相続税小規模宅地の通達発遣、そして特定秘密保護法成立

 税制改正法の通達は、例年なら7月頭の国税の事務年度頭にも国税庁長官から発遣され、
 8月にくらいには民間発表になっていました。

 ところが、平成25年度相続税の税制改正に関しては、
 10月になる、いや、11月のようだ、といいつつ、
 結局、12月6日の今日、発表されたのは、
 租税特別措置法69の4、つまり相続税の小規模宅地の特例の通達の
 わずか5ページの新旧対照表のみ。
 
 相続税の小規模宅地の特例の改正のうち、
 二世帯住宅のケースと、老人ホーム入居のケースは、
 平成26年1月1日開始相続からの適用、
 他の改正法は、平成27年適用のものもあるので、
 とりあえず、適用期日が目の前に迫っているのだけでも出さなくちゃ、
 ということでしょうか。

 ☆  ☆  ☆

 夕方、金融のプロの方から、お電話があり、
 区分登記している二世帯住宅のケースで、
 現行の二世帯住宅通達、租税特別措置法通達69の4-21は、どうなるのか、というご質問です。

 以前もお尋ねいただいた際に、政令と財務省の「改正税法のすべて」の解説で、
 区分登記された物件では除外となることを確認しつつも、
 それでも現行通達69の4-21では、アローアンスをおいているので、
 もしかしたら通達ベースで、救済規定が入るかも、と話していたのです。

 たまたま今日ご連絡をいただき、すぐチェックしてみると、
 なんと、今日、通達がリリースされていたのですが、

 69の4-21を見て、唖然。目を疑いました。

 旧69の4-21は、租税特別措置法69条の4第3項2号、という
 特定居住用小規模宅地の特例のうち、親族が同居している場合についての原則と、
 なお、二世帯住宅でも、同居と申告したら認めるよ、という
 「なお書き」で構成されていたのですが、
 
 あろうことか、租税特別措置法69条の4第3項2号、という
 家なき子の規定の通達にすり替わっているのです。

 完全に、区分所有二世帯住宅のアローアンス規定は、吹き飛ばされています。

 ご質問者様とは、もし69の4-21での救済がなくなっていたら、
 区分所有登記を共有登記に変えるしかないね、と話していたのですが、
 その通りになってしまったようです。

 それにしても、なんで同じ通達で、すり替えなくちゃいけないのか、
 みんなで憮然として読みました。

  ☆  ☆  ☆

 こんなことを書いていたら、
 特定秘密保護法が国会成立しました。
 
 いったいどうなるのだろう。
 そんな思いでいます。














 
 
by expresstax | 2013-12-06 23:14 | 相続・贈与


税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


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