2月3日で全国書店で発売されています。
今年も、実務の視点を盛り込んだ日本最速版です。
平成26年度改正項目である
Ⅰ 秋の大綱での決定事項
民間投資の活性化と企業投資の促進、事業再編税制、所得拡大促進税制
Ⅱ 年末での決定事項
● 法人課税(復興特別法人税の1年前倒し廃止、交際費等の損金不算入制度の見直し、国家戦略特区等)
● 個人所得税(給与所得控除の見直し、個人事業主に係る事業再生税制の創設等)
● 消費課税(消費税の引上げ、自動車重量税の税率の見直し、自動車税の見直し等)
財務省をはじめ各省庁資料・与党大綱をベースに改正のポイントと実務をQ&Aで徹底解説!
弊社は、松木税理士と藤森税理士と私とで、資産課税パートを担当しました。
弊社顧問先様、お取引様には贈呈本をお贈りしました。
よろしくお願いします。