません(と、イイワケ)。
 ありがたいことです。 

 ただ困ったことに、法案公表前の段階で、出版に回してしまった原稿があり、
 その意味では、事務所ニュースだって、嘘書いてある!となりますので、
 訂正しなくちゃ、とヘコんでいます。(>_<);;; 
 
 

  ☆  ☆  ☆

 2月16日、所得税の確定申告受付スタートしました。

 弊社もさっそく第1便組を送信。
 さすがです!
 事務所代表とメンバーが腕をふるってくれています。
 がんばっていきましょう!






























 
  

 
by expresstax | 2015-02-16 23:59 | 税制改正