概算取得費での申告の更正の請求実績、そして赤ちゃんゴーヤ

 ブログをご覧いただいていた税理士先生からご質問をいただきました。
 ありがとうございました。

 以前、このブログで書いていた「譲渡税の還付-取得費は合理的算定価額で」の記事について、

 ご質問は、弊社で、更正の請求の実績はあるか、というものです。

 すみません。お答えは、ノー、です。

 その際のブログでも書いていますが、
 今日までも、弊社は、この問題での更正の請求をしたことはありません。

 これまで、相当数の譲渡税申告で、
 概算取得費を使わず、合理的価額を算定して取得費とした申告をしていますが、
 更正の請求で、それをやったケースはゼロです。
 すべて、当初申告からです。

 取得費というのは、所得税上の譲渡原価をいいます。
 個人の譲渡所得では、取得費が不明な場合でも、売価の5%を概算取得費として良いことになっています。(租税特別措置法31条4、租税特別措置法通達31の4-1) 
 ※法人は、あくまで帳簿原価で計算しますから、この概算取得費という概念はありません。

 しかし、売価の5%の概算取得費より、実際の取得費が大きかった場合、
 仮に、当初の取得時点での売買契約書や領収書等が紛失し、
 証明資料が手元に残っていない場合でも、
 不動産の場合は、登記簿謄本で、取得日は特定できます。
 その取得日の土地の当時の時価や建物取得時価などを、
 過去データから積み上げて計算することは可能です。
 それを合理的価額といいます。

 租税特別措置法31条4の昭和27年12月31日以前取得資産の取得費の概算取得費の規定について、
 租税特別措置法通達31の4-1で、 昭和28年以後に取得した資産についても、
 同様に「準じて計算して差し支えないものとする。」としているだけなのですから、

 原則は、所得税法38条の「譲渡所得の金額の計算上控除する取得費=取得費+設備費+改良費の合計額」に、戻るのです。

 お尋ねすると、平成24年譲渡とのことですから、今年3月の申告。
 5年間の更正の請求期間がありますね。

 問題は、更正の請求の理由です。

 更正の請求は、
 「当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより」「税額が過大であるとき」に、減額更正を請求する制度です。

 では、概算取得費で計算していた価額は、
 法律の規定にしたがっていなかったのか、計算の誤りだったか、といえば、
 どちらでもありません。
 そのときは、適法手続といえます。

 したがって、そのまま更正の請求をしたら、
 「更正の理由なし」との回答が返ってくる可能性が高いでしょう。

 弊社が、これまで合理的価額で通ってきているのは、
 当初申告から主張してしまっているので、この通則法のフィルターを通らずに済んでいるからです。

 したがて、、ポイントは、合理的価額の立証です。
 意見書で、説得力をもって、
 合理的価額との著しい価額の乖離について、主張することだと思いますので、
 がんばってみてください。 

 ☆  ☆  ☆

 初めてのことでも、知恵を合わせ、力を合わせて、
 新たな実績を、築き上げていきましょう。
 
 それがまた、同様の事案を抱え、後に続く先生達の、力になるのだと思います。
 がんばりましょう!

 ☆  ☆  ☆

 事務所の裏の会社さんの入り口に、
 緑のカーテンができていて、
 ジョロをもった女性が水やりをしていました。

 葉の形といい、花の色といい、
 お、ゴーヤだ!と近づいて拝見したら、
 なんと、ちっちゃな赤ちゃんゴーヤができていました。
 楽しみですね~!
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by expresstax | 2013-07-24 23:19 | 譲渡


税理士飯塚美幸のひとことメッセージ


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自己紹介

税理士・中小企業診断士

東京都港区元赤坂一丁目
松木飯塚税理士法人
ホームページ http://mi-cpta.com
電話 03(5413)6511

 相続税・資産税コンサルティング・税務対策・税務申告代理・税務調査立会・売上倍増指導・ 相続人様の精神サポート・後継者教育・税制改正分析・講演・著作

 人に会うのが大好きで、現場第一主義。
 この職業を選んだのも、たった一度の人生で、いろんなお立場の、いろんな職業のお客様と人生をともにして生きていく素晴らしさと醍醐味を知ってしまったから。
 相手を信じて情熱で意気投合してしまう。
 税理士の仕事は、お客様の人生と懐にしっかりと寄り添って、ともに手を携えて生きていくことだと信じる。 

 "Always Keep Faith"。

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