太陽光発電は消費税第3種事業、そしてありがとうございました。

 お客様の太陽光発電設備の導入が進み、
 法人税申告書や消費税申告書に反映していきます。

 郊外地にせよ、ビルやマンションの屋上にせよ、
 従来なら、未利用だったスペースに太陽光パネルを据え付けることによって、
 売電収入を得ていく事業は、

 未利用スペース利用の新しいビジネスとして、
 買い取り価格等の制度改正や設備の補修等、いくつかのリスクを孕みながらも、
 先進的な経営者様が採用なさってきました。

 これに補助制度やグリーン税制のような税務特例が、
 いわばオマケのようについてきていますが、
 
 平成25年度設置についていえば、
 買い取り価格が下がってしまったこと、
 補助金を受けた場合はグリーン税制が適用できないこと、
 年度ごとに制度の改編や規制が進んでいますので、
 よくシミュレーションして導入検討していただく必要があります。

 電子申請が可能となった50kW未満の場合は、
 税務書類として添付が義務づけられている固定価格買取制度の申請書の写しが、
 認定申請画面プリントで代替するなど、どこにも書いてないんですね。

 資源エネ庁のページを見ると、変更内容と適用開始期日が、もう、わやくしゃです。
 このあたりは、設置業者さんが主導しているはずなのですが、
 徹底していないようです。

 事故が起きそうで、コワイですね。
 制度そのものが、手探りで進んでいる感があります。
 もうちょっと整備してほしいですよね。

 また、太陽光の売電収入については、消費税区分の議論を、事務所でひとしきり。
 製造業で3種だろうね、ということになりました。

 消費税では、課税売上5千万円以下の場合、
 実際支払消費税でなく、みなし仕入率で消費税計算をすることができる簡易課税制度があります。

 その場合の、みなし仕入率は、事業区分により、卸売業の第1種9割を最大に、
 不動産業・サービス業など第5種5割まで、定められています。
 電気ガス、熱供給業は、ズバリ第3種、7割となっているんです。

 太陽光発電は、小さな規模も多いでしょうから、なんとなく頷けますが、
 製造業で、電気業・ガス業・熱供給業などで、簡易課税適用、
 つまり課税売上5千万円以下、というのは、具体的にはどんな業務なんでしょうね。
 プロパン屋さんは卸や小売でしょうしねぇ。(^^ゞ

 そういえば、歯科技工士事件の判決がありましたね。(^^;) 

 ☆  ☆  ☆

 いただきものです。

 ドイツのお土産、ハイジのチョコレートです。
 あちらもとても暑かったそうで。ありがとうございました。
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 出雲大社の遷宮祭のお札をお送りくださいました。
 ありがとうございました。大切にお供えしています。
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 田中美光先生から、ご著書「相続税の増税、あなたの家は大丈夫?」をご恵贈いただきました。
 ありがとうございました。勉強させていただきます。
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by expresstax | 2013-08-27 23:40 | 法人税