相続税小規模宅地の減額特例の改正通達のあらまし(情報)が出たけど

 平成26年1月15日付で資産税課情報第1号「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)が出されていました。
 1月27日に国税庁ホームページに公表されていたのですが、
 これが、昨年12月に出されていた改正通達の解説になっています。

 読んでみて、事務所で、おやぁ、と議論していたのは、
 租税特別措置法通達69の4-21(被相続人の居住用家屋に居住していた親族の範囲)の説明です。

 「被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族(被相続人の相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人を含む。)に限る。)」の部分は、

 租税特別措置法施行令令40の2の第11項
 法第69条の4第3項第2号ロに規定する政令で定める者は、当該被相続人の民法第5編第2章の規定による相続人(相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人)とする。

 を引用しているはずなんですが、

 つまり、措令では、親族(相続人(法定相続人))としているのに、
 
 あらまし情報では、親族(相続人(法定相続人を含む)に限る)としています。

 この「含む」って、何?となったわけです。

 これでは、法定相続人以外の相続人、例えば、法定相続人が放棄したことにより新たに相続権を取得した法定相続人でない相続人も含むことになり、意味が変わるんじゃないかと。

 でも、後ろの「設例」を見ると、「被相続人甲の居住の用供されていた」など脱字があったりするので、国税さんが、相当あわてて書いたんじゃね?という議論になりました。

 でも、でも、です。

 この間、この小規模宅地の特例の税制改正では、
 平成25年度税制改正大綱では書かれていなかった二世帯住宅の区分登記要件が、施行令で盛り込まれたり、
 施行令では言葉足らずだった部分が、
 「改正税法のすべて」や改正通達でフォローされたり、
 施行令では、「認定を受けていた被相続人が次に掲げる住居又は施設に入居又は入所していたこと。」とあるのが、
 「改正税法のすべて」や改正通達では、「被相続人の相続の開始の直前において当該認定を受けていたかにより判定する」とされたり、

 法令からは読み取れない内容が、まるでバグのパッチ(当てつぎ)のように追加されてきました。
 
 だから、もしや、「法定相続人を含む」も、単なる勇み足のミスではなくて、新たな意味の追加なのかも?という
 不安も生じるという考え方です。
 まさかね、と思いますが。

 この揺らぎ具合は、ちょっと切ないなあ、という議論になりました。

 慌てて、近視眼的に逐字的な対応をしても徒労になるかもしれないので、
 ちょっと見守った方がいいかなと思います。






















 
by expresstax | 2014-01-29 23:06 | 相続・贈与

税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


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