医業承継の相続税納税猶予・免除制度って、そしてシクラメンをありがとうございます。

 平成26年度税制改正も目鼻がついて、
 例年の改正本の担当割りが決まり、
 弊社は税理士3人が執筆陣に入ります。
 各馬一斉にスタートです。ナンノコッチャ(^^ゞ

 事務所ニュースも出しました。
 例年のように、2枚綴りの解説と一覧表です。
 ツッこんだ解説とコンパクトな表形式は、毎年、見やすい、と評価をいただいています。(^^ゞ

 ☆   ☆   ☆

 医業承継の納税猶予制度が、新設されますが、
 みんなでむむむー。

 持分あり医療法人の出資持分の社員(出資者)が亡くなったら、
 その出資持分は相続税課税を受けます。
 
 その相続人が、いったん納税猶予を受けて、
 法人が持分あり法人から持分なし法人へと移行、
 相続人が、出資持分を放棄すれば、相続税は免除、ってのが制度の概要なんですが、
 それって、アッタリマエじゃん、ですよね。

 もちろん、例えば、株式会社から持分なし一般社団法人へは組織変更できないので、
 変更するとしたら、
 資産贈与か譲渡しかないので、
 そこでいったん課税のフィルターが働きます。

 でも、医療法人の場合は、
課税のフィルターなしに持分なし法人へと移行させてくれるんだから、
 それは、いわばメリットといえるんでしょうが、

 しかし、相続人が持分放棄して、社員や理事となり、
 無事に医業承継を継続できる保証ってあるんでしょうか。

 平成19年の医療法人改革以降、
 持分のある医療法人って、もう設立できないんですね。

 今、ある医療法人の9割は持分のある医療法人ですが、
 その医療法人改革以前の一人医療法人さん、
 つまり、経過措置で、いつかは持分なし法人になってね、とされてるのが大多数なんです。

 持分なし医療法人しか認めないよ、とする厚労省が、
 持分あり法人から持分なし法人へと移行促進を図ろうとしてるんだろうか、

 でも、ぶっちゃけ、一人医療法人さんにとって、
 医業承継って、かなり大変で、

 後継者が無事にドクターになってくれればいいけれど、
 持分なし法人にしてしまって、
 後継ドクターがいなかったら、
 医療法人はアウト、ですから、
 どっかから他人の代診ドクターでも引っ張ってこなくちゃならない。
 そして代診ドクターに理事長をやってもらわなくちゃならない、
 おいおいおい、という話になっちゃいます。

 それくらいなら、持分あり法人のままで、
 後継者がドクターになれなければ、外部のドクターを雇い、
 せめて親族はオーナーとして残ることはできますよね。
 
 持分なし法人では、オーナーにさえなれず、タダの頭数社員じゃ、
 あっという間にヒサシを貸して、母屋をとられちゃいますから。

 持分あり医療法人が、制度改正以降も、9割もまだそのままでいるのも、
 こうした事情があるからじゃないでしょか。

 普通法人の事業承継の納税猶予制度は、
 経営能力のある後継者を立てれば、事業承継できていくけど、
 医業承継の場合は、
 一身専属の医師という資格の問題がついてまわるので、
 事情は全然違ってきちゃうと思うんですよね。

 相続税で病院がツブれそうなほど、内部留保の高い医療法人は、
 いずれ社会医療法人とか、特定医療法人とか進んでいくのであれば、
 この制度に乗るのもよろし、

 でも、後継ドクターを心配しなくちゃならない小さな医療法人は、
 うかうか制度に乗るわけにもいかないよね、
 普通法人の納税猶予制度のように、使えれば使いたいよね、というのとは
 ちゃうやん、
 というのが、今のところの議論です。

 別な観点もあるかもしれないし、
 「認定医療法人」が、どんな位置づけと内容になるのかも、見てみなくちゃでしょうし、
 みんなで、むむむー、と考えてます。

 ☆  ☆  ☆

 お歳暮をいただいています。
 ありがとうございます。

 とても美しいシクラメンの鉢植えです。
 いつもお心遣い、ありがとうございます。
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by expresstax | 2013-12-16 23:11 | 税制改正  

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