亡くなった年の所得の事業税課税、そしてお土産をありがとうございました。   

2014年 12月 08日

 先日、ここで、「亡くなった年の所得には住民税非課税」として、住民税のことを書きました。
 
 出版社の編集者様は、「これは落とし穴ですね!」とおっしゃいましたが、そうなのでしょうか。。。

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 そんなこんなで、事務所でもワイワイ話していて、
 地方税のうち、事業税のことが話題になりました。

 事業税ですから、ご質問の、譲渡課税のケースとは、ま~ったく関係ない話です。

 事業税は、住民税とは、また違う扱いであり、
 所得税のように、課税もあり、かつ、課税額は、相続人様が納税義務を承継します。

 住民税は、その年の1月1日現在に住民票のある自治体から、その前年所得をベースに課税されるという、
 課税期日判断です。

 事業税は、その年の1月1日から亡くなる日までの所得に応じて、課税されます。
 期間所得判断です。所得税も、でしたね。

 でも、その所得税の準確定申告では、
 見込事業税を、概算計算して、その亡くなった年の事業所得や不動産所得の必要経費とします。

 その準確定申告に基づいて、自治体からは、事業税の課税通知が、相続人様に送付されます。
 これを相続人様は、相続税申告で債務控除としますが、
 事業税課税通知が相続税の申告期限に間に合わないときは、事業税概算額で対応する場合もあります。

 注意しなければならないのは、
 事業税は年間290万円の事業主控除(=非課税)がありますが、
 これは相続開始月までの月割り期間での非課税ですから、
 例えば、1月で亡くなれば、
 所得が1/12=241,666円≒242,000円を越えれば事業税が課税されることです。
 もちろん収入も、その分少ないのでしょうが、気を付けなければなりません。

 これらは、亡くなったときだけでなく、年の中途で事業を廃止した場合も同様です。
 事業廃止までの所得税の決算書に、概算事業税計上して対応します。

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 被相続人様が、事業所得や、事業的規模の不動産所得があった場合の話ですが、

 住民税は、期日判定、
 所得税や事業税は、期間所得判定、という違いがあります。

 というわけで、追加してご報告しますね。(^_^)

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 ご相談にお越し下さるお客様がお土産をお持ち下さっています。 
 お心遣いを、本当にありがとうございます。

 小規模宅地本のお礼として、麻布十番の豆源さんのお豆をいただきました。
 お父様にご安心いただき、なによりです。ありがとうございました。 
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 ガトーハラダのラスクをお持ち下さいました。
 ありがとうございました。
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 千疋屋さんのマロングラッセをお持ち下さいました。
 ありがとうございました。
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 イタリアミラノのお土産にチョコレートをいただきました。
 お元気にお帰りいただいてなによりでした。
 貴重なものをありがとうございました。
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by expresstax | 2014-12-08 23:55 | パブリッシング

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