消費税率改正対応の機器更新は全額経費化OK

 ご質問をいただきました。
 お尋ねの設備は別のもので、週刊ビル経営さんの来週号のコラムに、掲載していただく予定の内容です。

 消費税率の改正により、会計システムやレジスター等、設備機器の機能を追加したり、加工したり、買い換えたりした場合、その支出は、金額が30万円以上などになる場合、資産計上しなければならないでしょうか。

 ノー、です。

 法律の制定に伴うシステム改良の費用は、
 金額の多寡にかかわらず、全額を損金とすることができます。

 ただ、消費税対応のみの機器更新でない場合には、
 こうした設備更新のための優遇税制もありますから、検討してみる余地があります。

1.法律改正等に伴う機能の追加・加工費用

 法律改正や行政指導などがあったことに伴い、法人の有する資産に新たな機能の追加や加工などを加えなければ、その資産が物理的に従来どおり使用できないといった場合には、その費用は修繕費でよいと解されています。

 たとえば、東京都等の排ガス規制に伴うディーゼル車への「粒子状物質減少装置」の装着費用や車両運送法の改正に伴う大型貨物自動車への「速度抑制装置」の装着費用については、原状回復ないし機能維持のための費用であるから、修繕費でよいと取り扱われています。

 また最近では、地上デジタル放送受信のための工事費用の処理などもこれに該当するケースがあったと思います。

 これは自社の固有の事情に基づくものではなく、法律改正や行政指導という客観的・外部的な事情により、強制され、また、その資産自体が直接的に本来の機能を失うことによる、原状回復ないし機能維持のための費用であると考えられるからです。

2.資産取得の優遇税制

 ところで、平成25年度改正税制により、「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」 (税法では「特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却制度」、租税特別措置法第10条の5の3、第42条の12の3)が創設されています。

 平成27年3月末までに、

 商業・サービス業・農林水産業を営む青色申告の個人や法人の中小企業等が

 建物附属設備(1台60万円以上)
 又は
 器具・備品(1台30万円以上)を取得した場合に、

 取得価格の30%の特別償却又は7%の税額控除(資本金3千万円以下の法人に限る)を認めます。

 要件は、認定経営革新等支援機関等による経営の改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類の交付を受けることですが、
 顧問の税理士事務所が認定経営革新等支援機関登録していれば、協力してくれるでしょう。
 弊社も認定経営革新等支援機関です。(^_^)/

 器具備品30万円以上というのは、全額損金とできる30万円未満の青色申告の少額減価償却資産に該当しないものを対象に、税負担を優遇するという趣旨です。

 特別償却率は30%ですから、全額償却はできませんが、

 黒字法人であれば、税額控除制度を適用することで、
 初年度に税額控除を受けた上で、同時に減価償却を普通償却額で継続することができます。

 したがって取得した資産の支出が、明らかに制度改正対応修繕費と言い切れない場合には、
 資産計上したうえで上記の特例を適用する手段もあります。

 検討してみてください。


 ☆  ☆  ☆

 来週の赤坂御苑での園遊会の準備が、着々と進んでいます。
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 数日前の写真です。
 テントを張り始め、桜が咲いていましした。
 御用地は大きな森。
 外界より温度が数度低いのかもしれません。
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by expresstax | 2014-04-10 23:35 | 消費税


税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


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自己紹介

税理士・中小企業診断士

東京都港区元赤坂一丁目
松木飯塚税理士法人
ホームページ http://mi-cpta.com
電話 03(5413)6511

 相続税・資産税コンサルティング・税務対策・税務申告代理・税務調査立会・売上倍増指導・ 相続人様の精神サポート・後継者教育・税制改正分析・講演・著作

 人に会うのが大好きで、現場第一主義。
 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
 相手を信じて情熱で意気投合してしまう。
 税理士の仕事は、お客様の人生と懐にしっかりと寄り添って、ともに手を携えて生きていくことだと信じる。 

 "Always Keep Faith"。

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