税理士飯塚美幸のひとことメッセージ

by expresstax

自社株純資産価額の法人税額等相当額は42%→40%に、自社株評価上昇に

 平成26年度の税制改正で、
 平成26年4月1日開始事業年度から、
 復興特別法人税が廃止が決まり、
 地方法人税の創設だの地方法人税率が改正だのが行われました。

 そのために、
 自社株(取引相場のない株式)の純資産価額評価の際の、
 従来の純資産額から控除する法人税等相当額が、42%が40%に下がります。
 (財産評価基本通達186-2)

 取引相場のない株式等の評価(純資産価額方式における法人税等相当額)」

 
 この別添説明書に、40%となった根拠がルル計算されています。

 それによれば、
 復興特別法人税廃止後(平成26年4月1日開始事業年度以降)と、
 地方法人税の創設以降(平成26年10月1日以降開始事業年度)では、
 法人税率等の合計割合がともに39.5%だから、ともに40%とする、ってんですね。

 でも、この適用時期について、

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 復興特別法人税の廃止に伴う改正については、平成26年4月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した取引相場のない株式等の評価に適用することとし、地方法人税の創設に伴う改正については、平成26年10月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した取引相場のない株式等の評価に適用することとした。
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 とあるんですが、

 両方とも、同じ△40%なんだから、
 結局、平成26年4月1日以後の相続や贈与での自社株計算では、
 △40%で、適用することになるんですよね。

 うーん、文章書いてるお役人さんってば、もう、まじめ人間!ということでしょうか。

 ☆  ☆  ☆

 というわけで、そいえば、
 この法人税額相当額って、
 平成11年4月1日以降、つまり法人税大改正以降、ずっと42%だったんですね。

 財基通の逐条解説で見てみたら、
 そもそもは、昭和47年1月1日以降 47%でスタートして、
 一番高かったのは、昭和59年4月1日以降で57%、
 それ以降、徐々に下がってきたんですね。。。感慨。

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 つまり、今年4月1日以降の自社株評価は△40%を使うので、
 同じ純資産内容なら、自社株評価は上がります。

 純資産評価で直近の事業年度で計算する場合は、
 感覚的にズレも生じます。

 法人税減税になれば、会社の内部留保も上がるはずだよねっっ!
 だから自社株も、上がるよねっっ!
 という財務省の理屈に基づいているんですが、
 
 法制度での、自社株の評価アップ、税負担アップ、
 再計算して、対応してください。











 
 


 

 
 
 
by expresstax | 2014-04-21 23:57 | 自社株