平成26年度改正税法公布と税務代理権限証書記載、そして桜は満開

 平成26年度税制改正法が公布されました

 法律自体は、3月20日に参議院を通過して成立していたんですが、
 公布は、官報への掲載によってされ、それが今日だったのです。

 そして、公布日は、3月31日の今日、施行日は、多くが4月1日となっていますが、
 各税目や改正内容によりバラバラですから、要注意です。
 公布日には、閣議決定された政令(施行令)や大臣決定である省令(施行規則)も公布されます。

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 今年の改正法「所得税法等の一部を改正する法律」の中に、国税通則法の改正がありました。
 税務調査の事前通知(国税通則法74条の9)についての改正です。

 第5項が追加されて、
 「5 納税義務者に税務代理人がある場合において、該納税義務者の同意がある場合として財務省令で定める場合に該当するときは、当該納税義務者への第1項の規定による通知(=税務調査の事前通知)は、当該税務代理人にすれば足りる。」と。

 今日の官報によれば、
 財務省令第11条の2 (税務代理人がある場合における納税義務者に対する調査の事前通知)
 上記の「財務省令で定める場合は、税務代理権限証書に、納税義務者への調査の通知は同項第二号に規定する税務代理人に対してすれば足りる旨の記載がある場合とする。」となっています。

 内容は、昨年の税制改正大綱にあったことそのままで、新しい内容はありません。
 また、施行期日も、平成26年7月1日(所得税法等の一部を改正する法律附則第1条一)であることも、
 税制改正大綱通りです。

 つまり、平成25年1月1日以降、税務調査の事前通知は、納税者と税務代理人に行われることになったけど、平成26年7月1日以降は、税務代理権限証書に、納税義務者への調査の通知は税務代理人に対してすれば足りる旨の記載があれば、納税者に通知をしなくていいよ、となるわけです。

 これは、平成25年以降、通則法改正で、税務調査事前通知を納税者に直接しなくちゃいけなくなったけど、やってみたら調査目的等の説明やらなんちゃらで、税務調査官さんにとって、手間と時間がかかって、けっこ、大変だった、能率悪くて調査件数は3割も減るし、やってらんね~! という国税さん内部での意見があったのではないかと推測します。

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 昨年12月の税制改正大綱段階で、法改正は明らかだったので、
 弊社では、ソッコー、

 施行日の平成26年7月1日からではなく、
 税制改正大綱以後、提出する申告書に添付する税務代理権限証書に、
 調査の事前通知は、税務代理人にしてね!(^_^)b
 という文言(この通りじゃないですが(^^ゞ)を入れちゃっています。
 この3月提出の所得税の確定申告書の全ての税務代理権限証書も同様です。

 というわけで、ちと気が早い税務代理権限証書付きの申告書が、各所轄さんに届けられています。

 弊社が担当したお客様への税務調査の事前通知は、
 東京局管内では、お客様に直接、というのは、皆無でした。
 でも、他の国税局での申告では、過去に何件か納税者に直接通知ということはありましたから、
 これはいわば、先取りの牽制です。

 ということで、お客様を守るためなら、何でも、いち早くやってみよう!の弊社流です。

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 3月が終わり。
 明日から4月。
 桜が美しく開いています。

 自宅マンションの公開空地のしだれ桜です。後ろの白いレンギョウも満開です。
 右に見えるのが、今年から解体建替が始まるATT(赤坂ツインタワー)です。
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 弁慶堀の桜です。右後ろに曳き家された三角屋根の赤坂プリンス旧館、旧李王家東京邸が見えます。
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 事務所から見える赤坂御用地の赤坂御苑の桜です。
 その手前が秋篠宮邸です。
 赤坂御用地は、でも、桜は少ないです。
 去年の4月、事務所移転の際に、新事務所でお花見会をやろうかと話していたんですが、
 御用地の桜は少ないのでやめちゃった経緯があります。
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by expresstax | 2014-03-31 23:43 | 税制改正

税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


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