税理士飯塚美幸のひとことメッセージ

by expresstax

自宅の小規模宅地減額に老人ホーム入居は介護認定前でもOK

 平成25年度税制改正について、立法担当者さんの解説が徐々に始まります。
 その解説文の中に法律・政令では書かれていない取扱がありました。

 いずれ9月か10月に出る国税庁通達に盛り込まれるでしょうが、
 財務省主税局の解説が先行しています。

 そのうち、相続税の特定居住用小規模宅地の240㎡まで8割減の特例。
 自宅の相続では、とても大きな特例です。

 でも、親御様が老人ホームに入居してしまったあとの自宅の敷地にこの特例が使えるか。
 つまり、配偶者が相続したり、
 同居の親族が相続したり、
 空き家になっていて、マイホームを持たない子が帰ってくる予定の場合など、
 自宅が、親御様の居住用だったね、ということでないと、
 そもそも居住用ではないという判断になってしまいます。

 これまで、審判所や裁判所の判断では迷走。
 えーー、なんで???という判決もありました。

 終身利用権付老人ホームは、終身利用できるんだから、自宅に戻らないでしょ、
 戻らない自宅なんか自宅じゃないじゃないの、といった類いの判決文もありました。

 現実には終身利用権付きの老人ホームの数が多いのは、
 終身利用権があるからって、終身利用する義務があるわけでもなく、
 終身利用権付きとして、途中で追い出されないかという不安を払拭するための
 老人ホームの仕組みにしか過ぎないのに、

終身利用権があるからといって、そこを終身利用するとは限らないのは、
所有権があるからといって、そこで暮らすとは限らないのと同じです。
それなのに、終身利用権という言葉だけで、
国税さんや裁判官が決めつけて、
 裁決や判決では迷走を続けていたのです。

実態を知らない、血の通わない、決めつけでした。

 これでは安心して老人ホームに入れない、という嘆きを聞くにつけ、
 せめて、自宅に配偶者や同居のご親族がいるときは、認めるべきではないかと
 
 日本を築いてきてくれた高齢者の介護の選択に水をかける、なんたる仕打ちだと、
 いまいましく思っていたのです。

 今回の改正では、この混乱にストップがかかります。
  
 この特例について、法律や政令では、
1.介護の必要のための入所であって、
2.他の者の居住用・その他の用に供していないときは、
  自宅に居住していたものと認めるよ、とされます。
 平成26年1月1日以降開始相続に適用とされています。

 そして、財務省さんの解説を見ると、さらに一歩進んで、
(1)要介護・要支援認定があったかどうかは、ホーム入所時ではなく、相続開始直前で見るよ、
(2)親御様のお部屋を、賃貸したり、他に転用したり、生計別親族が使ったりしちゃダメだけど、
 生計一親族の居住用にするんだったらいいよ、
 という補足がありました。

 (2)は、親御様が老人ホームに入って、空いてしまうお部屋をお孫様の部屋にするのも、OK、というわけです。

 いやー、これで長年の老人ホーム入居後の小規模宅地減額問題が、すっきりします。
 これまで、論稿や学会の大会報告などで、ルル訴えてきた甲斐がありました。

 ところで、もう一つ。

 何で、平成26年以降やねん?という疑念は残りますね。
 こうした緩和措置の場合は、むしろ改正年の1月1日に遡って適用するなどの取扱が通例です。

 今年の年末までの相続で、迷う人が出てきてしまうのでは、これは困ります。
 こうした事実認定の問題は、もう、即適用とすべきと思います。
 よね。

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 お昼休みの豊川稲荷です。花嫁さんと花婿さんですね。
 おめでとうございます。
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by expresstax | 2013-07-30 23:20 | 相続・贈与