教育資金一括非課税贈与の手数料、そして三笠山パンケーキ

 お客様とのお話で、教育資金一括非課税贈与のことが話題になりました。

 今年4月からスタートしたこの制度は、かなりの利用が進んでいるとのこと。

 孫が10人いるからと、手持ちのキャッシュ、1,500万円×10人=1億5千万円贈与しちゃったら、
 相続税の「節税」にはなっても、
 贈与した1億5千万円は、教育資金としてしか使えません。

 金融資産が減ってしまい、実際に相続になって、
 他には不動産や自社株など換金できない財産ばかりで納税資金がないよ~!となっても、
 贈与した教育資金を金融機関から戻してもらうことはできません。

 制度が、1人最大1,500万円というだけであって、
 最初は数百万円の贈与とし、あとで積み増したっていいんですから。 
 贈与は、全体計画の中で、注意して進めてください。

 ☆  ☆  ☆

 ところで、教育資金一括非課税贈与の制度が、信託銀行さん主流で進んでいるそうです。

 以前、このブログで、「教育費一括信託贈与非課税はどんな制度になるか」と予測していた頃、
 つまり、タイトルにあるように、信託協会主導で制度化されたこの制度が、
 「信託」で行われるかのように税制議論されていました。
 先行する「特別障害者に対する贈与税の6千万円非課税制度(相続税法21条の4)」のように
 もし信託で制度化されるとすると、信託銀行さんへの信託報酬がかかるかも、と予測していました。

 でもその後、法律が出てみると、一括贈与は信託銀行だけでなく一般の銀行や証券会社でもよし、とされていたわけです。
 もし信託銀行で信託報酬がかかるなら、先に贈与してしまって、銀行さんなどで手続きする方がトクかも、なんて議論もしていたのですが、
 
 伺うと、信託銀行さんは、「ほとんど無報酬」でやっているとのこと。

 「ほとんど」の部分をよくよく聞くと、
 信託銀行さんは、預かった資金を金銭信託で運用する、
 その運用益の中から手数料を受けて、残りがあれば、受益者に還元する、とのこと。
 
 でも、今の金銭信託の運用益なんて、めちゃ低いはず。
 手数料を考慮すると、アシがでてしまう場合でも、
 それは銀行負担とする、ということなのだそうです。

 つまり、信託銀行さんは、アシを出しても、受託のメリットがある、と見ているわけですね。

 確かに、教育資金の受託は、最長30年の長期受託ですから、
 その間に、時代は変わり、運用報酬だって増えるかも、なんですから。

 はい、よくわかりました。

 というわけで、教育資金一括贈与の取扱金融機関については、
 手数料の心配は、今のところ不要、ということのようですね。
 
 ☆  ☆  ☆

 友人から贈ってもらった文明堂さんのどら焼きの三笠山。
 事務所で、レンジでチンして暖めてから、やはり頂き物のあまおうアイスクリームをのっけて。
 ほかほかで美味な三笠山パンケーキとなりました。
 ごちそうさまでした。
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by expresstax | 2013-08-07 23:26 | 相続・贈与


税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


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自己紹介

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東京都港区元赤坂一丁目
松木飯塚税理士法人
ホームページ http://mi-cpta.com
電話 03(5413)6511

 相続税・資産税コンサルティング・税務対策・税務申告代理・税務調査立会・売上倍増指導・ 相続人様の精神サポート・後継者教育・税制改正分析・講演・著作

 人に会うのが大好きで、現場第一主義。
 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
 相手を信じて情熱で意気投合してしまう。
 税理士の仕事は、お客様の人生と懐にしっかりと寄り添って、ともに手を携えて生きていくことだと信じる。 

 "Always Keep Faith"。

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