税理士飯塚美幸のひとことメッセージ

by expresstax

日経新聞平成25年11月6日朝刊に掲載されました。

 日経新聞の水曜日朝刊のまんなかに、M&I(Money&Investment=お金と投資)のページがあります。

 「女性と老後」シリーズが始まり、平成25年11月6日朝刊の、
 「夫に遺言書いてもらおう-思い託す「付言」に親族納得、相続トラブル防ぐ」にコメントが掲載されました。

 「すべてを妻に」という遺言書には、過去3回ほど出会ったことがあります。
 いずれも、自筆証書でしたが、遺言書というタイトルと、年月日と署名と捺印で、有効でした。

 遺言書がない場合に比べれば、このたった1行が、いかに残された家族にとって意味あることか。

 子供のいない夫婦の場合は、妻を守るうえで、絶大な効果を発揮します。

 子供たちがいる場合にも、
 いったん妻が全部相続するとなれば、
 妻の財産権は、まず、確保できます。

 そのうえで、しかし税務上、もっと有利に、と考えるなら、
 つまり、妻の相続財産が多くなると、次の妻の相続時の相続税が増税後で高額になってしまうような場合ですね。あるいは、小規模宅地の減額特例をより有利に使いたいとか。

 妻が遺言を一部撤回(遺贈の放棄といいます。)して、
 分割協議により、子供達に持たればいいのです。

 そうなれば、子供は、それは夫の相続財産を相続権の元に相続したのではなく、
 妻から分けてもらった、という結果になります。

 自分の相続権利として「ぶんどる」のではなく、お母さんからもらう、のですから、
 子供と妻の位置関係は、激変します。

 全財産をくまなく網羅し、公正証書で、相続税も最も有利に、という遺言書は、
 確かに有用ですが、

 ハンパな遺言を残すくらいなら、

 「すべてを妻に。」

 これでしょう。
 
 良い企画だったと思います。

 日経新聞社のK様、ありがとうございました。

 
















 
by expresstax | 2013-11-06 23:27 | パブリッシング