かれこれ20年くらい前から、
会社が会計記帳を代行会社や税理士や会計士に任せるのをやめて、
自社で記帳をするようになることを言ったようです。
だいたい年商で10億円、従業員が50人もいれば、
自社で総務部や経理部を抱え、
税務申告書も、自社で作成します。
売上規模で1億円、従業員6~7人くらいから、
自社に専従事務員がいるようになるので、
それを越えると、経理も自社経理になり、
コンピュータシステムを導入したりしました。
大きなシステムコンピュータで処理せざるを得なかったのが、
パソコンが普及するにつれて、簡単な会計ソフトが量販され、
自社経理ができるようになってきました。
それが20年くらい前、ウィンドウズ3.1登場以降なのです。
現在の低価格パソコンの普及した時代に、
売上規模1億以下、従業員6~7人以下ならば、
おそらく親族経営が大多数でしょうから、
むしろ経営陣が、自社経理で、足元を固めるべきなのです。
それほど近年は、自社記帳する会社と、
自社記帳できない会社の、成長度の違いは如実でした。
今どき、
経営数字をリアルタイムに把握できない会社が、
発展できるはずも、生き残れるはずもないからです。
☆ ☆ ☆
弊社の場合は、よほどご高齢で記帳できないお客様や
激忙で、記帳の時間があったら稼ぎたいというお客様からのお申し出以外には、
記帳代行は原則としてお受けしていません。
新規のお客様で、従来自社記帳してこられなかったお客様は、
必ず、事務所でマンツーマンで会計指導をさせていただき、
自社記帳に移行していただきます。
そうしていただくことで、どのお客様も、もれなく確実に体質が激変し、
成長し、生き生きと進化を始めました。
毎年の決算や確定申告、税務申告は、
その成果の確認のステージです。
☆ ☆ ☆
そうしているうちに、
あるお客様が、会計の自社記帳はもちろんのこと、
膨大な数のご所有土地の評価まで、
自社での計算を始められました。
きっかけは平成24年の固定資産税評価基準年での
固定資産税評価額見直しでした。
今では、土地評価システムを駆使して、
税務専門家顔負けの土地評価ができるようになりました。
もちろん、担当税理士がついて、お客様の算定された評価額を
更に深掘りして、ブラッシュアップさせていただきますが、
そのベースは、お客様が作ります。
なにより、地元で、土地の長い歴史や地権者問題や路地裏の隅々までご存じなのは、
他ならぬお客様ご自身です。
とりわけ後継者様が、ひとつひとつを調査し、資料を整え、
評価を進めることこそが、本当の事業承継と相続対策の根幹を成すのです。
まさに、最強のお客様の登場です。
そんなお客様のご成長を、
さらに進めるべく、我々がサポートをします。
今年の確定申告は、その第一段階の成果です。
がんばりましょう!!