固定資産税の取られすぎはいつまで取り戻せるか・3、そしてビルサイン

 固定資産税過誤納金還付の消滅時効のお話、途中でした。

 国家賠償法を元にした訴訟を起こせば、20年還付は可能というのが、最高裁判例。

 でも、裁判にまで持って行きたくないという人は多いはず。
 特に法人、特に大企業は、訴訟の提起など、無理!という事情も多いでしょう。

 とはいえ、アクションすれば取り戻せる税金還付請求しないとなると、
 場合によっては、株主やステークホルダー(債権者など取引関係者)から、
 努力義務違反のクレームを受けかねません。

 とりわけ、最近は、各自治体が、固定資産税等の過誤納還付要綱を定め、
 最大20年まで過誤納還付に応じる制度を措置しています。

 それなのに、それを知らずに、あるいは調べずに請求しなかったとなると、
 責任問題ともなるでしょう。

 では、該当不動産の所在する自治体に、
 誤納金還付要綱が定められているかどうかというと、
1.ホームページに掲載している自治体と、もありますが、
2.照会すれば、あるかないかは、回答し、
 (1)依頼すれば、送ってくれる自治体と、
 (2)役所に来て手続をして、閲覧請求を出せ、そしたら見せてやる、という自治体に分かれます。 

 過誤納金還付要綱があっても公表されていなければ、
 納税者にとっては、ないのも同じ。
 救済されません。
 でも、それが実態です。

 過去5年を越える過誤納=払いすぎの事実が分かったら、
 まず、過誤納金還付要綱の存在を調べましょう。

 要綱があれば、それに基づいて還付請求すれば、
 還付は受けられます。

 お役所サイドからは、地方税法を超越した手続をとれないので、
 要綱に基づく還付請求が出されれば、
 その還付請求が正しいと認められれば、
 お役所は諸手を挙げて、喜んで還付してくれます。

 そういうものです。

 これでコトを荒立てずに、救済を受けることができます。

 ☆  ☆  ☆

 事務所ビルのエントランスサイン、
 7月にオラクルさんが入居したとき、オラクルさんのサインだけが掲示されました。

 その後、しっかり、住友電工さんのサインも入りました。
 元々のメインテナントですから、そりゃあ、というところですね。
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 裏口のサインも。
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 公開空地の緑も、秋の風情になりました。
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 おや、白ツツジが開いています。なんと。
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 ヘデラ=アイビーつる草ですね。3種類を植え込んでいますね。
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by expresstax | 2013-10-04 23:06 | 固定資産税  

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